カンボジアで会社設立するには？法人形態・手続き・必要な費用を徹底解説

掲載日：2025年03月17日

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日本企業の進出先として注目を集める東南アジアですが、その中でカンボジアは、製造業、飲食業、観光業、IT分野などでのビジネスチャンスが多く、外資100%の企業設立が可能である点や、法人税率が比較的低い点などが魅力とされています。カンボジア国内での販売だけでなく、他のASEAN諸国への輸出拠点としても活用できるため、将来的な事業拡大を視野に入れた法人設立を検討する企業が増えています。

しかし、カンボジアで会社を設立するには、法人形態の選択、登記手続き、税務・法務手続きの確認など、さまざまな準備が必要です。本記事では、カンボジアでの法人形態の種類や設立手続きの流れ、必要な費用、設立後の運営に関するポイントを詳しく解説します。カンボジアでの会社設立をスムーズに進めるための基礎知識を身につけましょう。

カンボジアでの法人形態の種類と特徴

カンボジアで会社を設立する際には、事業の目的や運営方法に応じて適切な法人形態を選ぶことが重要です。法人形態によって、経営の自由度や税務処理の負担、規制の適用範囲が異なるため、慎重に検討する必要があります。

ここでは、カンボジアで最も一般的な現地法人、駐在員事務所、支店、合弁会社の4つの法人形態について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。

1. 現地法人（Private Limited Company, PLC）

現地法人（PLC）は、カンボジアで最も一般的な法人形態であり、内資・外資どちらの企業でも設立可能です。通常、外資100%での設立が認められるため、外国企業が独立した形で事業を展開するのに適した形態となっています。

特徴

最低1名の株主と1名の取締役が必要
有限責任会社のため、株主の責任は出資額まで
外資100%での設立が可能（ただし一部業種は制限あり）
会社の独立性が高く、自由な経営が可能

メリット

カンボジア国内で正式な事業活動が可能
外資100%で設立できるため、経営の自由度が高い
外国企業が単独で市場参入できる

デメリット

税務・会計処理が必要となり、運営コストがかかる
一部の業種では、カンボジア人パートナーが必要となる場合がある

現地法人は、製造業、飲食業、IT業、貿易業など幅広い業種に適しており、カンボジア市場に本格的に進出する場合には最も適した形態です。

2. 駐在員事務所（Representative Office, RO）

駐在員事務所（RO）は、カンボジアにおいて市場調査や広報活動を行うための拠点であり、現地での販売活動は許可されていません。したがって、直接的な収益を得ることができないため、企業が将来的な市場参入を検討するための初期段階として活用されることが多いです。

特徴

営業活動（販売・契約の締結）が禁止されている
市場調査や広報、現地パートナーとの関係構築が可能
法人税の支払い義務はない

メリット

法人税の負担がないため、コストを抑えられる
将来的な市場参入のための拠点として活用できる
現地のビジネス環境を理解し、適切な事業戦略を立てるのに有効

デメリット

営業活動が禁止されているため、直接的な利益を生み出せない
毎年の会計報告義務があるため、一定の管理コストが発生する

駐在員事務所は、カンボジア市場への進出を検討している企業が、まず市場調査やパートナー探しを行うための拠点として設立するケースが多いです。

3. 支店（Branch Office, BO）

支店（BO）は、外国企業がカンボジア国内での事業展開を目的として設立する拠点であり、現地法人とは異なり、親会社の一部として扱われるという特徴があります。そのため、親会社がすべての責任を負うことになりますが、現地法人を設立するよりも手続きが簡単であるため、一部の企業にとっては魅力的な選択肢となります。

特徴

外国企業がカンボジアで事業を行うための拠点として設立
現地法人よりも設立手続きがシンプル
独立した法人ではなく、親会社の責任のもとで運営される

メリット

親会社のブランドを活用できるため、信用度が高い
現地法人を設立するよりも、手続きが簡単で運営がしやすい
税務・会計の処理が比較的簡単

デメリット

カンボジア国内での契約締結が制限されることがある
現地法人に比べると、自由度が低い
親会社の財務責任を直接引き継ぐため、リスクが伴う

支店は、カンボジア国内での事業展開を進めたいものの、完全な現地法人を設立するほどのコストやリスクを負いたくない企業に適していると言えます。

4. 合弁会社（Joint Venture, JV）

合弁会社（JV）は、カンボジアの企業と外国企業が共同で出資して設立する法人形態であり、カンボジア市場への参入をスムーズに行うための手段として活用されます。特に、外資100%の設立が制限されている業種では、現地企業との合弁が必要になることがあります。

