【完全ガイド2025】REACH規制とは？EU輸出企業が知るべき義務・対応戦略

掲載日：2025年11月13日

株式会社ＲＤサポート

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欧州連合（EU）への輸出を目指す企業にとって、REACH規制（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）は避けて通れない重要テーマです。これは、化学物質の製造者・輸入者に対して、そのリスク評価や情報開示を求めるEU独自の包括的な法制度であり、2007年の施行以降、環境保護と人の健康維持を両立させる枠組みとして機能してきました。

REACHは単なる化学物質の登録義務にとどまらず、「評価」「認可」「制限」など複数のフェーズを経る構造を持ち、しかも対象範囲が広いため、最終製品が化学製品でなくても影響を受ける可能性があります。特に、成形品に含まれる成分や製造プロセスにおける化学物質使用の可視化が求められることから、電子機器、日用品、機械部品など、幅広い製造業がこの制度の影響を受けています。

日本企業にとっては、「EU域外企業」として、Only Representative（OR：唯一の代理人）制度の活用や、サプライチェーン全体での情報共有体制の構築が求められます。本記事では、REACH規制の基本から、求められる対応内容、実務上のポイント、そして今後の法改正動向までを、実務担当者の視点でわかりやすく整理しています。貴社の欧州ビジネスを支える情報基盤として、ぜひご活用ください。

▼ 【完全ガイド2025】REACH規制とは？EU輸出企業が知るべき義務・対応戦略

1. REACH規制とは何か？基本と目的
2. REACH規制が及ぼす影響と対象範囲
3. 登録（Registration）のプロセスと求められる情報
4. 認可（Authorisation）と制限（Restriction）の違いと対応方法
5. 中小企業・輸出事業者が直面する実務上の課題
6. REACH対応に活用できる支援制度と外部リソース
7. まとめ｜REACH規制を機会に変える戦略的アプローチ

1. REACH規制とは何か？基本と目的

EUが導入した包括的な化学物質規制制度

REACH規制とは、「Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals（化学物質の登録・評価・認可・制限）」の略称で、2007年にEUで導入された包括的な化学物質の規制制度です。この制度は、EU域内で使用・流通されるすべての化学物質について、企業に対して安全性評価と情報提出の責任を課すことにより、人と環境の保護を目的としています。これにより、単に製造するだけでなく、輸入・販売のすべてのフェーズで透明性と安全性が求められるようになりました。

化学品だけでなく製品そのものにも影響

REACHの適用範囲は広く、原材料としての化学物質だけでなく、それらを含む製品（成形品）や製造工程で使用される化学物質までもが対象に含まれます。そのため、化学業界だけでなく、自動車、電子部品、アパレル、日用品など、多くの製造業・輸出企業が関係する規制となっています。とくに、完成品の輸出を行う企業は、部品や原料の段階から含有物質を把握し、欧州向けの対応を取らなければなりません。

「予防原則」に基づく厳格な姿勢

REACH規制のもうひとつの特徴は、「予防原則」に基づいて運用されている点です。つまり、科学的にリスクが明確に立証されていなくても、懸念がある物質は使用が制限または禁止される方向で扱われます。企業はそのリスクを評価し、安全であることを証明しなければ製品としてEU市場に出荷できません。このため、企業にはサプライチェーン全体での情報収集体制や、リスク代替の検討など、より戦略的で包括的なコンプライアンス体制の構築が求められています。

2. REACH規制が及ぼす影響と対象範囲

製造・輸入・販売のすべての段階で影響が及ぶ

REACH規制の大きな特徴のひとつは、その影響が化学物質の「製造者」だけにとどまらないという点です。EU域内に化学物質を「輸入」する企業、さらにはそれを含む製品を「販売」する企業にまで、広く適用されます。たとえば、日本の製造業が完成品をEUに輸出する場合、製品内の部品や素材に含まれる化学物質について、EUのREACH基準を満たしているかを確認・管理する義務が生じるのです。こうした対応のために、企業は自社製品だけでなく、サプライヤーからの部品情報まで遡って把握する必要があり、サプライチェーン全体に対して強い影響力を及ぼします。

