海外で飲食店を開業するまでの流れ｜情報収集→事業計画→資金調達方法→リーガルチェック…etc.

掲載日：2022年06月29日

海外で飲食店を開業するための手順について、その正しい流れ（ワークフロー）を順を追ってわかりやすく解説していきます。

日本のみならず世界中で飲食店の海外進出（グローバル出店）が加速しています。多くの飲食店経営者が、縮小傾向にある国内の消費市場だけでなく、急成長する海外の消費市場へと目を向け始めています。当然ながら、それは日本でも例外ではありません。

本テキストでは、海外での店舗開業までの大まかな流れを軸に、情報収集から事業計画、さらには開業に必要な資金調達方法からリーガルチェックなどを含めた、各フローで注意すべきポイントについて詳しくレクチャーします。

日本の飲食事業におけるグローバル化は急速に進んでいます。すでに飽和状態を迎えつつある日本市場ではなく、さらなる成長を見据えて、新たに海外マーケットへと進出を果たすのは当然のこと。

またコロナ禍以前、インバウンドブームによる恩恵の二次効果として、本場の「日本の味」を体験して帰国した訪日外国人による、「自国でも日本食を楽しみたい」というニーズも、アジア諸国を中心に確実に増加傾向にありました。世界的なコロナ禍が落ち着きを見せ始めた今こそ、海外で飲食業を開業したいと思っている方は、今のうちに準備を進めておきましょう。

▼海外で飲食店を開業するまでの流れ｜情報収集→事業計画→資金調達方法→リーガルチェック…etc.

1. 海外での店舗開業までの「情報収集」
2. 〝6W2H〟の「コンセプト設計」
3. 開業資金を得るための「事業計画」
4. 海外で開業するための「資金調達方法」
5. 海外現地の「店舗物件選び」
6. 国によって異なる「リーガルチェック」
7. コンセプトや事業計画に沿った「お店作り」
8. 海外現地での「開業手続き」
9. 海外現地スタッフの「人材募集」
10. 海外での「店舗オープン」

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

11. 優良な海外進出支援企業をご紹介

1. 海外で店舗開業までの「情報収集」

現地ユーザーのニーズも含めた各種情報を取得

いざ海外での飲食店の開業を決意したら、まず取り組むべきは「情報収集」です。それは出店先が日本でも海外でも変わりありません。

理想を言えば、すでに進出国や現地エリアが決定しているなら、早速、現地視察を敢行することも考えられますが、その前段階として、雑誌や書籍、新聞やインターネット、あるいは友人・知人でも構いません、様々なソースから、進出先の飲食事業全般に関する、市場動向やトレンドはもちろん、現地ユーザーのニーズも含めた各種情報を取得することから始めましょう。

2. 〝6W2H〟の「コンセプト設計」

オリジナルの「コンセプトシート」を作成

ある程度の情報が収集できたら、次は「コンセプト作り」に移行しましょう。「どこの国のどこのエリアに進出して、どのようなお店を作りたいのか…？」というイメージを、具体的な言葉に落とし込むフローになります。

よりスムーズに作業を進めるためにも、オリジナルの「コンセプトシート」を作成するとよいでしょう。コンセプト作りに必要な要素を「6W2H」に落とし込んで、それらをシートとして書き出してみるのがオススメです。

具体的には、「WHY（なぜ / 自らの動機・顧客の利用動機）・WHERE（どこで/ 進出国・出店エリアなど）・WHO（誰が / オーナー・店舗スタッフなど）、WHAT（何を / 業態・メニューなど）・WHEN（いつ / 出店時期・営業時間など）・WHOM（誰に / ターゲット客層）・HOW（どのように / 商品やサービスの給仕の仕方・スタイルなど）・HOW MUCH（いくら / 価格帯など）」といった項目を書き出すとよいでしょう。

また、進出国のエリアを意識した、提供商品の「味覚のローカライズ」や「クオリティコントロール」も含めて、コンセプトを固めていきましょう。

3. 開業資金を得るための「事業計画」

各数字を元に事業計画書を作成

コンセプトが決定したら、いよいよ「3.事業計画」のフローに取りかかりましょう。事前にコンセプトが決まっていれば、自然と業種や価格といった項目も、ある程度は限定されますから、事業に関する「資金計画」も自ずと限定されます。

飲食店開業時に必要とされる資金の内訳は、①投資計画　②売上計画　③損益計画　④返済計画と、大きく4つに分類できます。
例えば、上記の4つからさらに細分化された「売上・売上原価（食材など）・諸経費（水道光熱費・販促費）・人件費・設備投資費」といった項目も、事前にコンセプトが固まっていれば、おおよその見積もりは可能になります。

これらの数字を元に作成された「事業計画書」こそが、次のフローである「資金調達」において、融資などを受ける際に必要な資料になります。

4. 海外で開業するための「資金調達方法」

最低でも開業資金の3分の1程度を目標に

開業資金を調達するには、①自己資金　②親族・知人からの借り入れ　③金融機関からの借り入れと、おもに3つの方法があります。

もちろん理想としては、全額を自己資金でまかなえるのがベストですが、可能であれば半分、最低でも3分の1は用意できるようにしましょう。その理由としては、仮に足りない分を金融機関から資金を調達する算段であっても、開業資金の3分の1程度が用意できなければ、そもそも借り入れ自体が難しくなってしまうからです。

