ブランド価値の向上

海外出店に成功すると、自社ブランドの価値は国内だけの展開では得られないレベルまで高まります。「日本でヒットしたお店」から「世界で愛されるブランド」へと位置づけが変わり、国内店舗への送客や採用面、取引先からの信頼度にも波及効果が生まれます。

新たな市場の開拓

縮小傾向にある国内市場だけに依存していては、成長の天井はすぐにやってきます。海外の消費市場に打って出ることで、まったく新しい顧客層を獲得でき、事業の持続可能性が大きく高まります。特にアジアの中間層の拡大は目覚ましく、日本食への関心も年々深まっています。

異文化への適応能力の向上

現地で事業を展開することで、社内の異文化適応力や国際感覚が自然と育っていきます。この経験は、他の国への進出や、日本国内でのインバウンド対応、さらには組織全体のダイバーシティ推進にも活きてきます。

海外の食材や技術の導入

現地で営業するなかで、日本では手に入りにくい食材や、調理法、サービスの工夫に出会う機会が増えます。こうした発見を国内の店舗にフィードバックすれば、メニューやサービスの幅が広がり、新しい商品開発につながります。

国際的なネットワークの構築

海外の取引先、パートナー、顧客との接点が増えることで、国際的な人的ネットワークが構築されていきます。このネットワークは、その後の事業展開や情報収集において、何物にも代えがたい資産となります。

海外で飲食店を開業する流れは、大きく10のステップに分けて整理できます。順序立てて進めていくことで、抜け漏れのない準備が可能になります。

ステップ1：情報収集

最初のステップは、進出候補国や都市に関する徹底的な情報収集です。現地の外食市場の規模、成長性、競合状況、消費者の嗜好、賃料相場、人件費、法規制、食品衛生基準などを幅広く調べていきます。

机上調査だけでは限界があるため、実際に現地を訪問して街を歩き、繁華街の様子や現地飲食店のオペレーションを自分の目で確かめることが不可欠です。現地在住の日本人経営者や飲食業のコンサルタントから話を聞ける機会があれば、生きた情報を得られる貴重な一次ソースとなります。

ステップ2：6W2Hによるコンセプト設計

情報収集と並行して、店舗のコンセプトを具体的に設計していきます。この段階では「6W2H」のフレームワークが有効です。

「WHY（なぜ出店するのか）」「WHERE（どこに出店するのか）」「WHO（誰が運営するのか）」「WHAT（何を提供するのか）」「WHEN（いつ出店するのか）」「WHOM（誰をターゲットにするのか）」「HOW（どう運営するのか）」「HOW MUCH（いくらで提供するのか）」という8つの問いに答えていくことで、漠然としたアイデアが具体的な事業像へと落とし込まれていきます。

ステップ3：事業計画の策定

コンセプトが固まったら、事業計画書の作成に入ります。売上見込み、売上原価（食材費）、諸経費（水道光熱費・販促費）、人件費、設備投資費といった主要項目を具体的な金額として積み上げていきます。

売上シナリオは楽観・標準・悲観の3パターンを用意し、それぞれのシナリオで損益分岐点や黒字化時期を試算しておくと、資金繰りの見通しがクリアになります。

ステップ4：資金調達

事業計画ができたら、次は資金調達の手段を検討します。一般的な選択肢としては、自己資金、親族・知人からの借り入れ、金融機関からの借り入れの3つがあります。

開業資金の全額を借入で賄うのは現実的ではなく、最低でも開業資金の3分の1程度は自己資金で用意することが目安となります。日本政策金融公庫の海外展開資金や、現地の金融機関からの借入、補助金・助成金の活用など、複数の選択肢を組み合わせて資金計画を立てていくと良いでしょう。

ステップ5：現地の物件選び

資金の目処が立ったら、現地での物件探しに入ります。物件選びで見るべきポイントは、賃料の水準、立地（人通り、競合状況、ターゲット顧客との相性）、店舗面積、建物内の階数などです。

特に階数は重要で、通行人からの視認性を確保するためには1階（グランドフロア）が望ましいとされています。2階以上の物件は賃料が安くなる反面、集客の難易度が格段に上がる点を踏まえて判断しましょう。

ステップ6：リーガルチェック

物件選定と並行して、現地の法的要件を確認していきます。外資規制、飲食業の営業許可、食品衛生基準、アルコール販売のライセンス、看板規制、雇用関連法規など、国ごとに異なるルールを丁寧に洗い出す必要があります。

