カンボジア食品市場の最新動向｜プノンペン発・次世代ASEANハブとしての可能性と参入戦略

掲載日：2025年09月22日

株式会社ダズ･インターナショナル

私たちは対応する主要各国にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制を整えています。事業開始から20年弱、850社を超える成功も失敗も含めた実績・ノウハウから積極的に支援します。昨今の国際情勢を見てみると良くも悪くも変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国です。 2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。どの国が最適か？から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。

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近年、ASEAN諸国への進出を検討する日本企業にとって、「次の一手」として注目を集めているのがカンボジア、そしてその首都プノンペンです。従来、日本企業の進出先として人気を集めていたタイやベトナム、シンガポールといった主要国では、急激な都市化と経済発展により、賃金や物価、オフィス賃料などが高騰し、中小企業にとっては参入障壁が高まっています。加えて、各国の法制度や規制の高度化により、従来の「安くて早い」だけでは通用しない環境が整いつつあります。

そうしたなか、注目されているのが、柔軟な金融制度や外資受け入れに積極的な姿勢を持つカンボジア、とりわけプノンペンです。米ドル通貨の流通やオフショア口座の開設のしやすさ、そして新空港やインフラ整備の加速といった動きが、同国を“次世代のASEANビジネスハブ”たらしめる土壌を形成しつつあります。

本記事では、こうした背景のもと、成長著しいカンボジア食品市場の現状と将来性、そして日本企業が参入を検討する際の視点や注意点について、現地消費者動向や流通チャネルのトレンドとともに解説していきます。ASEAN戦略の新たな起点としてプノンペンをどう位置づけるか——そのヒントを得ていただければ幸いです。

▼ カンボジア食品市場の最新動向｜プノンペン発・次世代ASEANハブとしての可能性と参入戦略

1. カンボジア食品市場の全体像と最新動向
2. 進出企業の注目カテゴリと販路形成のトレンド
3. カンボジア進出時に求められる対応と実務課題
4. プノンペンの立地優位性と“ハブ拠点”としての可能性
5. 日本企業にとっての機会と戦略的なアプローチ
6. まとめ｜次なるASEAN食品戦略の起点としてのカンボジア

1. カンボジア食品市場の全体像と最新動向

輸入依存型市場から内製化と多様化へ

カンボジアの食品市場は長らく「輸入依存型」が主流でした。特に都市部では、タイやベトナム、中国からの加工食品や生鮮品がスーパーマーケットの棚を占めており、現地での加工や製造は限定的でした。しかし近年、都市人口の増加と中間層の成長を背景に、国内企業による食品製造の動きが活発化しています。現地資本による加工工場の設立や、農産物の一次加工から商品化までを自国内で完結させる動きが見られるようになりました。

また、外資系企業や日系企業の一部が進出し、OEM生産の拠点としての機能も持ち始めています。これにより、輸入一辺倒だった市場構造に変化が生まれ、国内外の事業者による多様な商品展開が可能になってきました。今後は、価格競争から付加価値競争へのシフトが進み、いかに現地ニーズに応じた商品を提供できるかが鍵となるでしょう。

オーガニック・健康志向商品の広がり

カンボジアでも近年、オーガニックや健康志向に基づいた食品への関心が高まりを見せています。とくにプノンペンの都市部では、富裕層やインバウンド外国人、健康意識の高い若年層を中心に、無添加・自然由来の商品を求める消費者が増加しています。こうした層に向けた「イオンスーパーマーケット」や「Lucky Super」といったオーガニックスーパーや専門店も登場しており、首都圏のショッピングモールや高級住宅エリアでは、自然派ブランドや輸入オーガニック食品の取扱が拡大しています。

さらに、地場農家による有機農法への転換も進められており、流通構造の整備とあわせて「地産地消型オーガニック市場」の萌芽も見られます。こうした流れは、タイやベトナムといった先進的なオーガニック市場に影響を受けており、消費者教育やマーケティングが浸透することで、今後さらに裾野が広がっていくと考えられます。日本の自然派・健康志向商材にとっては、差別化の切り口として十分な可能性を秘めた市場と言えるでしょう。

