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【2020年版】カンボジア経済の最新状況 | 2020年のGDP成長率は過去最低レベルのマイナス1.9%減

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2020年のコロナ禍後のカンボジア経済の最新状況を、2019年までの経済成長の歴史を振り返りつつ、今後の展望も含めて詳しく解説します。

2020年7月、カンボジア国立銀行は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、2020年のGDP(国内総生産)成長率がマイナス1.9%減少するとの見方を発表。その他の周辺国と比較すると良い値ではありますが、絶えず右肩上がりの傾向にあったカンボジア経済のGDPは、2020年において過去最低レベルのマイナス成長率となる見方が濃厚となっています。

また、懸念されていた、欧州連合(EU)が見直しを進めていたEBA(=Everytihing But Arms) / 〝武器以外の全品目を数量制限なしに無関税でEUへ輸出できる輸出優遇措置〟の停止は、なんとか「一部停止」にとどまりました。EUによる〝制裁〟は2020年8月より発動されましたが、最悪とされていた〝全面停止〟という事態は回避しています。

そもそもカンボジア経済の産業構造には「4つのエンジン」があると言われており、そのコアとなる「縫製業・製靴業」が、カンボジア経済全体を牽引していました。また、近年大きく伸長している「観光業」においても、2018年に43億5,000万ドルの総収益を得ており、前年の36億3,000万ドルから19.8%の増加を記録しています。

独裁政権として欧米諸国からの批判もあるフン・セン政権が中国への傾斜を強めていることから、「カンボジアの中国化」が懸念されており、事実2020年10月には中国とのFTA(自由貿易協定)が調印されましたが、若年層人口が多い高度経済成長国として、IMFはコロナ禍後もカンボジア経済の成長は続くと予想しています。

本テキストでは、カンボジア経済の最新状況をメインテーマに、その基本情報と、経済的特徴、さらには日本企業のカンボジア進出のメリットについてもわかりやすく解説します。

1. コロナ禍後のカンボジア経済の最新状況【2020年版】

2020年のGDP(国内総生産)成長率の予測はマイナス1.9%減

2020年7月、カンボジア国立銀行(NBC=National Bank of Cambodia)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、2020年のGDP(国内総生産)成長率がマイナス1.9%減少するとの見方を発表しました。

2020年のカンボジア経済におけるGDP成長率については、複数の予測がなされており、同年9月にアジア開発銀行(ADB)が発表したカンボジアのGDSP成長率はマイナス4.0%減の予測。

同年4月に国際通貨金(IMF)が発表した「世界経済見通し」によると、2020年のカンボジアの経済成長率はマイナス1.6%減となっています。

そもそも新型コロナ感染拡大以前のカンボジア経済は、絶えず右肩上がりの傾向にあり、サブプライムローン問題に端を発した世界堂不況の影響を受けた2009年のGDPこそマイナス0.1%減となりましたが、翌2010年には6.0%にまで回復。2011年以降は順調に7%前後のGDP成長率を誇っていました。

先述のように、コロナ禍後の2020年のカンボジア経済におけるGDP成長率は、各組織・団体によって多少のばらつきはあるものの、過去最低レベルのマイナス成長率となる見方が濃厚です。

懸念されていたEUの輸出優遇措置(EBA)は一部停止で最悪の事態は回避

先述のように近年のカンボジア経済は驚異的な成長を遂げてきました。ただその反面、カンボジア政府による国内の政治活動の抑圧や人権侵害が深刻化していました。

2019年、これらの国内問題を改善するべく、かねてからカンボジアの貿易相手として大きな存在だったEU(欧州連合)が、カンボジアに対する特恵関税制度である「EBA協定の停止」を検討し、特恵関税制度の停止に関する報告書をカンボジア政府に提出したことが、世界経済において大きな話題となりました。

欧州連合(EU)が見直しを進めていた「EBA(=Everytihing But Arms)」とは、〝武器以外の全品目を数量制限なしに無関税でEUへ輸出できる輸出優遇措置〟を意味します。

カンボジア政府は、このEUの要求に対応する姿勢を見せながらも、EBAの停止措置を再検討するよう求め続けました。

この要求に対してEUは、特恵関税制度の停止に関する報告書を、2019年11月にカンボジア政府に提出。カンボジア政府の対応を見つつ、2020年2月に最終的な結論を出す予定でした。