成形品（Article）にも規制の網がかかる

REACH規制は、いわゆる「化学製品」だけでなく、それを含む「成形品（Article）」も対象としています。たとえば、自動車、家電製品、アパレル、文房具など、多くの完成品にも影響が及びます。特に、成形品に含まれる高懸念物質（SVHC：Substances of Very High Concern）が一定濃度（0.1%以上）を超える場合は、EUに輸出する前にECHA（欧州化学品庁）への通報義務が発生します。つまり、製品設計や材料選定の段階から、REACH対応を見越した化学物質の選定・管理が求められるのです。

サプライチェーン全体への情報伝達が不可欠に

REACH対応においては、自社内で完結する体制では限界があります。重要なのは、サプライチェーン全体を通じた情報収集と、円滑なコミュニケーションです。たとえば、部品メーカーが材料に関するデータを適切に提供しなければ、最終製品メーカーがREACHの対応を取ることはできません。そのため、多くの企業は、製品含有化学物質の情報を共有・管理する国際的なシステム（例：chemSHERPAやIMDS）を導入し、情報の一元化と効率化を図っています。REACH対応は単なる「法規制への準拠」ではなく、「サプライチェーンマネジメントの高度化」として捉えるべき課題と言えるでしょう。

3. 登録（Registration）のプロセスと求められる情報

登録の対象となる物質とその判断基準

REACH規制においては、EU域内で年間1トン以上製造または輸入される「単体物質」「調製品中の物質」「成形品から意図的に放出される物質」が、原則として登録の対象となります。この判断は、単なる製品の物理的な形状や用途ではなく、その製品が「化学物質を含むか」「意図的に放出するか」といった観点で行われます。日本企業が製造した成形品であっても、例えば芳香剤入りのプラスチック製品など、意図的に化学成分を放出する仕様であれば、REACH登録の必要が生じる可能性があります。そのため、製品開発段階での材料構成や用途の明確化は、登録要否を判断する上で極めて重要です。

登録に必要な情報の範囲と内容

REACH登録では、対象となる化学物質について、その物理化学的特性、毒性、環境影響、暴露シナリオなど、幅広い情報の提出が求められます。特に、登録トン数が増えるにつれて要求情報のレベルも高くなり、1〜10トン、10〜100トン、100〜1000トン、1000トン超の4段階に分類されます。たとえば、10トン以上では、実験データを含む詳細な毒性評価報告書の提出が必要となり、さらに100トンを超えると、生態毒性評価や長期的な影響に関する情報の提出が加わります。企業は、社内の技術部門だけでなく、外部の検査機関やコンサルタントと連携しながら、正確かつ網羅的な情報を整えることが求められます。

コンソーシアムによる共同登録とコストの分担

REACH登録では、同一物質を扱う複数企業による「共同登録（Joint Submission）」が原則とされています。これは、欧州化学品庁（ECHA）が「同じ物質について重複登録を避けるべき」という方針を掲げているためです。企業はまず「SIEF（Substance Information Exchange Forum）」に参加し、該当物質のリード登録者と連携して情報を共有・提出する流れとなります。これにより、試験データの重複を防ぎつつ、登録費用を分担することが可能になります。ただし、データの購入や共有に関しては契約上の条件交渉も発生するため、共同登録のメリットとリスクを十分に理解した上での参加判断が必要です。