冷凍食品や即席食品市場の拡大

都市化の進展と共働き世帯の増加を背景に、カンボジアでも冷凍食品や即席食品の需要が高まっています。これまで伝統的な市場（ウェットマーケット）での買い物が主流だった消費行動も、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの普及により変化しつつあります。特にプノンペンでは、冷凍餃子、冷凍ミートボール、インスタント麺、即席スープなどの棚が拡充され、冷蔵・冷凍設備を完備した中型小売店も増えています。

こうした背景には、食品の安全性への関心が高まっていることも大きく影響しています。冷凍・即席食品は衛生管理が明確で、輸送時の劣化リスクも低いため、安心して購入できる商品群として評価されています。また、外資系スーパーを通じて日本や韓国ブランドの冷凍食品が浸透し始めており、「品質の良い外国製品」としてのブランド価値も定着しつつあります。今後、都市部を中心に利便性と品質を兼ね備えた商品カテゴリーとしてさらなる成長が期待されます。

2. 進出企業の注目カテゴリと販路形成のトレンド

健康志向食品・オーガニック商品への関心の高まり

近年のカンボジア市場では、健康志向やウェルネスに関連する商品への関心が着実に高まっています。とりわけ都市部の中間層以上の消費者を中心に、食の安全性や品質への意識が向上しており、オーガニック認証を受けた商品、添加物を抑えた食品、グルテンフリー・ビーガン対応の製品などに対して積極的な購買行動が見られるようになりました。

この傾向は、現地のオーガニック専門店の増加や、輸入スーパーにおける自然食品コーナーの拡充にも表れています。また、欧米や日本などからの輸入品が「信頼できる品質」として認知されており、国産品との差別化要素としても有効です。日本企業にとっては、高付加価値かつ専門性の高い食品カテゴリを軸に、ブランド価値を伴った展開を図る余地が十分にある市場と言えるでしょう。

ローカルマーケットと富裕層向け販路の二極化

カンボジアの食品流通における特徴の一つが、ローカルマーケットと高所得層向け販路の二極化です。伝統的な市場や屋台を中心とした安価な流通チャネルが依然として強い一方で、富裕層や外国人居住者をターゲットにしたモダントレード（スーパーマーケットや高級食材店など）が急成長を遂げています。

特にプノンペンやシェムリアップといった都市部では、イオンモールをはじめとした日系・韓国系の大型商業施設が台頭し、海外ブランドの食品も多数取り扱われています。これらのチャネルは価格帯も高めに設定されており、「安全・高品質・信頼」の訴求が通用しやすい土壌があります。逆に、一般庶民層向けに商品展開を考える場合には、価格戦略・流通網・パッケージ設計などを徹底的にローカライズする必要があります。

越境EC・SNS販促を活用した消費者接点の創出

従来型の店舗展開に加え、近年では越境ECを活用した食品・サプリメントの販売も増加傾向にあります。FacebookやInstagramを通じたSNS販促が非常に盛んであり、現地の若年層やデジタルネイティブ層に向けた情報発信は、ブランド認知を高めるうえで不可欠な手法となっています。

カンボジアではFacebookの普及率が特に高く、多くの消費者が商品のレビューやプロモーション情報をこのSNSを通じて取得しています。日本企業にとっても、現地パートナーと連携しながら、Facebook Live配信やインフルエンサー活用を行うことで、低コストかつ高効率なテストマーケティングを実現することが可能です。

また、ShopeeやLazadaといった東南アジア全体で使われているECプラットフォーム上でもカンボジア向けの販売がスタートしており、今後はリアル店舗とECを連動させた「オムニチャネル戦略」の構築が鍵となってくるでしょう。

3. カンボジア進出時に求められる対応と実務課題

食品衛生・輸入許可に関する制度理解

カンボジアで食品を輸入・販売するには、輸入者登録や製品ごとの認可取得が必要です。保健省（MOH）や商務省（MOC）など複数の省庁が関与し、コーデックス基準に沿った添加物や表示規制が定められています。日本とは異なる現地基準への適合が求められ、成分ラベルや栄養表示の書式にも注意が必要です。