結果としての、このEBAの停止は、なんとか「一部停止」にとどまり、最悪とされていた全面停止は回避することとなりました。

繰り返しになりまあすが、そもそもEUは、カンボジアにとって輸出額の40%以上を占める最大の市場です。その70%以上がアパレル(衣料品)商品となっています。

このEBAの恩恵もあり、アディダスやプーマなどの多くのグローバルブランドがカンボジアに生産拠点を置くことで、近年のカンボジア経済の成長と国内雇用の増加が後押しされたという背景があります。

2020年8月、EUからカンボジアへ、特恵関税の一部停止措置を実行されました。特恵関税が停止される対象産品は、衣類と履物の一部、旅行用品、砂糖となっていますが、8月12日以降はこれらの産品に対し、EUの最恵国税率に基づく一般関税が課せられることとなりました。

ただ、その他の品目については、これまでどおり、武器兵器を除き、無税かつ関税割当も行わないEUの特恵関税制度である「EBA」の対象となっています。

IMFは今後もカンボジア経済の成長が続くと予想

結論から言えば、カンボジアは高度経済成長の国と言えます。1998年のアジア経済危機の後から、後述する2009年の世界金融危機前の2007年の10年間で、平均GDP成長率は9.4%に達していました。

2009年には、サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の影響を受け、実質GDP成長率は0.1%と落ち込んでしまいましたが、2010年以降は急回復を遂げ、翌2010年は6.0%にまで回復しています。

2011年~2018年も7%前後の成長を続けており、 IMFは今後も6~7%成長が続くと予想していました。

2019年9月にアジア開発銀行(ADB)が発表した「アジア経済見通し2019年改訂版(Asian Development Outlook (ADO) 2019 Update)」によると、カンボジア経済は引き続き堅調に成長すると見られており、2019年のGDP成長率は7.0%(前回予測7.0%)、2020年は6.8%(前回予測6.8%)と予測されていました。

米中貿易戦争などによる世界経済のピークアウトや、先進国および中国、インド、韓国、タイなどアジアの主要経済国の成長が減速する中で、カンボジア経済は、好調な輸出、観光、国内需要などによって成長すると見られていたのです。

2020年のGDP成長率こそ過去最低レベルのマイナス成長を記録することが予測されていますが、今後、IMFは、新型コロナのワクチンが完成するなどして感染拡大の抑制に成功した場合、翌2021年には再びプラス5.8%の成長率に回復すると予測しています。

また新型コロナの収束に関わらず、その他の周辺国であるマレーシア、シンガポール、タイ、フィリピンなどと比較しても、唯一驚異的な回復を見せつつあるベトナムを除けば、カンボジアのGDP成長率は、比較的良い値であるという見方もあります。

2. カンボジア経済の基本概況

カンボジア経済の「4つのエンジン」とは?

カンボジア経済の最新状況に続いては、カンボジア経済の基本概況と銘打って、カンボジア経済を理解する上での基本情報について解説します。

そもそもカンボジア経済の産業構造には「4つのエンジン」があると言われています。それは「縫製業・製靴業」「観光業」「建設業・不動産業」「農業」と4つとなります。

「縫製業・製靴業」

1つめの「縫製業・製靴業」ですが、これは近年急速に拡大した「カンボジアからの輸出」の牽引役とも言える産業です。日本およびアメリカ・ヨーロッパ諸国のアパレル企業が、人件費の安いカンボジアに対して、自社の低価格製品の生産委託を増加してきたことが大きな要因となっています。

またカンボジアは後発開発途上国(※ LDC=Least Developed Country)なので、先進諸国から輸入関税を免除されていることも、カンボジア産の縫製品の輸出拡大を後押ししています。

※国連開発計画委員会(CDP)が認定した基準に基づき,国連経済社会理事会の審議を経て,国連総会の決議により認定された特に開発の遅れた国々。3年に一度LDCリストの見直しが行われる。(外務省HPより抜粋)

