【2024年11月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
本レポートは「Digima〜出島〜」に寄せられた海外進出に関する相談内容を基に、海外進出検討企業の「業種別割合」「規模別割合」「進出国・エリア別の増減」「相談内容別の増減」の4つの項目を解説していきます。
2024年11月の総相談件数は、前月の10月と比較して21.60%の減少となりました。前月比としては、業種では「飲食業」、企業の規模別では「従業員51名〜100名の企業」、進出国としては「フィリピン・中東・オセアニアを含めた5つの国・地域」が、それぞれの割合を増加させました。また、相談内容別の増減としては「海外進出コンサルティング」「海外展示会出展」の2ジャンルが増加しました。
本文内では、上記の内容を実際の相談内容と併せてより詳しく解説していきます。
※プライバシー保護のため、相談内容の一部を改編して掲載しています
▼【2024年11月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
- 1. 2024年11月「Digima〜出島〜」への問合せ注目トピック
- 2. 海外進出検討企業の「業種別割合」
- 3. 海外進出検討企業の「規模別割合」
- 4. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」
- 5. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 2024年11月「Digima〜出島〜」への問合せ注目トピック
2024年11月の「Digima〜出島〜」への海外進出に関する相談件数は、前月10月と比較して21.60%の減少となりました。
11月の注目トピックとしては、そのように問合せ全体の母数が減少する中で、問合せ全体における「飲食業」の割合が、3.1%から8.9%と堅調に増加したことが挙げられます。
2013年12月に「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことで、世界における和食文化のプレゼンスは一気に高まりましたが、2013年当時の海外における日本食レストランは約5.5万店でした（※）。
そして10年後の2023年の海外における日本食レストランは、2021年の約15.9万店から約20%増の約18.7万店と、年々増加傾向にあります（※）。
「Digima〜出島〜」への問い合わせ件数においても、「飲食業」からの問い合わせの母数自体は決して多くはないものの、毎月一定数のご相談をいただいており、全体の相談件数が減少した11月においてもそれは変わりありませんでした。今回の「飲食業」の全体割合の増加の背景として、そんな近年の日本食・食文化の海外普及が深く関係していることは心に留めておくべきでしょう。
※農林水産省発表の「海外における日本食レストランの概数」より
2. 海外進出検討企業の「業種別割合」
まずは改めて、海外進出検討企業の「業種別割合」から見ていきましょう。
「飲食業」の相談件数の割合が増加
前章で述べたように、11月と10月の「業種別割合」を比較してみると、前月比で全体の割合がもっとも増加したのが「飲食業」で、前月の3.1%から今月は8.9%と大きくアップしました。
以下に、11月に「Digima〜出島〜」に寄せられた「飲食業」からの相談内容をご紹介します。
飲食店FC展開に伴う輸出業務の構築とサポート依頼（飲食業/関東地方）
国内で飲食店および小売店を直営で展開している企業です。これまで国内事業を中心に運営してまいりましたが、現在は海外展開にも注力しており、ASEAN地域でフランチャイズ店舗を展開しております。今後さらに地域を拡大し、新たな国の市場での事業展開を進めていく計画です。その中で、輸出業務の構築が急務となっており、専門的なサポートを提供いただける企業様を探しております。
現在、輸出業務については、社内に輸出の仕組みが整っておらず、これを海外展開に合わせて内製化したいと考えています。具体的には、貿易や物流に関する業務全般の仕組みづくり、通関手続きの支援、必要書類の作成サポートなど、輸出業務を円滑に進めるための包括的な支援を希望しております。
また、将来的にさらに広い地域での事業展開を進める際に、原料取引を含む輸出業務をフランチャイズパッケージとして提供できる形を整える必要があるため、これに関するご助言やサポートもお願いしたいと考えています。
初めての海外展開に向けた飲食店出店の総合サポート（飲食業/関西地方）
弊社は国内で複数の飲食店を展開している企業です。この度、初めての海外進出を計画しており、現地事情に詳しい企業様からのご相談とサポートをいただきたく、問い合わせさせていただきました。現在、進出地域としてアジア圏内の複数エリアを検討しており、具体的な進出先については検討中です。それぞれの地域で対応可能な場合にはご提案をいただけますと幸いです。
初めての海外進出であるため、リーガルチェックや外資規制を含む法規的な相談から、出店エリアの調査、不動産関連のサポート、税務のアドバイスまで、飲食店出店に関わる幅広いサポートを希望しております。また、現地での安全性や運営しやすさを考慮し、既に日本の飲食店が展開しているエリアを中心に出店場所を検討したいと考えております。併せて、出店にかかる予算感や必要な経費についてのご相談もさせていただけると幸いです。