輸入時には、ラベル表示や栄養成分の記載義務があり、内容や形式を現地仕様に合わせるローカライズ対応が必須です。信頼できる通関業者や輸入パートナーと連携することで、スムーズな手続きとリスク回避が図れます。

成分・パッケージのローカライズ対応

進出に際しては、商品の中身だけでなく、パッケージデザインや表示内容の「ローカライズ」が市場適応の鍵となります。カンボジアの消費者は視覚的な印象に敏感で、色合いやデザイン要素が購買行動に大きな影響を及ぼします。たとえば、「赤」は祝福や縁起の良さを象徴する一方、「黒」は忌避される傾向があるため、パッケージカラーには文化的配慮が必要です。

また、クメール語での製品名や使い方、原材料表示をパッケージ上に明記することは、消費者の信頼を得るうえでも不可欠です。輸送距離や保管環境を踏まえたパッケージ強度や賞味期限の表示形式にも留意し、単なる日本語の直訳ではなく「現地理解に即した伝わりやすい表現」を取り入れることが求められます。

信頼できる現地パートナーの選定と契約留意点

食品流通の成功には、信頼できる現地パートナーの存在が不可欠です。とりわけ輸入・通関、販売代理、販促支援を担う企業との連携は、単なる業務委託を超えた「共創型パートナーシップ」として構築することが理想です。企業文化や期待値のすり合わせを丁寧に行い、現地での実行力やブランド理解の有無を見極めた上で選定を進めるべきでしょう。

また、契約にあたっては、販売価格や返品条件、広告表示に関する責任分担などを明確化し、トラブル回避につなげることが肝要です。英文契約書の内容精査や、法的アドバイスの取得も必要に応じて検討すべきポイントです。プノンペンでは日系企業向けの法務・商取引支援体制が整いつつあるため、これらを有効に活用することで、より安全な事業運営が実現できます。

4. プノンペンの立地優位性と“ハブ拠点”としての可能性

成熟市場からのシフト：次なるASEAN拠点としての注目

これまで多くの日系企業は、タイやベトナム、シンガポールといったASEAN主要国に拠点を構えてきました。しかし近年、これらの国々では賃金やオフィス賃料といった事業コストが高騰し、中小企業にとっては採算確保が難しくなるケースも増えています。また、規制の厳格化や競争激化の中で、新規参入のハードルが上がっていることも進出検討の足かせになっています。

こうした背景から、より柔軟で低コストなビジネス環境を求める企業が、カンボジアの首都プノンペンに注目し始めています。プノンペンは、成長途上でありながらも外資に対して開放的な制度設計が特徴で、まだ競争が過熱していない点が魅力です。特にBtoBやD2Cなど、比較的フレキシブルな販路展開を行いたい企業にとって、新たな営業・流通の拠点として現実的な選択肢となっています。

金融・通関制度の柔軟性と外資受け入れ体制

プノンペンがASEANの新たなハブ拠点とされる背景には、金融・通関における制度面での「柔軟さ」も挙げられます。まず、カンボジアでは米ドルが流通通貨として広く用いられており、為替リスクを最小限に抑えた決済が可能です。加えて、法人設立における資本要件が比較的緩やかであり、外国企業でも比較的短期間でビジネスを開始することができます。

また、輸出入手続きにおいても、ASEAN域内とのFTAを活用した優遇関税の適用や、通関フローの電子化など、外資企業の利用に適した仕組みが整いつつあります。特に食品関連ビジネスでは、近年、保健省による手続きの明確化が進んでおり、ラベル審査や成分登録なども含めた“実務的ハードル”が見通しやすくなってきています。こうした環境は、他国では感じられる「進出直後の不透明感」を軽減する要因となっています。

今後の成長を支えるインフラと外資誘致政策

プノンペンでは、空港・道路・商業施設といった基盤インフラの整備が急速に進んでいます。現在建設中の新国際空港は、2025年9月9日のオープンが決まり、ASEAN各都市とのアクセス性が飛躍的に向上します。加えて、都市再開発やスマートシティ化の動きも本格化しており、外資の進出を後押しするための不動産投資やオフィス誘致政策も強化されています。