特徴

外国企業とカンボジア企業が共同出資する会社形態
業種によっては、外資100%の会社設立が認められない場合があるため、JVが選択肢となる
契約の詳細を慎重に決める必要がある

メリット

カンボジア企業のネットワークを活用できる
政府機関との連携がスムーズになる場合がある
一部業種では、外資100%よりも規制が緩和されることがある

デメリット

パートナー企業との利益配分や経営権を明確にしておかないと、トラブルになる可能性がある
カンボジア企業の経営スタイルに影響を受ける場合がある

合弁会社は、カンボジア企業の知見やネットワークを活かしながら、規制をクリアし、スムーズに事業展開を行いたい企業に適している形態です。

カンボジアでの会社設立の流れ

カンボジアで会社を設立するためには、事前準備、法人登記、税務登録、社会保険登録、営業ライセンス取得など、複数の手続きを順番に進める必要があります。カンボジアは他の東南アジア諸国と比べても、比較的シンプルな手続きで会社設立が可能ですが、各機関への登録や申請には一定の時間がかかるため、スムーズに進めるための準備が重要です。

ここでは、カンボジアで会社を設立する際の具体的な流れと、それぞれの手続きのポイントについて詳しく解説します。カンボジアで会社を設立するためには、以下の6つの主要なステップを完了する必要があります。

① 会社名の予約（商業省：MOCへの申請）

会社を設立する際には、まず会社名の予約を行う必要があります。この手続きは、カンボジア商業省（Ministry of Commerce, MOC）が管轄しており、オンラインまたは直接申請が可能です。

申請時には、希望する会社名を3つ程度提出し、既存の会社と重複しないかどうかの確認が行われます。予約が完了すると、会社名の使用権が付与され、正式な法人登記手続きに進むことができます。

所要期間：通常1～3営業日
必要書類：希望する会社名のリスト、申請者の身分証明書
費用：10～20ドル

② 定款の作成・登記（MOC登録）

次に、会社の基本情報をまとめた「定款（Articles of Association）」を作成し、商業省で登記を行います。定款には、会社の目的、株主構成、資本金、取締役などの情報を明記する必要があります。

カンボジアでは、定款はクメール語（カンボジアの公用語）と英語の両方で作成することが一般的です。また、弁護士やコンサルティング会社に依頼して作成することも可能です。

所要期間：5～10営業日
必要書類：定款、株主・取締役の身分証明書、資本金証明書
費用：500～1,000ドル

③ 法人登記（商業省MOCでの正式登録）

定款の作成後、カンボジア商業省（MOC）に法人登記を申請します。この手続きが完了すると、会社は正式に法人として認められ、会社登記証（Certificate of Incorporation）が発行されます。

所要期間：10～14営業日
必要書類：定款、会社名予約証明書、株主・取締役の情報
費用：500～1,000ドル

法人登記が完了すると、会社は税務登録や社会保険登録、銀行口座開設などの次の手続きに進むことができます。

④ 税務登録（カンボジア税務総局：GDT）

法人登記が完了した後、カンボジア税務総局（General Department of Taxation, GDT）に登録し、納税者番号（Taxpayer Identification Number, TIN）を取得する必要があります。

税務登録が完了すると、法人税や付加価値税（VAT）、源泉徴収税などの申告義務が発生するため、適切な税務管理が求められます。

所要期間：5～7営業日
必要書類：法人登記証、定款、会社の所在地証明
費用：100～300ドル

また、カンボジアでは月次・年次の税務申告が義務付けられているため、専門の会計士や税務コンサルタントのサポートを受けることが推奨されます。

⑤ 社会保険登録（国家社会保障基金：NSSF）

カンボジアで従業員を雇用する場合、国家社会保障基金（National Social Security Fund, NSSF）への登録が必要です。NSSFは、労働者の健康保険や労働災害補償を目的とした制度であり、企業は従業員の給与に応じた社会保険料を納める義務があります。

所要期間：3～5営業日
必要書類：法人登記証、税務登録証明書、従業員リスト
費用：無料（ただし給与に応じた社会保険料が発生）

⑥ 営業ライセンスの取得（業種による）

特定の業種では、営業ライセンス（Business License）を取得する必要があります。特に、金融業、飲食業、不動産業、教育機関、医療機関などでは、業界ごとの規制に基づいたライセンスが求められます。