4. 認可（Authorisation）と制限（Restriction）の違いと対応方法

認可（Authorisation）：高度懸念物質（SVHC）への対応

REACH規制における「認可（Authorisation）」とは、特定の高度懸念物質（SVHC: Substance of Very High Concern）について、その使用をEU域内で継続するために特別な許可を得る必要がある制度です。SVHCには、発がん性や生殖毒性、難分解性・高蓄積性といった性質を持つ物質が含まれ、ECHA（欧州化学品庁）が「認可対象候補リスト（候補リスト）」として公表しています。このリストに掲載された物質は、一定期間後に「認可対象物質リスト」に移行し、その後は認可を得なければ使用や販売ができなくなります。日本企業がEU向けに製品を輸出する場合でも、製品中にSVHCが0.1重量%を超えて含まれる場合には通知義務が発生し、最終的に事業継続の可否に直結するリスクがあるため、早期の確認と対応が欠かせません。

制限（Restriction）：即時対応を求められる禁止措置

一方、制限（Restriction）は、特定の用途や濃度における化学物質の使用を全面的に禁止、または厳しく制限する制度です。こちらは認可制度とは異なり、「申請による継続使用」は認められておらず、規定された条件に反する使用・輸入は一律で禁止されます。たとえば、フタル酸エステル類やPFOA（パーフルオロオクタン酸）など、一部の物質は既に厳しい使用制限が課されており、製品設計段階からの排除が求められます。このような制限物質は、サプライチェーン全体に大きな影響を及ぼすため、企業は最新の制限リストを定期的に確認し、該当物質の使用有無を即座に判断できる体制を整えておく必要があります。

日本企業が取るべき実務対応と注意点

認可や制限の対象物質に該当するかどうかを早期に把握するためには、使用原材料や部品レベルでの化学物質含有情報のトレーサビリティ確保が不可欠です。これは、製品企画・調達・製造・輸出といったすべてのフェーズでの情報連携を意味します。特に、一次サプライヤー任せでは十分な情報収集が難しく、意図せずSVHCを含んだ製品を出荷してしまうリスクもあるため、化学物質管理体制の整備（例：chemSHERPAやIMDSなど）が推奨されます。また、法規制の更新頻度も高いため、REACH関連の最新動向を継続的にウォッチし、社内で即時に展開・対応できる体制を構築することが、EU市場での競争力維持には不可欠です。

5. 中小企業・輸出事業者が直面する実務上の課題

複雑な制度に対する情報不足とリソースの制約

REACH規制は、化学物質の包括的な情報管理と報告義務を課す極めて高度な制度であり、中小企業にとってはその情報量と技術的要件が大きなハードルとなります。特に、規制文書は英語ベースで更新されることが多く、法律文書としての専門性も高いため、情報の正確な解釈に時間とコストを要します。大企業であれば法務・品質保証部門などに専任の担当者を置けますが、中小規模の輸出企業ではそうしたリソースの確保が困難であり、対応の遅れが商機の喪失やリスク拡大につながることもあります。

サプライチェーン全体への対応体制構築の難しさ

REACHは、完成品そのものだけでなく、部材や原料、化学物質レベルにまでさかのぼって規制が及ぶため、輸出企業だけでなくその上流のサプライヤーまでを巻き込んだ対応が求められます。しかし、部品メーカーや素材供給元がREACHに関する情報開示に消極的であったり、十分な知識を持っていなかったりする場合、情報の取得自体が非常に困難になります。その結果、製品に含まれる物質がSVHCや制限対象に該当するかどうかの判断が遅れ、輸出計画に影響を及ぼすケースも多く見られます。

登録や通知手続きの外部委託とコスト負担

REACHに関する登録や認可、通知といった手続きには、高度な専門知識と法的対応力が求められます。とりわけEU域外の企業がREACHに対応する場合は、EU内に「唯一の代理人（Only Representative）」を選任し、代行登録を依頼する必要がありますが、その際には年間数十万円〜百万円単位の委託費用が発生することも珍しくありません。こうしたコストは中小企業にとって大きな負担となり、進出のハードルを高める要因となっています。そのため、コストとリスクのバランスを見極めたうえで、どこまで自主対応し、どこから外部パートナーに依頼するかを戦略的に判断する必要があります。

