自治体の支援策

地方企業の海外展開が進む1つ目の要因は、自治体の支援策です。地方自治体は、企業の海外展開を支援するためのさまざまな施策を実施しています。

例えば、海外展開に関するセミナーの開催や専門家の派遣、補助金や助成金の提供などが挙げられます。このように地方企業や中小企業が海外進出に挑戦しやすい環境が整えられています。

オンラインツールやデジタルマーケティング

オンラインツールやデジタルマーケティングの活用が広がることで、物理的な距離の壁が低くなり、地方企業でも比較的容易に海外市場にアクセスできるようになっています。

地方に拠点を持つ企業でもグローバルなビジネス展開が実現しやすくなっているといえるでしょう。

【2024年版】海外進出先国ランキングTOP10「国・地域別」

海外ビジネス支援プラットフォーム『Digima〜出島〜』に寄せられた約4,000件のビジネス相談データを基に、2023年4月から2024年3月までの1年間における進出先の国別人気ランキングと過去11年間の推移を分析しました。本記事では、2023年度の進出先国ランキングや各国の進出ニーズや業種別の動向、相談内容の傾向を詳しく解説します。日本企業が今後どのような市場に注目すべきか、そしてどのようなビジネスチャンスがあるのかを明らかにしていきます。

新規サービスの立ち上げ

海外にて新規サービスを立ち上げようとする企業からの問い合わせが増加しています。実際、相談内容に「新規事業」というワードが含まれる相談の割合は2019年度に比べて4倍以上になりました。

すべてが中小企業というわけではなく、中堅や大企業における既存事業とのシナジーを考慮した新規事業立ち上げなどもありますが、比較的小規模やベンチャー企業の相談が多く寄せられています。

海外ビジネスで起業する

海外ビジネスにおいて起業するケースが増えています。その背景には、海外進出支援サービスの充実や、助成金・補助金といった制度の拡充が挙げられるでしょう。

また、越境ECやテストマーケティングサービスといった海外進出を小規模の投資で始められるサービスも増えています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み

コロナ禍は良くも悪くも大きな社会変化をもたらしました。この変化に適応できる企業が生き残る時代となり、小回りの効く中小企業の海外展開が活性化しています。多くの中小企業にとって、大企業からの受注や生産に依存するだけでなく、成長する海外市場と積極的に繋がる重要性が年々高まっています。

一方で、大企業もデジタルトランスフォーメーションに取り組み、変化の波に乗っています。各規模の企業において、海外ビジネスに取り組みやすい環境が整いつつあります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の基礎知識 | DXの重要性＆課題とリスクの解決方法

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「進化したデジタル技術を活用して、社会全体における、新たな価値を作り上げ、人々の生活をよりよいものへと進化させていく」ことを意味します。よりビジネス的な側面から見ると…「データやデジタル技術を活用してビジネス全体に変革をもたらす」ことを指します。

スモールスタートでリスクを抑える「卸売・小売業」

卸売・小売業の企業は、まず低リスクで始められるスモールスタートを意識して海外展開を計画し、パートナーを活用した販売代理店モデルや越境ECを通じて、確実なステップを踏みながら将来的なBtoB展開も視野に入れています。

国別割合では、「アメリカ」「中国」「シンガポール」「台湾」がやや増加しているものの、特定の国に偏らず多くの国への進出を視野に入れていることが分かります。

相談内容別割合では、販路拡大（営業代行・販売代理店探し）、輸出入・貿易・通関、海外市場調査・マーケティング、海外ECモール出品代行の項目が大幅に増加し、特に販路拡大や販売代理店探しといった具体的な市場参入方法に関する相談が特徴的です。

規模別割合では、小規模事業者が大幅に増加しており、これらの企業は代理店や越境ECを活用した拠点を設けないスモールスタートの形で海外に販路を広げようとしています。これは、リスクを最小限に抑えながら新しい市場での成功を目指すための戦略的な選択といえます。

最も注目されるインド市場への関心が高い「製造業」

製造業では、販売代理店の活用が進んでおり、特にインド市場への関心が高まっています。既に輸出入のノウハウを持つ比較的大規模な企業が中心となり、まずは販売代理店を活用して段階的に進出する戦略が有効とされています。インドやASEAN各国といった新興市場への注目が高まり、これらの市場に適応するための具体的な戦略が求められているのでしょう。

製造業において、国別割合では「インド」が5％を占め、TOP10にランクインしています。インド市場は大きなポテンシャルを持ちながらも、現地ビジネスの難しさから進出が遅れていましたが、徐々に製造業を中心にニーズが増加しています。

相談内容別割合では、「営業代行・販売代理店探し」が多く、製造業でも販売代理店を活用する動きが強まっています。また、コロナ流行以前に増加していた「海外製造委託先探し」が2％と、まだ小さい割合ながら回復傾向にあり、特にASEAN各国の工場クオリティが向上したことで「地産地消モデル」が注目されています。

製造業は既に海外拠点を持つ企業や、輸出入のノウハウを持つ企業が多く、「輸出入・貿易・通関」に関する課題が卸売・小売業に比べて少ない点が特徴です。規模別の割合では、小売業とは対照的に規模が大きい企業が多く、既にリソースを持って海外進出を進めていることが伺えます。