所要期間：業種によって異なる（1～3ヶ月程度）
必要書類：法人登記証、事業計画書、株主情報、施設の契約書
費用：業種によって異なる（500～3,000ドル）

営業ライセンスの取得には、カンボジア政府の特定機関（例：観光業であれば観光省、金融業であれば中央銀行）への申請が必要なため、事前に必要な手続きを確認し、適切な準備を行うことが重要です。

会社設立にかかる期間

カンボジアでの会社設立には、通常4～6週間程度の時間がかかります。ただし、業種によっては追加のライセンス取得が必要となるため、それに応じて設立期間が長くなることもあります。

標準的な会社設立スケジュール

会社名の予約（1～3日）
定款の作成・法人登記（2～3週間）
税務登録（1週間）
社会保険登録（1週間）
営業ライセンスの取得（業種によって追加で1～3ヶ月）

会社設立をスムーズに進めるためには、必要書類を事前に準備し、現地の法務・税務専門家のサポートを受けることが推奨されます。

会社設立にかかる費用

カンボジアでの会社設立には、法人登記の手数料や税務登録、営業ライセンスの取得費用など、さまざまなコストがかかります。また、事業規模や業種によっては、追加の費用が発生することもあります。ここでは、会社設立にかかる主要な費用項目を詳しく解説します。

① 会社名の予約費用

会社名を確保するためには、カンボジア商業省（MOC）への申請が必要です。一般的に、会社名の予約には10～20ドル程度の費用がかかります。

② 法人登記費用

カンボジアで法人を設立するためには、カンボジア商業省（MOC）に法人登録を行う必要があり、手続きに500～1,000ドル程度の費用が発生します。登録手続きはオンラインでも可能ですが、現地の専門家に依頼する場合は、追加のコンサルティング費用が必要になることもあります。

③ 税務登録費用

カンボジアで会社を設立した後、税務総局（GDT）への登録が義務付けられています。税務登録には、通常100～300ドル程度の費用がかかります。

④ 社会保険登録費用

従業員を雇用する場合は、カンボジア国家社会保障基金（NSSF）への登録が必要です。登録自体は無料ですが、従業員の給与に対して一定の社会保険料を支払う義務があります。

⑤ 営業ライセンスの取得費用

業種によっては、追加の営業ライセンスが必要になります。たとえば、飲食業や建設業、教育機関、金融業などでは、事業ごとにライセンスの取得が義務付けられています。ライセンス取得にかかる費用は、業種によって500～3,000ドル程度です。

⑥ 法務・コンサルティング費用

カンボジアの法律や税務制度は頻繁に変更されるため、会社設立をスムーズに進めるためには、現地の弁護士やコンサルティング会社のサポートを受けることが推奨されます。専門家への依頼費用は1,000～3,000ドル程度となることが一般的です。

最低資本金の要件

カンボジアでは、一般的な事業では最低資本金の要件はありません。そのため、数千ドルの資本でも会社を設立することが可能です。ただし、金融業や不動産業、建設業などの一部業種では、最低資本金の要件が設けられていることがあるため、事前に確認が必要です。

また、実務上は、会社の運営資金として最低でも5,000～10,000ドル程度を用意しておくことが推奨されます。これは、事業開始後の運営資金や税務・社会保険の支払い、オフィスの賃貸費用などをカバーするためです。

カンボジアで会社を設立するメリット・デメリット

カンボジアは、東南アジアの中でも外国企業の参入がしやすい国のひとつです。経済成長率が高く、外資100%の企業設立が可能な点など、多くの魅力があります。しかし、その一方で、法制度の整備状況やインフラの課題など、注意すべき点もあります。ここでは、カンボジアでの会社設立のメリットとデメリットを詳しく解説します。

カンボジアで会社を設立するメリット

① 法人税率が比較的低い（20%）

カンボジアの法人税率は一律20% で、東南アジア諸国の中では比較的低い水準です。例えば、インドネシア（22%）、フィリピン（25%）、ベトナム（20%）と比較しても、企業の税負担が少ない点は大きなメリットです。また、一定の条件を満たせば投資奨励制度（QIP）により、法人税の免除や減税措置を受けることも可能です。

② 外資100%の会社設立が可能（業種による）

カンボジアでは、多くの業種で外資100%の企業設立が認められているため、現地パートナーを必要とせず、自由な経営が可能です。これは、シンガポールやマレーシアのように現地資本の出資比率が制限される国と比較すると、大きなメリットとなります。ただし、一部の業種（不動産、メディア、運輸など）では、現地パートナーが必要となる場合があるため、事前に確認が必要です。

