【2024年10月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
本レポートは「Digima〜出島〜」に寄せられた海外進出に関する相談内容を基に、海外進出検討企業の「業種別割合」「規模別割合」「進出国・エリア別の増減」「相談内容別の増減」の4つの項目を解説していきます。
2024年10月の総相談件数は、前月の9月と比較して1.22%の減少となりました。前月比としては、業種では「製造業」、企業の規模別では「従業員1,001名〜5,000名」、進出国としては「ベトナムを始めとする全体の約7割の国・地域」が、それぞれ大きく増加しました。
本文内では、上記の内容を実際の相談内容と併せてより詳しく解説していきます。
※プライバシー保護のため、相談内容の一部を改編して掲載しています
▼【2024年10月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
- 1. 2024年10月に「Digima〜出島〜」に寄せられた相談全体の概要
- 2. 海外進出検討企業の「業種別割合」
- 3. 海外進出検討企業の「規模別割合」
- 4. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」
- 5. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 2024年10月に「Digima〜出島〜」に寄せられた相談全体の概要
2024年10月の「Digima〜出島〜」への海外進出に関する相談件数は、前月9月より1.22%の減少となりました。
前月からの変化としては、「製造業」からの相談が顕著に増加し、特に中堅から大企業に分類される「従業員1,001名〜5,000名」の企業からの相談が目立ちました。
また、ジャンルとしては「海外進出総合支援」に関する問い合わせが増加しており、進出計画の初期段階から現地展開までを一貫してサポートする支援の需要が高まっていることがうかがえます。
以下より、それぞれの概要を見ていきましょう。
「製造業」の問い合わせ件数が大きく増加
先述したように、10月と9月を比較した際の大きな特徴として、「製造業」からの相談件数の増加があります。
全体における割合においては28.1%と、「卸売・小売」の38.5%にトップの座を譲りましたが（※2. 海外進出検討企業の「業種別割合」のグラフを参照）、前月からの相談件数の増加においてはトップとなりました。
中堅から大企業に分類される「従業員1,001名〜5,000名の企業」の割合が増加
また、10月の海外進出検討企業の「規模別割合」においては、「従業員1,001名〜5,000名の企業」の相談件数が前月比で大幅に増加しました。
さらに、その規模の企業の多くが、前項で述べた「製造業」及び「卸売・小売業」となっていることが、10月の「Digima〜出島〜」への海外進出に関する相談の大きな特徴である、〝中堅から大企業に分類される「製造業」「卸売・小売業」からの問い合わせの増加〟の裏付けとなっています。
ベトナム・アメリカ・中国・シンガポール・台湾への進出検討企業が増加
そして、進出検討国としては、全体の約7割の国・地域が増加しており、特に「ベトナム」「アメリカ」「中国」「シンガポール」「台湾」の相談件数が前月比で大きく増加しました。
ベトナムは低コストの生産拠点としての魅力が引き続き高く、アメリカは成熟した消費市場をターゲットにした販路拡大が注目されています。また、中国は巨大な消費市場および製造拠点としてのポテンシャルを兼ね備えており、シンガポールは東南アジアのハブとして安定した経済環境と高い購買力が評価されています。さらに、台湾は親日的なビジネス環境と先進的な技術力を背景に、日本企業にとって進出しやすい市場として支持を集めていることがうかがえます。
「海外進出総合支援」の問い合わせ件数の増加の背景
最後に、相談内容においては「海外進出総合支援」と「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」の2つのジャンルが同率1位となりました。特に「海外進出総合支援」は、前月からの増加率が100%と、「販路拡大」の39.13%と比較しても、大きな伸長をみせています。
これは、各国ごとの複雑な規制や市場環境への対応が求められる中で、進出計画の立案から法務・税務対応、現地での販路構築までを総合的にサポートする支援への需要が高まったことを示しています。