トレンドはASEAN市場進出と拠点設立「サービス業」

サービス業は多様な業態を持ち、新たな売上拠点としての海外展開を考える企業が増加しており、小売業や製造業のように代理店モデルに頼るだけでなく、様々な展開方法が検討されています。特に、ASEAN市場への進出が増加しており、拠点設立や雇用代行サービスの利用がトレンドとなっています。

サービス業においては、店舗や施設の運営を伴うケースが多く、拠点設立に関するニーズが大きいことが特徴です。また、雇用代行サービスについての相談も増加しており、これは法律上の雇用主として現地人材を雇用し、クライアント企業が業務上の雇用主として指示を行う仕組みで、現地法人を設立せずに事業展開が可能になる点が注目されています。

国別割合では、「フィリピン」「ベトナム」を始めとするASEAN各国の割合が大きく増加しており、これらの地域への進出が顕著です。相談内容別では、「会社設立」や「海外税務・会計」に関する相談が多く寄せられており、ASEAN各国での拠点設立のニーズが増加していることが示されています。

開発拠点としてのニーズあり「IT・通信業」

IT・通信業では、エンジニアリソースの確保や開発拠点の設立に関する相談が多く寄せられており、これに加えて販路拡大や法務・会計サポートに関するニーズも見受けられます。

国別割合では、中国が順位を下げ、アメリカに続いてタイ、ベトナム、シンガポール、フィリピンといったASEAN各国が進出先として注目されており、特にタイやシンガポールが増加しているのは、市場としての魅力が増していることが要因と考えられます。

相談内容別割合では、「海外会社設立・登記代行」の割合が非常に大きく、販路拡大に関する相談も多く寄せられています。また、拠点を構える際に必要な会計や法務に関するサポートの必要性から、これらの相談内容も多いです。

規模別割合では、中小規模の企業が減り、多くのエンジニアリソースを抱える大企業の進出が増加していることから、開発拠点としてのニーズが高いことがわかります。

海外進出のための8つの方法&海外展開の手順と流れとポイントを解説

「海外進出の8つの方法」と銘打って、海外ビジネスを検討した際に知っておくべき8つの方法と手順について解説していきます。併せて「海外展開の手順と流れとポイント」についても簡潔に解説します。

1位「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」

2019年度までは「営業代行・販売代理店探し」に関する相談が圧倒的に多かったものの、2020年度のコロナ禍では海外展開戦略を見直すための「海外進出コンサルティング」が増加しました。この傾向は2021年度も続きましたが、アフターコロナでは「海外進出コンサルティング」の相談件数が減少し、「輸出入・貿易・通関」への相談が大幅に増えています。

また、「会社設立・登記代行」もコロナ禍での減少傾向から増加に転じました。2023年度には円安の影響もあり、「販売代理店探し」や「輸出入・貿易・通関」に関する相談が増加し、アメリカとシンガポールへのニーズが高まりました。

一方、中国の割合は福島第一原発のALPS処理水放出を巡る政府対応が影響し減少しています。業種別では「卸売・小売」「製造業」が多く、特にモノを売る企業にとって主要な相談内容となっています。

2位「輸出入・貿易・通関」

輸出入・貿易・通関に関する相談では、アメリカと中国の割合が急増し、ヨーロッパやタイも増加しています。すでに進出済みの企業が多い国の割合が大きくなっており、特に「卸売・小売」業の小規模事業者が小ロットで製品を送る際の課題が明らかです。

輸送方法としては航空貨物と海上貨物があり、それぞれ速度と費用のバランスが異なります。このため、輸送会社とのネットワーク提供や交渉を代行する輸出入コンサルティングのニーズが高まっています。

3位「海外会社設立・登記代行」

「会社設立・登記代行」に関する相談も増加傾向にあります。国別では中国の割合が大きく下がり、フィリピンを筆頭にASEAN各国が増加しました。

昨年度はアメリカも割合を下げましたが、今年度は安定しており、拠点設立のニーズが復調しています。業種別では「サービス」「IT・通信」の割合が増加し、「卸売・小売」「製造」は減少しています。規模別では11～50名の企業が多く、サービス業の消費力増加により大きなチャンスが見込まれています。

4位「海外進出コンサルティング」

国別の割合では、タイが順位を一つ上げ、アメリカに迫っています。また、ヨーロッパも順位を上げました。業種別では「サービス業」の割合が大幅に増加しており、海外展開における戦略サポートの需要が高まっていることが伺えます。規模別では全体と大きな差異は見られませんでした。

いずれにしても、海外展開において「コンサルティング」がカバーする領域は広く、様々な課題解決に寄与しています。そのため、全体の割合に大きな変化が見られないのは当然の結果と言えるでしょう。

5位「海外市場調査・マーケティング」

海外市場調査・マーケティングでは、中国が順位を下げ、アメリカとASEAN各国が増加しています。特にアメリカ市場でのマーケティングの重要性が高まっており、ASEAN各国での可能性を調査する企業も増えています。

業種別では「卸売・小売」「製造」が中心で、大企業が多くの予算を投下する傾向が見られますが、小規模企業も市場調査・マーケティングを行う支援サービスを活用しています。

海外展開を検討している日本企業の課題を解決する6つのポイント