海外で飲食店を開業するまでの流れ|情報収集→事業計画→資金調達方法→リーガルチェック…etc.

海外で飲食店を開業するための手順について、その正しい流れ(ワークフロー)を順を追ってわかりやすく解説していきます。
日本のみならず世界中で飲食店の海外進出(グローバル出店)が加速しています。多くの飲食店経営者が、縮小傾向にある国内の消費市場だけでなく、急成長する海外の消費市場へと目を向け始めています。当然ながら、それは日本でも例外ではありません。
本テキストでは、海外での店舗開業までの大まかな流れを軸に、情報収集から事業計画、さらには開業に必要な資金調達方法からリーガルチェックなどを含めた、各フローで注意すべきポイントについて詳しくレクチャーします。
日本の飲食事業におけるグローバル化は急速に進んでいます。すでに飽和状態を迎えつつある日本市場ではなく、さらなる成長を見据えて、新たに海外マーケットへと進出を果たすのは当然のこと。
またコロナ禍以前、インバウンドブームによる恩恵の二次効果として、本場の「日本の味」を体験して帰国した訪日外国人による、「自国でも日本食を楽しみたい」というニーズも、アジア諸国を中心に確実に増加傾向にありました。世界的なコロナ禍が落ち着きを見せ始めた今こそ、海外で飲食業を開業したいと思っている方は、今のうちに準備を進めておきましょう。

▼海外で飲食店を開業するまでの流れ|情報収集→事業計画→資金調達方法→リーガルチェック…etc.
- 1. 海外での店舗開業までの「情報収集」
- 2. 〝6W2H〟の「コンセプト設計」
- 3. 開業資金を得るための「事業計画」
- 4. 海外で開業するための「資金調達方法」
- 5. 海外現地の「店舗物件選び」
- 6. 国によって異なる「リーガルチェック」
- 7. コンセプトや事業計画に沿った「お店作り」
- 8. 海外現地での「開業手続き」
- 9. 海外現地スタッフの「人材募集」
- 10. 海外での「店舗オープン」
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