6. REACH対応に活用できる支援制度と外部リソース

日本国内の支援機関とその活用方法

REACH規制の対応にあたり、日本国内でも多くの支援機関が情報提供や実務支援を行っています。たとえば日本貿易振興機構（JETRO）では、REACHに関する解説資料やFAQのほか、セミナーや個別相談会を通じて中小企業の理解促進を支援しています。また、厚生労働省や経済産業省の委託を受けた支援団体が、企業向けに化学物質規制のガイドラインや事例集を発行しており、初期対応の指針として活用することができます。こうした公的支援は無料または低コストで利用でき、知識やリソースに不安のある企業にとっては、第一歩として非常に有効です。

EU域内でのサポート体制：OR（唯一の代理人）と専門機関

日本企業がEU域外から製品を輸出する場合、REACHの登録義務を果たすためにはEU域内に拠点を持つ「唯一の代理人（Only Representative：OR）」を選任しなければなりません。このORは、化学物質の登録や情報提供義務を代行する重要な存在であり、多くの日本企業が信頼できるパートナーの選定に苦労しています。近年では、日系のコンサルティング会社がEU現地法人を通じてOR業務を請け負うケースも増えており、言語や対応品質の面で安心感があります。また、ECHA（欧州化学品庁）の公式サイトでは、ORの選び方や登録手続きの詳細なガイドが掲載されており、制度設計の理解にも役立ちます。

外部専門家との連携でリスクを最小化

REACH対応は単なる法令遵守にとどまらず、サプライチェーン全体の情報整備や継続的なデータ更新が求められるため、社内対応だけでは限界があります。そのため、外部の化学物質管理コンサルタントや環境規制に精通した専門家と連携することが、実務上のリスクを大幅に低減する手段となります。特に、SVHC（高懸念物質）リストの更新への迅速な対応や、成分のスクリーニング、供給元との情報整合などは、専門家の知見が活きる場面です。信頼性の高い外部パートナーを早期に確保し、必要に応じて段階的に支援を受ける体制を整えることが、効率的かつ持続可能なREACH対応を実現する鍵となるでしょう。

7. まとめ｜REACH規制を機会に変える戦略的アプローチ

EU市場に製品を供給する企業にとって、REACH規制は避けて通れない環境ルールであり、その対応には高度な知識と継続的なリソースが求められます。しかし、REACH対応を単なるコストや負担として捉えるのではなく、自社の化学物質管理体制やサプライチェーンの透明性を高める絶好の機会と捉えることが、今後の競争力強化につながります。

REACH対応を進める過程では、社内の情報整理や体制整備が進み、リスク管理のレベルが一段と高まります。また、環境意識の高い欧州市場においては、「REACH準拠」が信頼の証となり、新たな取引先との関係構築にも寄与します。特にサステナビリティやESG投資への関心が高まる中、環境規制への適切な対応力は、企業ブランドの価値向上にも直結します。

REACH規制は今後も随時更新され、規制対象物質や手続きも変化し続けることが予想されます。だからこそ、初動の一手で完結させるのではなく、継続的に情報をキャッチアップし、柔軟に対応できる体制づくりが重要です。社内に十分なリソースがない場合は、信頼できる専門家や外部機関のサポートを受けることで、より安全かつ効率的に進めることが可能になります。

REACHは企業にとって試練であると同時に、環境配慮型のグローバル企業へと進化する契機でもあります。本記事が、読者の皆さまのREACH対応への第一歩、そして持続的な成長を実現するための戦略設計の一助となれば幸いです。

REACH規制は、単なる法令遵守ではなく、化学物質の知識、サプライチェーン理解、品質保証、環境規制への知見が求められる高度なテーマです。「社内に適切な知見を持つ人材がいない」「どこから手をつけて良いかわからない」といった課題をお抱えの企業様に向けて、RD LINK（アールディーリンク）は、必要な知見や実務スキルを持つプロ人材を以下の2パターンで活用できるサービスを提供しております。