「観光業」

2つめは「観光業」です。カンボジアの観光業は2018年に43億5000万ドルの総収益を得ており、前年の36.3億ドルから19.8%の増加を記録しています。

その内訳としては、中国人観光客が最大の供給源とされており、200万人近くの中国人がカンボジアへ訪れているとの報告もあります。

ちなみに2017年における観光業の収益は、前年比13.3%増の36億3000万ドル。外国人旅行者数は560万人で、前年比11.8%の増加した。さらに2020年には年間 750 万人の外国人訪問者数を想定しています。

「農業」

4つめは「農業」になります。

カンボジアの経済財政省によると、国内における農業の成長率は、2003~2007年が7.2%、2008~2012年が4.5%となっており、過去5年間では1%に低下。GDP(国内総生産)における農業比率は、2008~2012年の33.6%から、5年間では27.1%に減少しています。

上記のように、カンボジア経済における農業が占める割合は少しずつ低下しているものの、いまだ25%以上と高い水準にあり、主要産業として位置づけることができます。

第二次・第三次産業を主体とする経済構造へ

上記のことから、カンボジア経済における産業構造は、先述の縫製業などの発展もあり、第一次産業から第二次産業および第三次産業を主体とする構造に移行しつつあるといえるでしょう。

3. カンボジア経済・社会の特徴

若年層人口が多い高度経済成長国

続いては、カンボジア経済および社会の特徴について見ていきましょう。

そもそもカンボジアという国は、1991年カンボジア和平協定までの約20年間内戦状態でした。1970年代のポル・ポト政権下における知識層に対する虐殺や、長年の内戦による戦禍により、人口の約3割が殺害されてしまったという過去があり、人口ピラミッドの構造が他国と比較して歪な形となっています。

具体的には、国民の平均年齢は24.5歳と若年層の比率が非常に高く、14歳以下の国民が人口の3割以上を占めています。

1998年に国連代表権を回復し、1999年にASEANに正式加盟することで、国際社会へ復帰、しました。しかし、内戦後の労働生産人口が少ないという社会状況によって、国内産業の成長が著しく阻害されてきたという過去があり、2020年の現在にいたるまで、自国の経済活動を外資企業に依存せざるを得なかったという状況があります。

そのような背景から、カンボジアの経済市場では、外資企業の投資への規制がほとんど存在していません。これはカンボジアに投資する外資系企業にとって大きなインセンティブにもなっています。

また、国内マーケットにおいても、先述の内戦を経たことで、自国通貨である「リエル」よりも、国連が持ち込んだ米ドルへの信頼が優先される傾向が続き、現在に至るまで、極度に米ドル化した経済市場となっているのが特徴です。

そのような歴史を辿ってきたカンボジア経済ですが、2004年から2007年には二桁増の実質GDP成長率を記録し。2020年現在も飛躍的な成長を遂げています。

4. カンボジア経済の基本情報&輸出・輸入の状況

カンボジア経済の基本情報

このセクションでは、カンボジア経済の基本情報と輸出・輸入の状況について見ていきましょう。 まずカンボジア経済の基本情報についてですが、下記に表を添付しますのでご確認ください。

カンボジア経済_01

※外務省 「カンボジア王国(Kingdom of Cambodia) 基礎データ」 より抜粋

カンボジア経済の基本情報&輸出・輸入の状況

続いては、カンボジア経済における輸出および輸入の状況について簡潔に述べていきます。

結論から言えば、カンボジア経済は長きに渡って、輸入が輸出を上回る状況にありました。当然、貿易収支も赤字が続いており、それを、先述の観光収入や、海外からの直接投資、および援助などでまかなってきました。

しかし近年は輸出が伸びていることもあり、高成長が続いており、2015年度の貿易額は前年比14.2%増で、輸出入ともに増加傾向にあります。



■輸出構造

先進国から付与された特別特恵関税を活用した、外資企業による衣類・繊維製品や靴の輸出が中心となっており、その輸出先も、日本・アメリカ・カナダといった先進国が圧倒的なシェアを占めています。

■輸入構造

輸入としては、主力である衣類製品などの原材料がもっとも多くなっています。続いて燃料・潤滑油、機械・輸送機械となっています。

輸出先が先進国中心だったのに対して、輸入元はアジア諸国が中心となっています。具体的には中国が最大の輸入元で、ASEANが続いています。

また、隣国であるタイからの2018年の輸入額が前年比30.6%増加していることにも注目です。

5. 中国マネー依存・中国化問題とは?