1. 海外で店舗開業までの「情報収集」
現地ユーザーのニーズも含めた各種情報を取得
いざ海外での飲食店の開業を決意したら、まず取り組むべきは「情報収集」です。それは出店先が日本でも海外でも変わりありません。
理想を言えば、すでに進出国や現地エリアが決定しているなら、早速、現地視察を敢行することも考えられますが、その前段階として、雑誌や書籍、新聞やインターネット、あるいは友人・知人でも構いません、様々なソースから、進出先の飲食事業全般に関する、市場動向やトレンドはもちろん、現地ユーザーのニーズも含めた各種情報を取得することから始めましょう。
2. 〝6W2H〟の「コンセプト設計」
オリジナルの「コンセプトシート」を作成
ある程度の情報が収集できたら、次は「コンセプト作り」に移行しましょう。「どこの国のどこのエリアに進出して、どのようなお店を作りたいのか…?」というイメージを、具体的な言葉に落とし込むフローになります。
よりスムーズに作業を進めるためにも、オリジナルの「コンセプトシート」を作成するとよいでしょう。コンセプト作りに必要な要素を「6W2H」に落とし込んで、それらをシートとして書き出してみるのがオススメです。
具体的には、「WHY(なぜ / 自らの動機・顧客の利用動機)・WHERE(どこで/ 進出国・出店エリアなど)・WHO(誰が / オーナー・店舗スタッフなど)、WHAT(何を / 業態・メニューなど)・WHEN(いつ / 出店時期・営業時間など)・WHOM(誰に / ターゲット客層)・HOW(どのように / 商品やサービスの給仕の仕方・スタイルなど)・HOW MUCH(いくら / 価格帯など)」といった項目を書き出すとよいでしょう。
また、進出国のエリアを意識した、提供商品の「味覚のローカライズ」や「クオリティコントロール」も含めて、コンセプトを固めていきましょう。
3. 開業資金を得るための「事業計画」
各数字を元に事業計画書を作成
コンセプトが決定したら、いよいよ「3.事業計画」のフローに取りかかりましょう。事前にコンセプトが決まっていれば、自然と業種や価格といった項目も、ある程度は限定されますから、事業に関する「資金計画」も自ずと限定されます。
飲食店開業時に必要とされる資金の内訳は、①投資計画 ②売上計画 ③損益計画 ④返済計画 と、大きく4つに分類できます。
例えば、上記の4つからさらに細分化された「売上・売上原価(食材など)・諸経費(水道光熱費・販促費)・人件費・設備投資費」といった項目も、事前にコンセプトが固まっていれば、おおよその見積もりは可能になります。
これらの数字を元に作成された「事業計画書」こそが、次のフローである「資金調達」において、融資などを受ける際に必要な資料になります。
4. 海外で開業するための「資金調達方法」
最低でも開業資金の3分の1程度を目標に
開業資金を調達するには、①自己資金 ②親族・知人からの借り入れ ③金融機関からの借り入れ と、おもに3つの方法があります。
もちろん理想としては、全額を自己資金でまかなえるのがベストですが、可能であれば半分、最低でも3分の1は用意できるようにしましょう。その理由としては、仮に足りない分を金融機関から資金を調達する算段であっても、開業資金の3分の1程度が用意できなければ、そもそも借り入れ自体が難しくなってしまうからです。
また、あなたが新規開業者である場合は、銀行などの民間金融機関からの借り入れは、実績も信用も不充分なため、信用のある担保などがないと難しいかもしれません。そのようなケースでは、公共の金融機関である「日本政策金融金庫」を活用しましょう。日本政策金融金庫では、「海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付)」といった融資があり、特にASEAN諸国や中国などで事業展開する中小企業および小規模事業者の支援を積極手記に行っています。
そして、現地視察などに活用できる補助金及び助成金も存在します。自身の目的に合った補助金・助成金をリサーチして、積極的に活用していきましょう。
5. 海外現地の「店舗物件選び」
まず考慮すべきは「立地条件」
現地の不動産オーナーとの交渉も重要ですが、ここでは、事業責任者であるあなたが、物件交渉以前に認識しておくべき、店舗物件選びのポイントに絞って解説します。
物件選びの際に考慮すべき大きなポイントは「立地条件」になります。それをさらに細かく述べると、①賃料 ②場所(人通りの多さや近隣の交通機関など) ③店舗面積 ④建物内の階数(基本的に1Fが望ましいとされる) となります。
残念ながら、これらの条件をすべて満たした店舗物件を見つけることは、国内はもちろんのこと、海外であれば、なおのこと困難でしょう。自身の「コンセプト」と照らし合わせながら、譲れる部分と妥協すべき部分を選り分けましょう。
6. 国によって異なる「リーガルチェック」
法的リスクの確認を
前項の「店舗物件選び」における、不動産契約書に限らず、事業に関する契約書にサインする場合は、その法的リスクの有無をプロの専門家にチェックしもらう、いわゆる「リーガルチェック」が必要になります。
特に、国内とは異なる様々なリスクが内包されている海外ビジネスにおいては、なおのこと重要なワークフロー(流れ・手順)のひとつになります。現地のビジネスルールを知らないだけで、思わぬ規制を受けたり、現地の商習慣を誤って認識していると、最悪の場合、事業停止などの重大なトラブルにつながります。
後のワークフロー(流れ・手順)に控えている「開業手続き」はもちろん、不動産契約など重要な諸契約に関しては、海外の飲食業に詳しい現地コンサルなど、その道のプロのサポートを受けることを強くオススメします。
7. コンセプトや事業計画に沿った「お店作り」
事前に決めた「コンセプト」や「事業計画」に沿って進める
店舗物件が決定したら、次は「お店作り」です。具体的には、店舗の設計・内外装の施工、厨房機器や食器選び、さらにはメニュー選定および開発など、その内容は多岐に渡ります。
その際も、事前に決めた「コンセプト」や「事業計画」に沿って、準備を進めていくとよいでしょう。また、現地の施工業者に依頼する場合も、先述のように現地パートナーとの連携が必要不可欠です。「お店作り」のワークフロー(流れ・手順)においても、その都度、事前に確認し合いながら作業を進めましょう。
8. 海外現地での「開業手続き」
開業に必要な条件や課題などをクリアにしておく
店舗オープンに先がけて必要なのが「開業手続き」になります。日本であれば、食品衛生責任者の資格・食品営業許可申請…etc.など、保健所や消防といった諸官庁への届出や手続きを行いますが、海外で開業するとなると、当然ながら進出国によって、必要な手続きの方法がまったく異なります。
それこそ国によっては、飲食業自体が「外国人参集禁止業種」に規定されているケース(※現地パートナーとの共同名義なら認可されるなど)もあり、最初の「1. 情報収集」の段階で、進出国に関する懸念事項を洗い出し、「6.リーガルチェック」と同様に、事前にサポート企業などの専門家に相談するなどして、開業に必要な条件や課題などをクリアにしておきましょう。
9. 海外現地スタッフの「人材募集」
現地の人材サービスやWEB求人サイトも活用
開業時期が決定したら、店舗スタッフの募集も開始しましょう。日本からの人材で対応する、あるいは進出国在住の日本人スタッフor現地人材のスタッフを募集するなど、さまざまなケースが考えられると思います。
仮に現地人材に関するツテやコネがなくても、現地の人材募集サービスや、「海外就職」に特化したWEB求人サイト(日本人が対象)などを積極的に活用することでカバーできるはずです。
10. 海外での「店舗オープン」
平行してスタッフ育成や販促活動も
必要な人材も確保できたら、いよいよ「開業」です。もちろん開業と平行して、スタッフの教育を行ったり、お店の販促活動(プロモーション全般)をする必要もあるでしょう。
言うまでもなく、開業とはあくまでスタートであり、ゴールではありません。それが「海外」を舞台にしたものならなおのことです。さらなる事業の拡大である“横展開”を目指して、頑張りましょう!
11. 優良な海外進出支援企業をご紹介
御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は「海外で飲食店を開業するための資金調達方法と正しい流れ(ワークフロー)」について解説しました。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出支援企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「海外での飲食店開業までの事業計画のサポートをお願いしたい」「海外店舗出店に向けた市場調査を何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出支援におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
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YCP Group 
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マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
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マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
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カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
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株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」=世界各国での事業活動
「マッチング」=最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」=調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション=伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか?がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
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対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地消費者(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
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インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
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ご提供サービス
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海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
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