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【2024年版】日系企業の海外進出データ「拠点・規模・業種・ニーズ」を調査!

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2024年、日系企業の海外進出は新たな局面を迎えています。本記事では、最新データをもとに、拠点・規模・業種・ニーズ別に分析した結果をご紹介します。

地方企業の積極的な海外展開、新規事業での海外進出の増加、進出方法や注目エリアのトレンド、そして企業が直面する課題など、多角的な視点で日系企業の実態を知りたい方におすすめです。

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1. 【拠点別】地方企業の海外展開が進む背景とは?

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2023年度に『Digima〜出島〜』に相談した企業の所在地別データによると、2022年度に45%だった東京都の割合は2023年度には48%と若干増加しました。これにより、地方企業の海外展開が徐々に増加していた傾向が少し落ち着きを見せています。

しかし、『Digima〜出島〜』がサービスを開始した2011年のデータでは、関東近郊を含めた大都市部からの問い合わせが90%を超えていたことを考えると、海外進出が地方企業にとっても身近なものになっていることは明らかだといえるでしょう。

ここでは、地方企業の海外展開が進む要因を2つご紹介します。

自治体の支援策

地方企業の海外展開が進む1つ目の要因は、自治体の支援策です。地方自治体は、企業の海外展開を支援するためのさまざまな施策を実施しています。

例えば、海外展開に関するセミナーの開催や専門家の派遣、補助金や助成金の提供などが挙げられます。このように地方企業や中小企業が海外進出に挑戦しやすい環境が整えられています。

オンラインツールやデジタルマーケティング

オンラインツールやデジタルマーケティングの活用が広がることで、物理的な距離の壁が低くなり、地方企業でも比較的容易に海外市場にアクセスできるようになっています。

地方に拠点を持つ企業でもグローバルなビジネス展開が実現しやすくなっているといえるでしょう。

2. 【規模別】新規事業で海外ビジネスを選択する企業が増加

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こちらのグラフは、相談を寄せた企業の規模に関するデータです。従業員数の規模が「10名以下」(50%)と「11〜50名」(24%)で全体の7割以上を占めています。例年小規模事業者が増加傾向にありましたが、2022年度の割合と比べてもさらに増加していることがわかります。

そこで、小規模事業者が増えた要因を3つご紹介します。

新規サービスの立ち上げ

海外にて新規サービスを立ち上げようとする企業からの問い合わせが増加しています。実際、相談内容に「新規事業」というワードが含まれる相談の割合は2019年度に比べて4倍以上になりました。

すべてが中小企業というわけではなく、中堅や大企業における既存事業とのシナジーを考慮した新規事業立ち上げなどもありますが、比較的小規模やベンチャー企業の相談が多く寄せられています。

海外ビジネスで起業する

海外ビジネスにおいて起業するケースが増えています。その背景には、海外進出支援サービスの充実や、助成金・補助金といった制度の拡充が挙げられるでしょう。

また、越境ECやテストマーケティングサービスといった海外進出を小規模の投資で始められるサービスも増えています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み

コロナ禍は良くも悪くも大きな社会変化をもたらしました。この変化に適応できる企業が生き残る時代となり、小回りの効く中小企業の海外展開が活性化しています。多くの中小企業にとって、大企業からの受注や生産に依存するだけでなく、成長する海外市場と積極的に繋がる重要性が年々高まっています。

一方で、大企業もデジタルトランスフォーメーションに取り組み、変化の波に乗っています。各規模の企業において、海外ビジネスに取り組みやすい環境が整いつつあります。

3. 【業種別】海外展開のトレンド「進出方法や注目エリアはどこ?」

近年、各業種における企業の海外展開がますます活発化しています。特に注目されるのは、業種ごとに異なる戦略や進出先の傾向です。

今回は、卸売・小売業、製造業、サービス業、そしてIT・通信業の4つの業種について、それぞれの進出方法や注目エリアについて詳しく見ていきます。

スモールスタートでリスクを抑える「卸売・小売業」

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卸売・小売業の企業は、まず低リスクで始められるスモールスタートを意識して海外展開を計画し、パートナーを活用した販売代理店モデルや越境ECを通じて、確実なステップを踏みながら将来的なBtoB展開も視野に入れています。