以降では、ここで示した相談内容の全体傾向を、「Digima〜出島〜」の相談窓口に寄せられた具体的な相談事例を通じて、より詳細に解説していきます。
2. 海外進出検討企業の「業種別割合」
まずは海外進出検討企業の「業種別割合」を見ていきましょう。
「製造業」の相談件数が前月比で最も増加
10月と9月の「業種別割合」を比較した際、問い合わせの件数が最も増加したのが「製造業」でした。
先述したように、全体の相談件数における割合としては、トップである「卸売・小売」の38.5%に及ばず2位となりましたが、前月からの増加率においては、「卸売・小売」の19.35%と比較して、58.82%と大きく差を伸ばしています。
以下に、今月「Digima〜出島〜」に寄せられた「製造業」からの相談内容をご紹介します。
装飾品の製造委託先工場探し（製造業/関東地方）
弊社は装飾品を製作・販売しており、現在、国内でECを通じて販売を行っています。このたび、海外で新たな製造委託先工場を探すにあたり、商談やアポイント取得、通訳、現地でのサポートを含む総合的なサポートをお願いしたくお問い合わせいたしました。
具体的には、装飾品の製作が可能な工場を対象とし、品質やデザイン面での要望に応じた製品の製作を依頼できる企業を探しています。初回は複数種類の商品を少量生産で発注し、その後、長期的な取引を視野に入れています。
製造委託に関する詳細は商談時にお伝えする予定です。信頼できる製造委託先とのパートナーシップ構築を目指し、適切なサポートをいただける企業様からのご提案をお待ちしております。
内装関連製品の東南アジアへの販路開拓（製造業/中部地方）
弊社は内装関連製品の企画・製造・販売を行っており、このたびBtoB向け製品を東南アジア市場に展開するため、代理店の選定および販路開拓についてご相談・サポートいただける企業様を探しております。
壁紙製品を中心に東南アジア市場での販路拡大を目指し、候補企業のリストアップやアポイント獲得、サンプルの送付、商談支援などをご対応いただければ幸いです。
また、アポイント後のオンライン商談、購入意思確認後の出張商談、現地語での通訳支援、商談時の初回同行など、販路開拓における幅広いサポートも希望しております。
今回取り上げた「装飾品の製造委託先工場探し」や「東南アジア市場への内装製品の販路開拓」の事例は、製造業の海外進出における具体的な課題と可能性を浮き彫りにしています。これらの事例では、海外市場の特性を正確に把握し、それに応じたパートナーシップ構築や販路戦略が求められている点が共通しています。
製造業にとって海外進出は、単なる新市場へのアクセスに留まらず、現地での競争力強化や生産体制の最適化といった中長期的な成長戦略を想定する必要があります。その実現のためにも、現地市場の特性を深く理解し、信頼できるパートナーとの協力体制と、先を見据えた進出戦略の立案が重要なのです。
3. 海外進出検討企業の「規模別割合」
続いては、海外進出を検討している企業の規模別割合になります。
「従業員1,001名〜5,000名の企業」の相談件数が前月比で大幅に増加
10月の「規模別割合」で目立ったのは「従業員1,001名〜5,000名の企業」の問い合わせの増加です。
問い合わせ件数においては、7つの規模別カテゴリーの中で4位でしたが、前月からの増加率が800%という大幅な増加を記録しました。
以下より「従業員1,001名〜5,000名の企業」からの相談内容をご紹介します。
■ 従業員1,001名〜5,000名の企業 ①
ビル不動産管理業の海外進出に関する市場調査（サービス業/関東地方）
弊社は国内で不動産管理を主業務とする企業で、このたび初めての海外進出を検討しております。現在、東南アジア地域におけるビル管理業界の市場調査や進出可能性について情報収集を進めております。
各地域の市場状況、参入可能性、商習慣などの情報提供や調査サポートをお願いしたく考えております。また、来年度の計画立案に向けて、年内に経営陣への社内プレゼンを予定しており、それに向けた情報整理が必要です。
迅速にご相談を進められる企業様を探しておりますので、何卒よろしくお願いいたします。
■ 従業員1,001名〜5,000名の企業 ②
医薬品原料の関税還付・物流最適化に関するご相談（製造業、卸売・小売業/関西地方）
医薬品や健康関連商品の研究・開発・製造・販売を手掛けております。このたび、海外から原料を輸入し、別の国で加工した製品を日本へ輸入・販売するプロセスにおける関税還付と物流の最適化についてご相談させていただきたく、お問い合わせいたしました。
