自社が海外ビジネス展開時に行うべき「業務」について考える上で、「自社のみで 実施できること」と「専門家に依頼すべきこと」を知っておくことは、予算や工数を検討する上 でも重要なポイントです。

そこで海外進出支援プラットフォーム『Digima〜出島〜』では、海外進出を検討している/実施している企業の担当者」へのアンケート調査を実施。

「海外進出を実施する際に行ったプロセス / 業務」についての質問を実施しました。さらに、どういったことを実施したかだけでなく、「自社のみで行った業務」と「専門家にサポートを依頼した業務」と分けて回答をいただきました。

まずは、海外進出企業が「専門家に依頼した業務」と「自社のみで行った業務」の全体比較を通して、それらを解説していきます。

海外進出企業が専門家に依頼するべきは専門性の高い業務

まずは、全体の回答における「専門家に依頼した業務」と「自社のみで行った業務」の比較から見ていきましょう。

最初のグラフが「専門家にサポートを依頼したプロセス / 業務」。続いてのグラフが「自社のみで行ったプロセス / 業務」となります。

全体的な割合を見てみると、「専門家に依頼した業務」の最上位の項目である「海外市場調査・マーケティング」が32.3％であるのに対し、「自社のみで行った業務」の最上位の項目「海外進出戦略・事業計画立案」が53.7%となりました。

この割合の比較から、多くの日本企業が自社でできることを中心に海外展開をしていく傾向が読み取れます。

その上で、専門家に依頼した業務に関しては、「調査」「コンサルティング」「税務・会計」「法務」「企業調査・与信調査」など、専門性の高い業務が上位を占めています。当然ではありますが、専門性の高い業務・プロセスこそ、優先して予算を確保しておくべき事項といえるでしょう。

「販路拡大」の割合から読み取れる日本企業の海外進出におけるギャップとは？

その一方で毎年『Digima〜出島〜』に多く相談が寄せられている「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」に関しては、17.7％という数値となっています。

このことは、海外進出における課題として「販路開拓」に関することが多いものの、それを専門家に支援してもらうという、海外ビジネス専門家のサポート活用が進んでいないという、日本企業の海外進出におけるギャップが生まれていることが読み取れます。

一方、自社のみで行った業務に関しては、「戦略立案」をはじめ、「海外視察」や「市場調 査」「販売代理店探し」など、足や手を動かすことが重要な業務が上位を占めています。

ただし「市場調査」に関しては、専門家に依頼をしているプロセスでも最上位であり、32.3％となっています。合わせると75％を超える企業が実施している業務・プロセスとなっており、「市場調査」という項目が、海外ビジネスの成否を分ける重要な業務であるということがわかります。

そんな重要な業務を自社のみで行なうか、専門家のサポートを受けながら行なうかは、多くの海外進出企業にとって、今後慎重に判断していくべき事項と言えるでしょう。

アンケート調査結果の全体の割合に続いては、同じ質問と結果を「成功企業」に限定した割合についても見ていきましょう。

ちなみに本調査における「成功企業」の定義は、「海外事業を3年以上実施している企業」を「成功企業」と定義し、アンケート調査結果の分析を進めています。

その理由は、事業を存続させることは簡単ではなく、特に環境の異なる海外ビジネスにおいてはより困難であることからです。本稿ではこの成功企業の定義に基づいて解説を続けていきます。

下記2つが「成功企業」に限定して集計したグラフになります。

成功企業ほど各プロセスをきっちり実行し専門家の活用に積極的である

上記2つのグラフにおいて、まず目が行くのはその割合です。成功企業においては、「専門家に依頼した業務」「自社のみで行った業務」ともに、全体的にプロセス / 業務それぞれの割合が大きくなる傾向にあります。成功企業においては、各プロセスをきっちり実行していることが伺えます。

ただ、「海外市場調査・マーケティング」における専門家の活用割合は全体より低下していました。加えて「税務・会計」「法務」「会社設立」に関しての依頼割合が増加しています。これらの結果から、海外事業の運営において、専門家活用に積極的であることが伺えます。

中でも、特に割合が大きくなり順位も変動していたものは「会社設立・登記代行」で、その他、「海外人材採用・紹介」「就労ビザ申請代行」といった人材に関わるものも割合が増加していました。

海外事業を継続させていく上では、これらへの対応が必須となるのは容易に想像ができます。

海外での会社設立（法人登記）に必要な最低限の知識 | 海外進出の新形態「EOR/GEO/PEO（海外雇用代行）」も併せて解説

成功を目指す企業は初期段階から海外人材の活用に取り組むべき

特に「海外人材採用・紹介」はキーポイントと言えそうです。

これからの時代は日本人のリソースが不足する時代です。そして、販路拡大が主な目的となる海外ビジネスにおいて、現地への販売の担い手は現地の人材であるのがベターです。そういった意味でも、成功を目指す企業は、海外展開初期段階から「海外人材採用・紹介」にて、海外人材の活用に取り組んでおくと良いでしょう。