国別割合では、「アメリカ」「中国」「シンガポール」「台湾」がやや増加しているものの、特定の国に偏らず多くの国への進出を視野に入れていることが分かります。

相談内容別割合では、販路拡大(営業代行・販売代理店探し)、輸出入・貿易・通関、海外市場調査・マーケティング、海外ECモール出品代行の項目が大幅に増加し、特に販路拡大や販売代理店探しといった具体的な市場参入方法に関する相談が特徴的です。

規模別割合では、小規模事業者が大幅に増加しており、これらの企業は代理店や越境ECを活用した拠点を設けないスモールスタートの形で海外に販路を広げようとしています。これは、リスクを最小限に抑えながら新しい市場での成功を目指すための戦略的な選択といえます。

最も注目されるインド市場への関心が高い「製造業」

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製造業では、販売代理店の活用が進んでおり、特にインド市場への関心が高まっています。既に輸出入のノウハウを持つ比較的大規模な企業が中心となり、まずは販売代理店を活用して段階的に進出する戦略が有効とされています。インドやASEAN各国といった新興市場への注目が高まり、これらの市場に適応するための具体的な戦略が求められているのでしょう。

製造業において、国別割合では「インド」が5%を占め、TOP10にランクインしています。インド市場は大きなポテンシャルを持ちながらも、現地ビジネスの難しさから進出が遅れていましたが、徐々に製造業を中心にニーズが増加しています。

相談内容別割合では、「営業代行・販売代理店探し」が多く、製造業でも販売代理店を活用する動きが強まっています。また、コロナ流行以前に増加していた「海外製造委託先探し」が2%と、まだ小さい割合ながら回復傾向にあり、特にASEAN各国の工場クオリティが向上したことで「地産地消モデル」が注目されています。

製造業は既に海外拠点を持つ企業や、輸出入のノウハウを持つ企業が多く、「輸出入・貿易・通関」に関する課題が卸売・小売業に比べて少ない点が特徴です。規模別の割合では、小売業とは対照的に規模が大きい企業が多く、既にリソースを持って海外進出を進めていることが伺えます。

トレンドはASEAN市場進出と拠点設立「サービス業」

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サービス業は多様な業態を持ち、新たな売上拠点としての海外展開を考える企業が増加しており、小売業や製造業のように代理店モデルに頼るだけでなく、様々な展開方法が検討されています。特に、ASEAN市場への進出が増加しており、拠点設立や雇用代行サービスの利用がトレンドとなっています。

サービス業においては、店舗や施設の運営を伴うケースが多く、拠点設立に関するニーズが大きいことが特徴です。また、雇用代行サービスについての相談も増加しており、これは法律上の雇用主として現地人材を雇用し、クライアント企業が業務上の雇用主として指示を行う仕組みで、現地法人を設立せずに事業展開が可能になる点が注目されています。

国別割合では、「フィリピン」「ベトナム」を始めとするASEAN各国の割合が大きく増加しており、これらの地域への進出が顕著です。相談内容別では、「会社設立」や「海外税務・会計」に関する相談が多く寄せられており、ASEAN各国での拠点設立のニーズが増加していることが示されています。

開発拠点としてのニーズあり「IT・通信業」

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IT・通信業では、エンジニアリソースの確保や開発拠点の設立に関する相談が多く寄せられており、これに加えて販路拡大や法務・会計サポートに関するニーズも見受けられます。

国別割合では、中国が順位を下げ、アメリカに続いてタイ、ベトナム、シンガポール、フィリピンといったASEAN各国が進出先として注目されており、特にタイやシンガポールが増加しているのは、市場としての魅力が増していることが要因と考えられます。

相談内容別割合では、「海外会社設立・登記代行」の割合が非常に大きく、販路拡大に関する相談も多く寄せられています。また、拠点を構える際に必要な会計や法務に関するサポートの必要性から、これらの相談内容も多いです。

規模別割合では、中小規模の企業が減り、多くのエンジニアリソースを抱える大企業の進出が増加していることから、開発拠点としてのニーズが高いことがわかります。

4. 【ニーズ別】海外進出時の課題をランキングで発表!