③ ASEAN市場へのアクセスが容易

カンボジアはASEAN（東南アジア諸国連合）の加盟国であり、ASEAN自由貿易協定（AFTA）を通じて、ASEAN域内での貿易がスムーズに行えます。カンボジアを拠点にすることで、タイ、ベトナム、ラオスなどの周辺国とのビジネス展開が容易になります。特に、製造業や貿易業では、カンボジアを生産拠点として活用し、ASEAN市場全体に輸出する戦略が有効です。

④ 労働コストが低い

カンボジアは、東南アジアの中でも人件費が比較的低い国です。例えば、工場労働者の最低賃金は月額200～250ドル程度で、これはベトナムやタイと比較しても低コストです。労働集約型の製造業や、サービス業にとっては、大きなコストメリットになります。ただし、労働者のスキルや教育レベルを考慮し、適切な研修や人材管理を行うことが重要です。

⑤ 米ドルが流通しており、為替リスクが少ない

カンボジアでは、国内経済において米ドルが広く流通しており、企業間取引や給与の支払いなど、ほとんどのビジネス活動が米ドルで行われています。これにより、為替リスクを抑えながら、安定したビジネス運営が可能です。他の新興国では、現地通貨の変動リスクが事業の不安定要因になることが多いため、この点はカンボジアの大きな魅力のひとつです。

カンボジアで会社を設立するデメリット

① 法制度が未整備な部分があり、契約・トラブル対応に注意が必要

カンボジアの法制度は、他の先進国と比べて未整備な部分が多く、契約に関するトラブルが発生することもあります。例えば、土地所有権の問題、知的財産権の保護、労働法の適用などに関して、明確なルールが確立されていないケースがあるため、事前に専門家と相談しながら、適切な契約書を作成することが重要です。

② インフラが未発展のエリアも多い

カンボジアの主要都市（プノンペン、シェムリアップ、シアヌークビル）ではインフラが整備されつつありますが、地方部ではまだまだ電力や交通インフラの整備が遅れています。そのため、物流や通信環境の不安定さが事業運営に影響を与える可能性があるため、進出先のエリア選定には慎重になる必要があります。

③ 賃金は安いが、労働者のスキルが必ずしも高いとは限らない

カンボジアの労働力は比較的安価ですが、高スキルの人材を確保するのは容易ではありません。特に、エンジニアや専門職の人材は不足しており、企業は社内研修の実施や、外国人スタッフの採用による補完などの対策を講じる必要があります。

④ 税務・会計制度の変更が頻繁に行われるため、専門家のサポートが必要

カンボジアの税務・会計制度は発展途上にあり、制度変更が頻繁に行われることが特徴です。そのため、税務コンプライアンスを遵守するためには、専門の会計士や税理士のサポートを受けることが推奨されます。また、税務申告の期限や手続きが厳格に管理されているため、適切な管理体制を整えることが求められます。

カンボジアでの会社設立に関するFAQ（よくある質問）

Q1. カンボジアでの会社設立にはどれくらいの期間がかかりますか？

A. 通常 4～6週間で設立できます。業種によっては追加のライセンス取得でさらに時間がかかる場合があります。

Q2. 最低資本金の要件はありますか？

A. 一般的な事業には最低資本金の要件はありませんが、一部の業種（金融・建設など）には規定があります。

Q3. 外資100%で会社を設立できますか？

A. ほとんどの業種で可能ですが、不動産・メディア・運輸業などではカンボジア人パートナーが必要です。

Q4. 法人税率はどのくらいですか？

A. 一律20% ですが、投資奨励制度（QIP）を活用すると一定期間免除や減税措置を受けられます。

Q5. 銀行口座の開設は難しいですか？

A. 法人登記証や税務登録証を用意すれば、1～2週間程度で開設できます。ABA銀行やCanadia銀行が人気です。

Q6. 外国人スタッフを雇用する際の手続きは？

A. Eビザ（ビジネスビザ）を取得し、労働許可証（Work Permit）を申請する必要があります。年間費用は100～200ドル程度です。

まとめ

カンボジアでの会社設立は、比較的簡単な手続きで可能ですが、事業の成功には事前の準備と適切な運営が不可欠です。法人形態を慎重に選び、税務・労務・法務のルールを理解した上で進めることが重要です。

カンボジアは、ASEAN市場へのアクセスや低コストの労働力、米ドル経済など、多くの魅力があるビジネス環境です。しかし、法制度の整備状況やインフラの課題にも注意し、信頼できる現地の専門家と連携しながら進めることが成功への近道です。

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是非、本記事を参考にカンボジアでの会社設立に取り組んでみてください。