原料輸入時に支払った関税の還付に関するサポートをお願いしたいと考えております。また、物流の最適化に伴う税務上のアドバイスや、可能であれば複数国を起点とした貿易におけるコスト削減についてもご提案をいただければ幸いです。
詳細につきましては、ご商談時に改めてお伝えさせていただきます。何卒よろしくお願い申し上げます。
上記2つの相談事例からは、従業員1,001名〜5,000名規模の企業、すなわち規模の大きい企業が抱える独自の課題が見えてきます。この規模の企業では、初めての海外進出であっても、小規模企業とは異なり、より複雑で大規模なプロジェクト計画が求められます。市場調査や物流の最適化、関税対応といった具体的な課題に加え、現地での信頼性を確保するための精密な戦略やリソース配分も重要となります。
さらに、規模が大きい企業では、進出を進める上での社内承認プロセスや部門間の連携といった内部調整の課題も少なくありません。
海外進出はすべての企業にとって大きな成長のチャンスですが、それには適切な支援とリソースが欠かせません。今後も「Digima〜出島〜」では、各企業の規模やニーズに応じた最適な海外進出支援を提案し、それぞれの目標達成に向けたサポートを提供して参ります。
4. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」
続いては、海外進出を検討している企業の「進出国・エリア別の増減」になります。
「ベトナム」「アメリカ」「中国」「シンガポール」「台湾」が大きく増加
10月の「進出国・エリア別の増加」に関しては、9月の8割以上には及ばなかったものの、全体の約7割の国・地域が増加しました。
下記が前月比で問い合わせ件数が増加した上位6つの国・地域となります。
・1位：その他アジア
・2位：ベトナム
・3位：アメリカ
・4位：中国
・5位：シンガポール
・6位：台湾
今回は、上位6つの中から「その他アジア」を除いた、5つの国・地域に関するご相談をピックアップしてご紹介します。
■ ベトナム進出企業
ソフト開発オフショア案件の営業代行（IT・通信業/ベトナム）
弊社はITオフショア事業を展開しており、昨年ベトナムに法人を設立しました。現在は日本法人からの案件を中心に事業を進めておりますが、今後はベトナムや東南アジア諸国を含む新たな案件獲得を目指しております。そのため、案件をご紹介いただける企業様、または営業代行をお願いできる企業様を探しております。
WEBアプリ開発、システムテスト請負、車載システムソフト開発、アプリやAI関連開発など幅広く対応可能です。詳細はご商談時にご説明いたします。
■ アメリカ進出検討企業
アメリカでの製造業のM&Aに関するご相談（製造業/関西地方）
現在、アメリカにおける製造業のM&Aを検討しております。このたび、M&Aプロセスの初期段階として、候補企業へのアプローチおよび調査をご支援いただける企業様を探しております。
弊社が選定した候補企業に対し、売却意思や基本情報を確認するための「ドアノッキング」を実施していただきたいと考えております。初期接触や企業内容の調査、必要に応じたヒアリングもご対応いただけると幸いです。これらの業務を通じて、M&Aプロセスを円滑に進めるための基盤を構築したいと考えております。
■ 中国進出検討企業
中国製の自動車部品材料の調達および製造委託（製造業/関東地方）
弊社は国内外で自動車部品を製造・販売しており、現在、自社製品に使用する特定の材料の調達を検討しております。このたび、中国国内での商社のご紹介や製造委託先の選定についてご相談させていただきたく存じます。
具体的には、材料を取り扱う商社のリストアップや製造委託先の選定に関するサポートをお願いしたいと考えております。
中国に工場がございますため、現地での調達が可能な企業様や関連サービスをご提供いただける企業様からのご提案をお待ちしております。サービス内容や費用感についても併せてご教示いただければ幸いです。
■ シンガポール進出検討企業
シンガポール現地での法人設立に関するご相談（飲食、製造、卸売・小売/関東地方）
弊社は食品の製造・販売を行っており、国内では実店舗やECでの販売、ポップアップ販売を展開しております。また、香港でのポップアップ販売の実績を踏まえ、このたびシンガポール市場での販路拡大を目指し、法人設立を検討しております。それに伴い、法人設立および登記代行を含む全般的なサポートをいただける企業様を探しております。