今回採り上げた2つの相談事例は、前者が新たな国への海外進出、後者が初めて海外進出となっていますが、両者ともに、専門的な経験と知識を持つパートナーの存在が不可欠であることがうかがえます。
「飲食店FC展開に伴う輸出業務の構築とサポート依頼」では、既に国内外で実績のある企業が、さらなる地域拡大を目指し、輸出業務の内製化を重要な課題として掲げています。一方で、「初めての海外展開に向けた飲食店出店サポート」は、これから海外市場への第一歩を踏み出そうとする企業が、法規制や不動産調査などの課題に直面しており、総合的な支援を求めている状況です。
これらの相談内容からは、初めて進出する国の市場において海外事業を成功させるためには、輸出業務のスキームの構築、現地の法規制への対応、適切な出店場所の選定といった具体的な準備が欠かせないことがわかります。また、現地事情を熟知したサポート企業との連携こそが、これらの課題を解決し、円滑な事業展開を実現する鍵となることは言うまでもありません。
3. 海外進出検討企業の「規模別割合」
続いては、海外進出を検討している企業の規模別割合を見ていきましょう。
「従業員51名〜100名の企業」の割合が1.4%から14.3%へと増加
10月の「企業の規模別割合」で顕著だったのは「従業員51名〜100名の企業」の全体の割界の増加です。10月の割合が1.4%だったのに対して、11月は14.3%と大きな動きを見せました。
以下より「従業員51名〜100名の企業」からの相談内容をご紹介します。
■ 従業員51名〜100名の企業 ①
海外進出に伴う拠点設立および人材獲得・BPOの活用サポート（サービス業/関東地方）
弊社はオンライン旅行業を営んでおり、2025年に初めての海外進出としてアジア地域での支店設立を計画しております。レンタルオフィスを利用した拠点設立を予定しており、営業活動は現地人材を採用し、労務や経理業務はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を活用したいと考えております。
支店設立にあたり、登記申請や手続きの代行サポートに加え、適切なレンタルオフィスのご紹介を希望しております。また、営業活動を担う現地人材については、複数言語でのビジネス会話が可能で、ホテル業界の経験を持ち、営業実績がある方を求めています。さらに、労務や経理のBPO活用についてもご相談したく存じます。
進出スケジュール、その他の業務についてはご提案内容を基に検討させていただきます。
ご対応いただける場合は、詳細を直接ご相談させていただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
■ 従業員51名〜100名の企業 ②
医療関連製品の海外販路開拓に向けた市場調査のご依頼（製造業、卸売・小売業/関西地方）
弊社は医療関連製品を製造・販売しており、海外市場への展開を視野に入れております。今回、各国の医療市場の規模や規制、販路先の可能性を検討するため、マーケット調査に必要なデータをご提供いただける企業様を探しております。
対象となる商品は医療用途に関連する製品であり、具体的な詳細については商談時にお伝えいたします。調査の対象エリアは東南アジアを中心に、その他の地域も含め柔軟に検討しております。特に、各国の輸出入統計データや市場動向、規制に関する情報を収集し、販路選定や市場理解のための基盤を構築したいと考えております。
調査結果をもとに、来年度中のプロジェクト準備を進める必要があり、できる限り早期にデータを収集したいと考えております。迅速にご対応いただける企業様にぜひご提案をお願いしたく存じます。
予算については応相談とさせていただきますが、現在利用している情報提供サービスの価格感を参考に適切な条件での契約を検討させていただきます。ご提案いただく内容や情報の質を基に判断させていただきます。
詳細については商談時に直接ご説明させていただきますので、対応可能な場合はぜひご連絡をお待ちしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
上記の事例からは、従業員規模が51名〜100名の企業が海外進出を目指す際に特有の課題やニーズが見えてきます。この規模の企業は、十分な経営資源を持ちながらも、大企業と比較すると、海外進出専任チームや専門部署が整備されていない傾向があります。しかし、それゆえに外部の専門家やパートナーと連携することが、より効率的かつ効果的な解決策となるケースが多いのです。
例えば、事例①の企業では、新たな拠点設立に必要な手続きや現地での人材確保において、専門知識や経験の不足が課題となります。これに対して、外部の専門家に依頼することで、煩雑な手続きをスムーズに進められるだけでなく、現地の市場に適した人材を迅速に確保することが可能です。また、労務や経理などの業務は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を活用することで、自社の限られたリソースを効率的に活用しながら、運営コストを抑えられるというメリットもあります。
さらに、事例②のように、海外市場への販路拡大を目指す企業にとって、市場調査やデータ収集に外部パートナーを活用することは、リソースの有効活用だけでなく、進出戦略の質を高めるためにも重要です。特にこの規模の企業は、自社内に市場調査やデータ分析の専門知識が十分でない場合が多く、外部から正確かつ実践的な情報を得ることで、確実な意思決定が可能となります。