政府も外資誘致に前向きであり、食品・農業・医療・デジタル分野などを対象とした税制優遇や、ビザ取得支援といった制度的後押しを展開中です。特に「国際調達・情報発信のゲートウェイ」としての機能を強化する政策も打ち出されており、海外販路開拓・営業拠点・情報拠点としてプノンペンを活用する企業は今後さらに増えていくと見られます。

5. 日本企業にとっての機会と戦略的なアプローチ

差別化要素としての「品質」×「信頼」の提供

カンボジアの食品市場はまだ成熟しきっておらず、一定の“品質のばらつき”が存在する状況です。こうした環境において、日本の食品・サプリメント・飲料などが持つ「高品質」「衛生的」「安全性への信頼」といった特徴は、大きな競争優位となります。特にオーガニックや健康志向の高まりといったトレンドに対して、日本発の商品は自然な形で訴求できる立場にあります。さらに、包装やブランディング、接客対応といった“きめ細やかさ”も高く評価されるため、単に価格ではなく「価値」で勝負するアプローチが有効といえるでしょう。

スモールスタートでのテスト展開＋現地パートナー連携

進出初期段階では、過剰な投資や拠点拡大を避け、スモールスタートで現地市場との相性を検証することが推奨されます。たとえば、ローカル系のセレクトショップやスーパー、フードイベント、オーガニックマルシェなどを活用して、試験販売や市場反応の把握を行うアプローチです。また、現地の販路に通じたパートナー企業や輸入業者、リテール支援企業との連携もカギとなります。自社単独での展開には限界があるため、営業代行やECモールの運営支援など、外部の知見を活かした“協業モデル”が成功率を高めます。

プノンペンを起点としたASEAN展開の中継拠点戦略

カンボジア市場そのものの規模は、ASEAN全体の中ではまだ限定的かもしれません。しかし、プノンペンを“中継・拠点”と捉えることで、ASEAN全体への波及効果を狙うことができます。すでに述べたように、カンボジアはドル建て経済、自由な金融制度、柔軟な法人設立制度など、多国間展開に適した環境が整いつつあります。輸出入物流の整備や空港の発展により、拠点としての利便性も高まっている点から、日本企業がASEAN戦略を再設計するうえで、「プノンペンから広がる食品輸出・展開モデル」は十分に現実的かつ魅力的な選択肢となりつつあります。

6. まとめ｜次なるASEAN食品戦略の起点としてのカンボジア

ASEAN市場が成熟と変化を迎える中で、カンボジア・プノンペンは新たなビジネスの可能性を秘めた地域として静かに注目を集めています。かつてはタイやベトナムを中心とした進出戦略が主流でしたが、現在ではコスト・柔軟性・制度面のバランスから、次世代の食品ビジネス拠点としてプノンペンを活用する企業も増え始めています。

特に、オーガニックや健康志向、利便性を重視した冷凍・即席食品の需要拡大は、日本企業の持つ技術力や商品力と高い親和性を示しています。品質や信頼性を武器に、現地ニーズに即したローカライズ、テスト販売を経た段階的な展開が、長期的な成功への確実な道筋となるでしょう。

また、カンボジアの拠点性を活かして、他ASEAN諸国への波及を見据えた事業設計も視野に入れるべきです。プノンペンでの実績やネットワーク構築が、その後のベトナムやミャンマー、ラオスなど周辺国進出の足掛かりとなる可能性もあります。

“次なるASEANのハブ”を先取りする視点で、食品ビジネスの展開を柔軟に再設計してみてはいかがでしょうか。現地市場の特性を正しく見極め、信頼できる支援パートナーと共に着実な第一歩を踏み出すことが、競争優位につながるはずです。

なお、ダズ・インターナショナルでは、お客様の目的や事業フェーズに応じて、「最適な進出国の選定」「効果的な進出手法の設計」「信頼できる現地パートナーの選定」までを一貫してご提案。計画の実行においても、進行管理まで責任を持ってサポートいたします。

私たちは、海外進出をゴールではなく“スタート”と捉え、お客様の海外戦略の窓口として、プノンペンを拠点にASEAN市場での事業成功を支援しています。「まず、やってみる」で、挑戦できるのが今のカンボジア・プノンペンです。一歩ずつ着実に海外展開を形にしていきたい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。