また、あなたが新規開業者である場合は、銀行などの民間金融機関からの借り入れは、実績も信用も不充分なため、信用のある担保などがないと難しいかもしれません。そのようなケースでは、公共の金融機関である「日本政策金融金庫」を活用しましょう。日本政策金融金庫では、「海外展開・事業再編資金（企業活力強化貸付）」といった融資があり、特にASEAN諸国や中国などで事業展開する中小企業および小規模事業者の支援を積極手記に行っています。

そして、現地視察などに活用できる補助金及び助成金も存在します。自身の目的に合った補助金・助成金をリサーチして、積極的に活用していきましょう。

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5. 海外現地の「店舗物件選び」

まず考慮すべきは「立地条件」

現地の不動産オーナーとの交渉も重要ですが、ここでは、事業責任者であるあなたが、物件交渉以前に認識しておくべき、店舗物件選びのポイントに絞って解説します。

物件選びの際に考慮すべき大きなポイントは「立地条件」になります。それをさらに細かく述べると、①賃料　②場所（人通りの多さや近隣の交通機関など）　③店舗面積　④建物内の階数（基本的に1Fが望ましいとされる）となります。

残念ながら、これらの条件をすべて満たした店舗物件を見つけることは、国内はもちろんのこと、海外であれば、なおのこと困難でしょう。自身の「コンセプト」と照らし合わせながら、譲れる部分と妥協すべき部分を選り分けましょう。

6. 国によって異なる「リーガルチェック」

法的リスクの確認を

前項の「店舗物件選び」における、不動産契約書に限らず、事業に関する契約書にサインする場合は、その法的リスクの有無をプロの専門家にチェックしもらう、いわゆる「リーガルチェック」が必要になります。

特に、国内とは異なる様々なリスクが内包されている海外ビジネスにおいては、なおのこと重要なワークフロー（流れ・手順）のひとつになります。現地のビジネスルールを知らないだけで、思わぬ規制を受けたり、現地の商習慣を誤って認識していると、最悪の場合、事業停止などの重大なトラブルにつながります。

後のワークフロー（流れ・手順）に控えている「開業手続き」はもちろん、不動産契約など重要な諸契約に関しては、海外の飲食業に詳しい現地コンサルなど、その道のプロのサポートを受けることを強くオススメします。

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7. コンセプトや事業計画に沿った「お店作り」

事前に決めた「コンセプト」や「事業計画」に沿って進める

店舗物件が決定したら、次は「お店作り」です。具体的には、店舗の設計・内外装の施工、厨房機器や食器選び、さらにはメニュー選定および開発など、その内容は多岐に渡ります。

その際も、事前に決めた「コンセプト」や「事業計画」に沿って、準備を進めていくとよいでしょう。また、現地の施工業者に依頼する場合も、先述のように現地パートナーとの連携が必要不可欠です。「お店作り」のワークフロー（流れ・手順）においても、その都度、事前に確認し合いながら作業を進めましょう。

8. 海外現地での「開業手続き」

開業に必要な条件や課題などをクリアにしておく

店舗オープンに先がけて必要なのが「開業手続き」になります。日本であれば、食品衛生責任者の資格・食品営業許可申請…etc.など、保健所や消防といった諸官庁への届出や手続きを行いますが、海外で開業するとなると、当然ながら進出国によって、必要な手続きの方法がまったく異なります。

それこそ国によっては、飲食業自体が「外国人参集禁止業種」に規定されているケース（※現地パートナーとの共同名義なら認可されるなど）もあり、最初の「1. 情報収集」の段階で、進出国に関する懸念事項を洗い出し、「6.リーガルチェック」と同様に、事前にサポート企業などの専門家に相談するなどして、開業に必要な条件や課題などをクリアにしておきましょう。

9. 海外現地スタッフの「人材募集」

現地の人材サービスやWEB求人サイトも活用

開業時期が決定したら、店舗スタッフの募集も開始しましょう。日本からの人材で対応する、あるいは進出国在住の日本人スタッフor現地人材のスタッフを募集するなど、さまざまなケースが考えられると思います。

仮に現地人材に関するツテやコネがなくても、現地の人材募集サービスや、「海外就職」に特化したWEB求人サイト（日本人が対象）などを積極的に活用することでカバーできるはずです。

海外で飲食店を開業するまでの流れ｜情報収集→事業計画→資金調達方法→リーガルチェック…etc.

10. 海外での「店舗オープン」

平行してスタッフ育成や販促活動も

必要な人材も確保できたら、いよいよ「開業」です。もちろん開業と平行して、スタッフの教育を行ったり、お店の販促活動（プロモーション全般）をする必要もあるでしょう。

言うまでもなく、開業とはあくまでスタートであり、ゴールではありません。それが「海外」を舞台にしたものならなおのことです。さらなる事業の拡大である“横展開”を目指して、頑張りましょう！

11. 優良な海外進出支援企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「海外で飲食店を開業するための資金調達方法と正しい流れ（ワークフロー）」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出支援企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外での飲食店開業までの事業計画のサポートをお願いしたい」「海外店舗出店に向けた市場調査を何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出支援におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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助川貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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