カンボジアと中国がFTA調印

このセクションでは、近年クローズアップされている、カンボジア経済における中国との関係性について考察していきます。

2020年10月12日、カンボジアは中国との自由貿易協定(FTA)に調印しました。今回の調印を経て、2021年初めの発効を目指しています。 カンボジア政府によると、このFTA発効後は、中国向けの多くの農産物が免税処置の対象となるとのことです。 このカンボジアと中国のFTAの背景には、カンボジアにとっては、前項までで解説した、2020年8月から実行されたEUによる経済制裁であるEBAの影響の緩和があり、中国にとっては、東南アジアにおける経済的な影響力の拡大があるとされています。

「カンボジアの中国化」とは?

近年、カンボジアでの中国の存在感が大きくなっていることが各メディアで報道されていますが、事実、中国企業による縫製品の製造や輸出は増加しており、さらに「中国マネー」を背景とした不動産開発やインフラ建設が急増しています。

中国の広域経済構想である「一帯一路」にも深く関係しており、先述のように中国人観光客が牽引する国内観光産業の活性化など、いまやカンボジア経済は中国抜きには語れず、世界情勢において「カンボジアの中国化」も懸念されていることは心に留めておくべきでしょう。

6. カンボジア進出・投資のメリット&デメリット

カンボジアでは、外資系企業が中国やタイから生産拠点の一部を移管する、いわゆる「チャイナプラスワン」「タイプラスワン」と呼ばれる動向があります。

日本企業のカンボジア進出も、労働集約型産業を中心に増加傾向にあります。

最後のセクションでは、カンボジア進出のメリット&デメリットについて考察していきます。

カンボジア進出のメリット

■人口ボーナスによる就労人口の安定

いわゆる「人口ボーナス」の残存年数が長く、若年層人口の増加を背景とする所得向上・経済成長が長期にわたり期待できること。就労人口が多いことは、今後の経済成長にとって大きなアドバンテージとなります。

■依然続く低賃金

賃金水準については、今後上昇していくことが予想されれますが、依然として低水準であること。ちなみに2019年の縫製業の最低賃金は182米ドルでした。

■外国投資法による優遇措置

カンボジアの外国直接投資(Foreign Direct Investment=FDI)に関する法制度は、その規制がほとんどなく、むしろ投資を奨励するようになっています。土地所有を除いて、内国法人とほぼ変わりなく扱われており、多くの分野で外資系企業が活動しやすい状況にあります。

カンボジア進出のデメリット

■インフラ問題

カンボジア国内のインフラ整備は、他の後発新興国と比較しても遅れています。その中でも電力インフラは脆弱とされています。

■法制度の未整備

賃金水準については、今後上昇していくことが予想されれますが、依然として低水準であること。ちなみに2019年の縫製業の最低賃金は182米ドルでした。

■外交投資法による優遇措置

法律・精度の不備、汚職の問題なども、カンボジア進出における懸念事項のひとつとして挙げられます。ただ、2008年に発効した日本カンボジア投資協定の一環として「官民合同会議」が開催されており、投資環境整備に関する改善が進んでいます。

7. 優良なカンボジア進出サポート企業をご紹介

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今回は、コロナ禍後のカンボジア経済の最新状況について解説しました。 「タイプラスワン」「ベトナムプラスワン」の候補先として注目を集めるカンボジアですが、日系企業としては、これまでの製造業だけでなく、不動産業をはじめとした第3次産業の進出が目立っています。さらに投資環境が整備されれば、今後も進出を検討する日系企業はさらに増加していくことでしょう。

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(参照文献)
・外務省 「カンボジア王国(Kingdom of Cambodia) 基礎データ

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    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    ユビーク株式会社

    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    25
    価格
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    スピード
    知識

    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

  • オススメ

    フェデックスエクスプレス ジャパン

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    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
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    0
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    世界最大の総合航空貨物輸送会社、FedExは迅速かつ信頼性の高い輸送サービスを世界220以
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    尾崎会計事務所

    アメリカ会社設立  アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス

    ご利用企業からの評価

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