ここでの見落としは後々の重大なトラブルにつながりますので、現地の弁護士や行政書士に相談しながら進めるのが安全です。

ステップ7：コンセプトに沿った店づくり

法的要件をクリアしたら、いよいよ店舗の内装・什器・厨房機器の選定に入ります。コンセプトに忠実な空間デザインを実現することが大前提ですが、同時に現地の気候、電力事情、水質、法規制にも配慮する必要があります。

現地の施工業者との意思疎通は言語の壁もあり想像以上に難航しがちです。通訳やプロジェクトマネジメント経験のあるサポーターを間に入れると、認識のズレを防ぎやすくなります。

ステップ8：現地での開業手続き

店舗づくりと並行して、現地の行政手続きを進めます。法人設立、税務登録、営業許可の取得、食品衛生管理の登録、各種保険加入など、手続きの種類と順序は国によって大きく異なります。

想定よりも時間がかかるケースが多いため、オープン予定日から逆算して余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

ステップ9：現地スタッフの採用

次は人材採用です。ホール、キッチン、マネージャーといった各ポジションに必要な人材を現地で採用していきます。現地の労働市場の実態、給与水準、採用チャネル、就労ビザの要件など、日本とは異なる条件を正しく理解したうえで進める必要があります。

優秀な人材を確保し、長く働いてもらうためには、給与だけでなく職場環境やキャリアパスの設計にも配慮することが求められます。

ステップ10：店舗オープン

準備が整ったら、いよいよオープンです。ただし、オープン当日が到達点ではなく、むしろスタートラインに立つことを忘れてはいけません。現地の反応を見ながらメニューや接客を調整し、口コミやSNSでの評判を丁寧に育てていく姿勢が、長期的な成功を左右します。

コロナ禍を経て、海外出店を検討する業種のなかで「飲食業」は特に大きな注目を集めています。Digima〜出島〜に寄せられる海外進出相談のなかでも、飲食業関連の相談は全体の6割を超えるケースもあり、最も多く寄せられる業種のひとつとなっています。

背景には、いくつかの要因があります。ひとつは、コロナ禍を経てアジア各国で外食文化が復活し、新しいブランドに対する受容性が高まっていること。もうひとつは、日本食ブームが以前にも増して広がりを見せており、現地のローカル資本からも日本ブランドの招致に積極的な動きがあることです。

さらに、リモートワークの普及によって駐在員なしでもある程度の遠隔マネジメントが可能になったこと、現地パートナーとの協業モデルが成熟してきたことなども、海外出店のハードルを下げる要因となっています。

Q. 海外で飲食店を開業するのに必要な自己資金の目安は？

業態や国によって大きく異なりますが、開業資金全体の3分の1程度は自己資金で用意することが一般的な目安とされています。残りは借入や出資、補助金などを組み合わせて調達するのが現実的な選択肢です。

Q. 進出先の国を選ぶときに重視すべきポイントは？

現地の外食市場の規模と成長性、日本食の受容度、賃料相場、人件費、法規制、そしてターゲット顧客層の存在が主な判断材料になります。机上データだけでなく現地視察で肌感覚を確かめることも重要です。

Q. フランチャイズ展開と直営展開のどちらがよいですか？

ブランドコントロールを重視するなら直営、スピーディな多店舗展開を重視するならフランチャイズという整理になります。どちらにも一長一短があるため、自社のリソースと戦略に合わせて選択しましょう。

Q. 現地での物件選びで失敗しないコツは？

1階路面店を基本に、人通り、競合の有無、ターゲット顧客の生活動線を総合的に見極めることです。賃料の安さだけで判断すると集客に苦戦するケースが多いので注意しましょう。

Q. 現地スタッフとのコミュニケーションはどう乗り越えますか？

マニュアルの現地語化、通訳・バイリンガルマネージャーの配置、視覚的なオペレーション設計が有効です。最初はベテランの日本人マネージャーを駐在させ、現地化を段階的に進めていくのが一般的な流れです。

Q. 開業までにかかる期間はどのくらいですか？

国や業態によって異なりますが、一般的には情報収集から店舗オープンまで6ヶ月〜1年半程度を見込んでおくと良いでしょう。行政手続きに想定以上の時間がかかるケースも多いため、余裕を持ったスケジューリングが重要です。

海外での飲食店開業は、情報収集から法的手続き、物件選定、内装工事、採用、オペレーション立ち上げまで、非常に多岐にわたる実務が求められます。一社だけですべてを抱え込むのは現実的ではなく、各領域の専門家と連携しながら進めていくことが成功への近道です。

「Digima〜出島〜」では、飲食業の海外展開に精通した優良な海外進出サポート企業を無料でご紹介しています。現地物件の仲介、リーガルサポート、人材採用支援、マーケティング支援まで、各分野の専門家にワンストップでアクセスできる環境を整えています。

海外での飲食店開業をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。