法人登記代行や外資規制に関する法的手続き、税務・会計サポート、銀行口座開設など、法人設立に必要な一連の手続きをお願いしたいと考えております。また、現地パートナーの有無に関する相談や、設立後の運営サポートも含めたご提案をいただければ幸いです。
■ 台湾進出企業
台湾市場でのアパレル商品の販路拡大（アパレル業/関東地方）
弊社はアパレル製品の企画・製造・販売を行っており、中国で製造した商品を国内および台湾市場で販売しております。このたび、台湾国内でのさらなる販路拡大を目指し、現地での販路開拓についてサポートいただける企業様を探しております。
具体的には、衣類量販店などをターゲットとした現地の卸先リストの作成や、アポイント獲得、商談セッティングといった業務のご支援をお願いしたいと考えております。リスト作成のみの対応、あるいはリスト作成から商談支援までの一連のサポート、いずれの場合でもご対応可能な場合はご提案いただけますと幸いです。
ベトナムのように成長が続く新興市場は、低コストな生産拠点として、上記でご紹介したようなITオフショア事業など、WEBアプリやAI関連の開発案件を獲得するための海外進出が進んでいます。
一方、中国は近年の巨大な消費市場としての魅力もさることながら、今回採りあげた自動車部品の材料調達や製造委託といった、かつての〝世界の工場〟と称される製造拠点としてのニーズも依然として高いことがうかがえます。
一方、アメリカは、高品質な製品やサービスを求める購買力の高い顧客層がターゲットとなる成熟市場と分類されますが、今回採りあげたM&A事例は、先進国市場ならではの進出案件と言えるでしょう。
また、シンガポールもアメリカ同様に、東南アジア随一の成熟市場であり、安定した経済環境や高い購買力を背景に、多くの日本企業が進出先として選んでいます。上記でご紹介した食品製造販売業の事例では、香港でのポップアップ販売を足掛かりに現地法人を設立し、長期的な販路拡大を目指すというものでしたが、まさにシンガポール消費者の購買力の高さを見込んだ進出戦略と言えます。
最後に台湾ですが、ご存じのように親日的な文化や安定した経済環境を背景に、日本企業にとってビジネス展開がしやすい市場です。それに加えて、ご紹介したアパレル業界の事例は、中国で製造した製品を台湾で販売する際の販路拡大についてのご相談でしたが、中国本土での生産を基盤に、台湾市場での展開を図ることは、地理的な近さや文化的類似性を考慮した効率的なモデルと言えるでしょう。
5. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」
最後は、海外進出検討企業の「相談内容別の増減」を見ていきます。
「海外進出総合支援」「販路拡大」の2つを筆頭に25ジャンルが増加
10月においては「海外進出総合支援」「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」を2つを筆頭に25ジャンルが増加しました。
そのトップ5の内訳としては「海外進出総合支援」「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」が同率1位。続いて「海外進出戦略・事業計画立案」「海外会社設立・登記代行」「海外税務・会計」の3ジャンルが、同じく同率で3位としてランクインしました。
その中でも1位の「海外進出総合支援」は、同率1位の「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」と前月からの増加率で比較した場合、「海外進出総合支援」が100%、「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」が39.13%となっており、前者である「海外進出総合支援」が非常に大きな伸長を見せています。
今回は、そんな大きな増加を見せた「海外進出総合支援」に関する「Digima〜出島〜」へのご相談を紹介します。
初めての海外進出である台湾拠点設立にともなう総合支援（卸売・小売業/関西地方）
食品加工製品を仕入れ、小売業者や流通業者向けに販売する事業を展開しております。このたび、初めての海外進出として台湾市場に挑戦しており、現在、現地法人の設立やシステムの準備を進めております。つきましては台湾進出の総合支援をご提供していただける企業様を探しております。