リソースが限られている状況は必ずしもネガティブではなく、むしろ外部支援を活用することで、専門性や効率性に優れた柔軟な戦略を構築できるチャンスでもあるのです。
4. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」
続いては、海外進出を検討している企業の「進出国・エリア別の増減」になります。
「フィリピン」「中東」「オセアニア」が微増
11月の「進出国・エリア別の増加」に関しては、全体の8割近くが減少する中で、「フィリピン」「中東」「オセアニア」「香港」「バングラデシュ」が微増となりました。
今回は、微増した5つの国・地域の中から、同率トップである「フィリピン」「中東」「オセアニア」の、3つの国・地域に関するご相談をピックアップしてご紹介します。
■ フィリピン進出検討企業
フィリピンでの不動産関連事業のパートナー企業探し（不動産業/関西地方）
国内で不動産関連事業を展開しています。このたび、フィリピンでの新規事業を検討しており、現地での事業展開において親和性の高いパートナー企業を探すため、相談とサポートをお願いしたくご連絡させていただきました。
進出を予定しているエリアはフィリピン全域で、デベロッパーやビルダーなど、弊社の事業に適合する企業との連携を希望しております。具体的には、これらのパートナー企業のリサーチからアプローチ、そして契約成立までのプロセスに関してご支援いただきたいと考えております。
特に、成果報酬型でのご依頼を希望しており、現地パートナー企業との契約が成立した際に費用をお支払いする形で進められればと存じます。この方法により、双方にとって効率的かつ明確な協力関係を築きたいと考えています。
■ 中東進出検討企業
美容食品の販売代理店探し（製造業、卸売・小売/関東地方）
弊社は、美容食品の輸入販売および美容商材の卸売を手掛けており、現在、自社商品の海外販路拡大を目指しております。海外市場における、弊社商品を取り扱っていただける販売代理店様との連携を希望しております。
進出を検討しているエリアは中東およびその他の国・地域で、各エリアでの対応可能な内容について具体的なご提案をいただけますと幸いです。
販売代理店探しにあたっては、リストアップのみのご支援から、アポイント取得や商談サポートを含めた幅広い対応についてご相談させていただきたく存じます。また、最適な進出エリアの選定や予算感についてのアドバイス、その他関連するサポートについてもご助力をお願いできればと考えております。
■ オセアニア進出検討企業
美容・ヘルスケア製品の海外販路拡大（製造業、卸売・小売業/関東地方）
弊社は、美容やヘルスケア分野で製品開発やサービス提供を行っている企業です。国内外での事業展開を進める中、最先端の研究を活用した商品をより多くの市場に届けるため、海外販路のさらなる拡大を目指しております。
対象エリアは、オーストラリアを含めた東アジアや東南アジア全域を検討しております。商品は美容食品やスキンケア化粧品であり、詳細は商談時にご説明させていただきます。
販売代理店探しでは、リストアップやアポイント取得、商談支援など、幅広い支援内容をご提案いただきたく存じます。また、スキンケアや美容製品を取り扱う企業、美容皮膚科やクリニック、デパートやセレクトショップ、免税店など、多様な販売チャネルを持つ企業との連携を希望しております。
これらの相談事例からは、それぞれの国・地域の市場特性に応じたアプローチが課題となっていることがわかります。
フィリピン進出検討企業を見てみると、不動産関連事業を拡大するために、現地の親和性の高いパートナー企業との連携を目指しています。フィリピン市場特有の不動産開発や分譲住宅事業のニーズに応えるためには、現地のデベロッパーやビルダーとの協力が欠かせません。成果報酬型の契約を希望するなど、効率的で透明性のある進出プロセスを重視している点にも注目です。
中東進出検討企業においては、美容食品の販売代理店を探すことで販路拡大を進めようとしています。中東市場においては、宗教的背景に基づく規制や文化に配慮した商品展開が重要であり、ハラール認証をはじめとした対応が求められる場合もあります。このため、販売代理店や流通パートナーの選定には、現地の消費者特性や規制に精通した企業との連携が鍵となります。
オセアニア進出検討企業は、美容やヘルスケア製品を軸に販路拡大を目指し、特にオーストラリア市場を重視しています。途上国と比較した場合、オーストラリアは高い健康志向とエコ意識を持つ消費者もより多く存在しており、広大な国土からオンラインショッピングの需要も高い地域と言えるでしょう。そのため、Eコマースを活用した販路開拓が重要であり、同時にデパートやセレクトショップなどの対面販売チャネルを組み合わせた多様な戦略が求められます。
これらの相談事例からは、各進出エリアの市場特性を十分に理解し、それに適した外部パートナーと連携することで、効果的に課題を解決しようとする姿勢が共通して見られます。「Digima〜出島〜」では、これらの海外進出企業特有の課題やニーズに応じて、適切なサポート企業とのマッチングを提供して参ります。
5. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」
最後は、海外進出検討企業の「相談内容別の増減」を見ていきます。