また、リスク管理の観点から重要なプロセスとして「海外商標・特許申請」「海外企業との契約書作成・リーガルチェック」などが挙げられますが、いずれも専門的な知識・ノウハウが必要なため、専門家活用の割合が高くなっており、成功企業での割合も大きくなっています。

海外展開を進めていく上では、リスク管理についてもきっちりと実施していくことが重要と言えるでしょう。

この項からは、本稿のもうひとつのテーマである「海外展開資金」についてのアンケート調査結果を見ていきましょう。

海外展開を進めていくうえで予算は重要なファクターです。今回は「海外展開時の資金調達方法」および「海外進出段階別の予算」の2つの項目について調査しています。

まずはひとつめの「資金調達方法」についての結果について解説します。この調査結果も、全体の割合と、成功企業のクロス集計の2つのグラフから分析していきます。

ひとつめのグラフが「全体」、ふたつめが「成功企業」となります。

「自己資金のみ」がトップだが「公的機関からの助成金・補助金」も増加傾向

結果としては、全体でも成功企業のクロス集計でも「自己資金のみ」が圧倒的な割合となりま した。自己資本力が、海外展開において重要なファクターとなっていることが伺えます。

また「公的機関からの助成金・補助金」という回答が増加傾向にあり、金融機関からの融資 に迫っています。20％以上の企業が、公的機関からの助成金・補助金を活用しているということ は特筆すべきポイントです。

その背景には、海外ビジネスに関する助成金・補助金が増加していることが挙げられるでしょ う。海外進出において、国家は心強い味方になります。今では世界中の国が自国企業の海外進出 を支援する政策を掲げています。日本もその例に漏れず、海外進出をサポートする様々な施策を 行っています。こちらを活用していかない手はありません。

一方で、成功企業において「公的機関からの助成金・補助金」の割合が減少していることにも 留意が必要です。自己資本ではない助成金・補助金の活用は、海外展開の強力な後押しになりま すが、期限が設けられていることがほとんどです。その点、助成金・補助金をいかに有効活用 し、自立した海外展開事業へと繋げられるかが重要であると言えるでしょう。

海外進出・起業で活用できる「海外補助金・助成金」の探し方

現在、日本企業の海外進出が急増するとともに、公的機関から民間企業への返済不要の「補助金」や「助成金」の制度が増加傾向にあることをご存じでしょうか？ 海外ビジネスを展開するにあたって企業が直面する大きな課題が3つあります。それは、ヒト、ノウハウ、そしてカネです。 海外進出の資金調達に苦労する中小企業にとっては、返済不要の「補助金」「助成金」の活用こそが、海外進出成功のカギとなると言っても過言ではありません。 「海外進出・起業で活用できる「海外補助金・助成金」の探し方」と題して、海外での起業や会社設立のための資金調達を支援してくれる補助金・助成金について詳しく解説します。

海外進出時の段階別「予算」について

続いては「海外進出時の段階別〈予算〉」について見ていきましょう。こちらに関しても「全体」と「成功企業」を比較して分析していきます。

ひとつめのグラフが「全体」で、ふたつめが「成功企業」となります。

全ての海外進出段階を通じて存在する「予算のボリュームゾーン」とは？

当然ですが、どちらの割合においても、進出の段階が進むにつれて予算が上がっていることがわかります。

また同様に、双方において、全ての段階を通じてのボリュームゾーンが2つあることがわかりました。

ゆるやかではありますが、山になっている「100万円以下」と「1000万円前後」の2つのゾーンです。また、進出後の年間予算に関しては「5001万円～1億円」にもボリュームゾーンがあることが分かりました。最後にそれぞれのボリュームゾーンを掘り下げてみましょう。

海外展開の成功には「準備段階からしっかりと予算を用意して進めていく」必要がある

まず「100万円以下」と回答した企業は、ほとんどが「現地に拠点を設けない」形での進出を検討・実施した企業でした。越境ECモールへの出品や、販売代理店への委託という形での進出です。

また「100万円以下」で活用できる支援サービスやプロモーション方法などが増加していることもその要因となっているでしょう。

一方、「1000万円前後」のゾーンの企業は、飲食店やサービス業といった拠点に投資する必要がある企業が多かったようです。

製造業は予算の幅が最も大きく、かつ大きな予算を持っている企業の割合が大きかったです。進出後の年間予算に関して「1億円前後」の回答をしている企業も製造業が主でした。

また、成功企業とのクロス集計のグラフを見てみると、先述したボリュームゾーンの傾向はありつつも、全体的に予算が上がっていることがわかります。

これらのことから、海外展開を成功させていくためには、準備段階からしっかりと予算を用意し、進めていくことが重要だということが改めて確認できました。