ご依頼内容としては、経営戦略やリスクマネジメント、税務・会計手続き、貿易事務に関するご相談およびサポートを希望しております。また、現地駐在員が日本語対応のみとなるため、現地語での対応が可能なサポートをお願いしたいと考えております。詳細につきましては、商談時に直接ご説明させていただきます。
化粧品・健康食品の海外展開の総合支援（卸売・小売業/関西地方）
弊社は化粧品や健康食品の卸売り事業を展開しています。このたび、さらなる販路拡大を目指して海外展開を検討しており、進出方法や対象エリアの選定を含めた、海外進出に関する総合的なサポートをお願いできる企業様を探しております。
具体的には、現地実店舗への卸売や越境ECを活用した進出方法の検討と、それぞれの方法における最適なエリアの選定を希望しております。対象エリアとしては、東南アジアやヨーロッパを候補としており、どの国・地域が最も需要があるかをご相談させていただきたいと考えています。また、進出に伴う法的手続きや外資規制の対応についてもアドバイスをいただければ幸いです。
韓国進出に伴う総合的なサポート全般（製造、アパレル、卸売・小売業/関西地方）
健康に関連する商品の企画・製造・販売を行っております。このたび、韓国市場への進出を検討しており、進出に伴う法規制や流通方法、マーケティング戦略などについて、総合的なご相談およびサポートをお願いできる企業様を探しております。
オンラインおよびオフラインを活用した最適な進出方法についてのアドバイスをはじめ、韓国市場における販売展開の戦略、価格設定の見直しなどをご支援いただきたいと考えております。また、韓国の大手企業（繊維関連など）とのパートナーシップ構築に向けた接点創出や連携方法のご提案もお願いできればありがたいです。
さらに、日本で一般医療機器として取り扱っている商品の韓国での流通領域や適切なカテゴリーについて、法規制や手続きに関する具体的なアドバイスを希望しております。これらに加え、その他の進出に必要なサポート全般についてもご相談させていただければ幸いです。
「海外進出総合支援」とは一口に言っても、進出先の選定や事業計画の策定、法規制への対応など、そのニーズは多岐に渡ります。10月の相談内容では、このジャンルの増加が顕著で、特に初めての海外進出や新市場開拓を目指す企業からの問合せが多く寄せられました。
例えば、台湾市場に進出する食品加工関連企業では、現地法人設立や貿易事務、税務・会計手続きに加え、現地語対応の必要性が課題となっています。また、化粧品や健康食品の卸売業者では、東南アジアやヨーロッパを視野に入れた販路拡大を目指し、進出方法やエリア選定についての総合支援を求めています。
さらに、韓国市場に挑戦するアパレル関連企業では、進出に伴う流通方法や価格設定の見直し、大手企業とのパートナーシップ構築、そして法規制への対応といった課題が挙げられます。これらの事例から分かるように、企業が抱える課題は進出先の市場特性に応じて多岐に渡ります。
「海外進出総合支援」の需要が増加している背景には、国際市場の多様化や各国特有の規制に迅速かつ適切に対応する必要性が高まっていることが挙げられます。今後も「Digima〜出島〜」は、こうした多様なニーズに寄り添い、日本企業の海外展開をさらに前進させる最適なサポートを提供して参ります。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
海外進出は日本企業にとって大きなチャンスである一方、国選びや市場分析などの準備が重要です。そこで、海外進出サポート企業や専門家の支援を受けることで、成功の確率を高めることができます。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が3,000社以上登録しています。海外進出サポート企業を探すには、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことがポイントです。
海外進出サポート企業は、豊富な経験と専門知識を活かし、進出先の選定から現地でのビジネス展開まで要望に沿った支援をしています。各国の最新のビジネス環境を把握し、海外展開を一歩を進めてくれるパートナーになってくれるでしょう。
海外進出を考えている企業の皆様は、ぜひ信頼できるサポート企業に相談し、海外ビジネス成功への第一歩を踏み出してください。
（当コンテンツの情報について）
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