「海外進出コンサルティング」「海外展示会出展」が増加
11月は「海外進出コンサルティング」「海外展示会出展」の2ジャンルが増加しました。
その2つの中でも「海外進出コンサルティング」は、前月からの増加数がもっとも高い数値を記録しました。
今回は、そんな顕著な動きを見せた「海外進出コンサルティング」に関する「Digima〜出島〜」へのご相談を紹介します。
海外での美容製品製造・販売に関するブランディング戦略のご相談（医療・福祉業/関西地方）
国内で美容商材の通販EC事業を運営しており、海外で美容関連製品を製造し、日本国内および現地市場での展開を計画しています。拠点として既存の海外法人を活用し、製造は現地工場との契約を進行中です。特に、現地市場に適応し、効果的に商品を認知させるためのブランディング戦略に注力したいと考えております。
商品のブランディング戦略では、パッケージデザインや市場へのローカライズ、さらには効果的なマーケティング手法を構築し、現地消費者の認知度と信頼を高める支援を希望しております。このプロセスを通じて、ターゲット市場での競争力を強化し、長期的な成長を実現することを目指しています。
また、日本向け越境EC事業においても、医薬品に該当する商品の規制対応や現地法の確認が必要なため、関連するリーガル面のアドバイスをいただければと考えております。こうした取り組みを通じて、事業全体を包括的にサポートしていただける企業様を探しております。
詳細については、商談時に直接ご説明させていただきますので、ご対応可能な場合はぜひご連絡をお待ちしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
東南アジアでのリユース事業展開に関するご相談とサポート（その他/関東地方）
弊社は総合リユース事業を手掛けており、このたび新たに東南アジア市場での事業展開を検討しております。具体的には、現地でのリユース事業の店舗展開、または販売パートナーの開拓を視野に入れ、いずれかの形態での展開を進めていきたいと考えております。そのため、現地展開に関する相談およびサポートをいただける企業様を探しております。
現地での取り扱いを予定している商品は、日本の一般生活品を中心としたリユース品です。主に現地での店舗展開を主力案として検討しておりますが、資金面での課題がある場合には、販売パートナーの開拓も選択肢として考えております。具体的には、店舗展開やパートナー開拓における手続きの流れや予算感について、アドバイスをいただけますと幸いです。
東南アジアでの教育・研修事業の海外展開に関するコンサルティング（製造、アパレル、卸売・小売業/関西地方）
弊社は、先端技術や専門スキルに関連した教育・研修事業を展開しており、このたび東南アジア市場への事業展開を検討しております。最適な展開エリアや進出方法についてのご相談をお願いしたく存じます。
また、海外現地展示会に参加した際に東南アジア企業とのコンタクトがあり、その企業との事業展開の進め方についてもご助力いただければと思います。現在は情報収集段階ですが、具体的な計画立案に向けてお力添えいただきたく存じます。
おもな取り扱い商材は、オンライン学習コンテンツおよび法人向けの研修プログラムです。展開方法やターゲット選定、販路開拓、などについて幅広くご相談させていただきたいと考えております。
「海外進出コンサルティング」というジャンルには、海外進出検討企業が抱える様々な課題が寄せられます。
例えば、美容製品のブランディング戦略に関するご相談では、製品を現地市場に適応させるためのパッケージデザインやローカライズ、さらにはマーケティング戦略の構築を求めています。このような相談は、単なる進出手続きだけでなく、現地での競争力をいかに高めるかに焦点を当てたニーズであり、進出の成功に向けた具体的な支援が期待されていることがわかります。
また、東南アジアでのリユース事業展開に関するご相談では、現地での店舗展開か、あるいは販売パートナーの開拓という2つの選択肢について検討が進められています。資金面での課題や現地特有のビジネス慣習に対応するため、総合的なサポートが求められており、これも「海外進出コンサルティング」というジャンルの多様性および重要性を物語っています。
さらに、教育・研修事業の海外展開に関するご相談では、進出エリアの選定や展開方法に加え、展示会での出会いを活かした具体的な事業計画を立てるための支援が必要とされています。東南アジア全域での事業展開を見据えた柔軟なアプローチが求められており、地域の特性を踏まえたコンサルティングが進出成功の鍵を握っています。
今後も「Digima〜出島〜」は、こうした海外進出検討企業の多様なニーズに寄り添い、日本企業の海外展開をさらに前進させる最適なサポートを提供して参ります。
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海外進出は日本企業にとって大きなチャンスである一方、国選びや市場分析などの準備が重要です。そこで、海外進出サポート企業や専門家の支援を受けることで、成功の確率を高めることができます。
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（当コンテンツの情報について）
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