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近年、企業の海外進出に対する戦略とニーズが大きく変化しています。コロナ禍を経て、新たなビジネスチャンスを探る企業が増える中で、どのようなサポートが求められているのでしょうか。

最後に、海外進出時の課題をランキング形式で5位まで発表します。

1位「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」

2019年度までは「営業代行・販売代理店探し」に関する相談が圧倒的に多かったものの、2020年度のコロナ禍では海外展開戦略を見直すための「海外進出コンサルティング」が増加しました。この傾向は2021年度も続きましたが、アフターコロナでは「海外進出コンサルティング」の相談件数が減少し、「輸出入・貿易・通関」への相談が大幅に増えています。

また、「会社設立・登記代行」もコロナ禍での減少傾向から増加に転じました。2023年度には円安の影響もあり、「販売代理店探し」や「輸出入・貿易・通関」に関する相談が増加し、アメリカとシンガポールへのニーズが高まりました。

一方、中国の割合は福島第一原発のALPS処理水放出を巡る政府対応が影響し減少しています。業種別では「卸売・小売」「製造業」が多く、特にモノを売る企業にとって主要な相談内容となっています。

2位「輸出入・貿易・通関」

輸出入・貿易・通関に関する相談では、アメリカと中国の割合が急増し、ヨーロッパやタイも増加しています。すでに進出済みの企業が多い国の割合が大きくなっており、特に「卸売・小売」業の小規模事業者が小ロットで製品を送る際の課題が明らかです。

輸送方法としては航空貨物と海上貨物があり、それぞれ速度と費用のバランスが異なります。このため、輸送会社とのネットワーク提供や交渉を代行する輸出入コンサルティングのニーズが高まっています。

3位「海外会社設立・登記代行」

「会社設立・登記代行」に関する相談も増加傾向にあります。国別では中国の割合が大きく下がり、フィリピンを筆頭にASEAN各国が増加しました。

昨年度はアメリカも割合を下げましたが、今年度は安定しており、拠点設立のニーズが復調しています。業種別では「サービス」「IT・通信」の割合が増加し、「卸売・小売」「製造」は減少しています。規模別では11~50名の企業が多く、サービス業の消費力増加により大きなチャンスが見込まれています。

4位「海外進出コンサルティング」

国別の割合では、タイが順位を一つ上げ、アメリカに迫っています。また、ヨーロッパも順位を上げました。業種別では「サービス業」の割合が大幅に増加しており、海外展開における戦略サポートの需要が高まっていることが伺えます。規模別では全体と大きな差異は見られませんでした。

いずれにしても、海外展開において「コンサルティング」がカバーする領域は広く、様々な課題解決に寄与しています。そのため、全体の割合に大きな変化が見られないのは当然の結果と言えるでしょう。

5位「海外市場調査・マーケティング」

海外市場調査・マーケティングでは、中国が順位を下げ、アメリカとASEAN各国が増加しています。特にアメリカ市場でのマーケティングの重要性が高まっており、ASEAN各国での可能性を調査する企業も増えています。

業種別では「卸売・小売」「製造」が中心で、大企業が多くの予算を投下する傾向が見られますが、小規模企業も市場調査・マーケティングを行う支援サービスを活用しています。

優良な海外進出サポート企業をご紹介

海外進出は日本企業にとって大きなチャンスである一方、国選びや市場分析などの準備が重要です。そこで、海外進出サポート企業や専門家の支援を受けることで、成功の確率を高めることができます。

Digima〜出島〜には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が3,000社以上登録しています。海外進出サポート企業を探すには、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことがポイントです。

海外進出サポート企業は、豊富な経験と専門知識を活かし、進出先の選定から現地でのビジネス展開まで要望に沿った支援をしています。各国の最新のビジネス環境を把握し、海外展開を一歩を進めてくれるパートナーになってくれるでしょう。

海外進出を考えている企業の皆様は、ぜひ信頼できるサポート企業に相談し、海外ビジネス成功への第一歩を踏み出してください。

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