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外資規制は? 市場規模は? 失敗しない「カンボジア調査」の手法まとめ

掲載日:2020年03月12日

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市場調査に必要なデータや適切な調査方法は、サービスや製品によって異なります。カンボジアへの進出・販路開拓にあたっての調査となるとさらに大変ですが、市場調査・マーケット分析は海外進出する前に必ずやっておかなければいけないことの一つです。

本記事では調査の5つの手法を紹介、それぞれのメリット・デメリットを解説します。是非、本記事を参考にカンボジアの市場調査を実施し、御社のビジネスを成功させてください。

1. そもそも「市場調査」の目的は?

「マーケティングリサーチ」という言葉もありますが、「市場調査」と「マーケティングリサーチ」は、日本において意味はほぼ同じです。「マーケティングリサーチ」は販促に関わるニーズを掘り起こす定性的な調査、「市場調査」は商品開発に役立つデータを得るための定量的なリサーチと区別されることもあります。

「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されることもあります。データから市場を把握してマーケティングに活かす施策という意味は共通しています。

市場調査の種類は主に5つあり、「価格調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「販促調査」「商品開発調査」です。

【価格調査】
値付けはマーケティングにおいてとても重要な戦略ですが、何の情報もなしに適切な価格設定は難しいでしょう。どの価格帯の製品がどれだけ売れていて、地域差があるのかなどをリサーチし、価格設定に役立てます。

【満足度調査】
顧客がどれくらい製品やサービスに満足しているのかを調べるのが満足度調査。 既存の製品や競合他社の製品と比べて、自社製品がどれだけ顧客にとって満足度が高いのかを知ることができれば、マーケティング戦略に活かすことができます。

【ブランドイメージ調査】
現在実施しているブランド戦略は、本当に顧客に浸透しているのでしょうか?それを調べるのがブランドイメージ調査。自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較してリサーチを行います。ブランドの浸透度だけではなく、ほかに有望な市場があるかどうかを知るヒントにもなります。

【販促調査】
広告やイベント、色々やってはいるけれど、どの販売促進活動がもっとも効果的なのでしょうか?販促調査ではそれを知ることができます。イベントや広告など、複数の施策を比較し、より購買行動を促すことができる販促活動はどれなのか、実施すればどれくらい購買数が増えるのかを調査します。広告デザインやコピーを複数提示し、対象者に好ましいものを選択させる広告調査も販促調査の一つです。

【商品開発調査】
ニーズや不満などをリサーチすることによって、新商品の開発に役立てます。既存商品の改良にも活用できるリサーチ手法です。

2. カンボジアマーケットにおける「規制」のリサーチ

進出する国の市場におけるルールを把握しておくことを忘れてはいけません。事前にカンボジアの法律を確認し、規制についても調べましょう。

【禁止・制限される投資】
カンボジアでは外国人投資について制限を加えている分野はありませんが、下記の業種は投資が禁止されています。

・向精神剤および非合法薬の製造・加工。
・国際規約または世界保健機関によって禁止され、公衆の健康や環境に影響を及ぼす、毒性を有する化学品、農業用除虫剤・殺虫剤、その他の化学品を使用する薬物の製造・加工。
・外国から輸入される廃棄物を使った電力の加工および生産。
・森林法により禁止されている森林開拓事業。


その他、「優遇措置に非適格な投資行為」「輸入関税免税には適合するが法人税免税には不適合となる、特別な性質を有する投資行為」も定められています。

【カンボジア開発評議会】
カンボジア開発評議会とは、カンボジアにおいて復興・開発と投資活動の監督に対して責任を有するワンストップ・サービスを提供する唯一の機関のことですが、下記の条件を含む投資プロジェクトについては、カンボジア開発評議会は閣僚評議会の認可を得なければなりません。

・5,000万米ドルを超える投資。
・政治影響を有する事項を含む場合。
・鉱物資源・自然資源の探索と開発。
・環境に対する悪影響が懸念される場合。
・長期開発戦略を必要とする場合。
・「建設・所有・譲渡」「建設・所有・運営・譲渡(」、「建設・所有・運営」または「建設・賃借・譲渡」契約に基づくインフラ・プロジェクト。


【出資比率】
投資禁止分野、外国人に対して制限されている分野以外であれば、商業省に登録して関連する許可を取得することで、100%外資が可能です。ただし、外国あるいは国内の投資家が投資優遇措置の適用を求める場合は、カンボジア開発評議会または州・特別市投資小委員会に投資登録を申請しなければいけません。投資登録の申請は、会社設立や商業省への登録の前後でも行うことができます。

【土地所有の可否】
土地を所有できるのは、カンボジア市民権を有する自然人かカンボジア企業のみ。外国人が土地を所有することはできません。土地使用に関しては、カンボジア政府との契約による土地使用、15年以上50年を期限とする永借権に基づく長期賃借(最長50年ごとの更新が可能)、更新可能な有期の短期賃借等が、外国企業にも認められています。

内戦中にカンボジアの土地制度が崩壊し、土地所有権の権利書と登記簿の多くが失われたため、土地所有権を巡る紛争が依然として多発している状況です。投資する際には土地使用、土地リース、カンボジア企業を通じた土地所有に関する部分的共有権に関する契約を締結する際には、必ず地主の土地所有権を確認しておきましょう。

【資本金関連の規制】
外国人投資について制限を加えている分野はありません。「会社は額面4,000リエル以上の株式1,000 株以上を発行する必要があり、定款に定めのない限り、それらはすべて同種株とし、株主の権利は平等である」とされています。4,000リエルは約1米ドルです。株主の会社に対する責務は、引き受け株式の金額の範囲内に限定され、全会一致原則の取り決めがある場合には、株式の券面にその旨を表記することが必要となります。

3. 海外調査手法①:法規制の調査

定期的に確認しておきたいのが、経済産業省や独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)や、海外のニュースサイトなどです。常に最新の法規を把握しておきましょう。法改正のタイミングは国によって異なりますし、業種や取り扱う製品・サービスによって、把握する必要のある法規も変わります。

取り扱う製品やサービスが複数あれば、都度調査の量も増えます。自社に専門の人材がいない場合は海外の法規制を調査するサービスや、専門のコンサルタントに依頼するのが良いでしょう。

メリット

自社で行えばコスト削減につながります。プロの視点による本格的なリサーチや適切なアドバイスが得られるのが専門家や調査サービスに依頼するメリットです。

デメリット

社外のサービスや専門家に依頼した場合には、どうしてもコストがかかります。自社での調査は、担当者によって調査時間や結果の信頼度にばらつきが生じる可能性があります。

4. 定性調査と定量調査の違いとは?

■ 定性調査
ブランドイメージや製品への感想、満足度やニーズをインタビューなどで調査します。

■ 定量調査
アンケート対象者の属性や、数値で表すことができる評価などを調査します。

「定性」は数値で表すことができない要素、「定量」は数値で表すことができる要素のことです。

5. 海外調査手法②:アンケート調査(定量調査)

近年は、市場調査を行う企業がかなり増えてきています。一因として、インターネットの普及により、調査や回答が以前よりかなり手軽になったことが挙げられます。「インターネット」だけではなく、「訪問」「電話」「郵送」などでアンケート調査を行う手法もまだまだ健在です。

メリット

多人数への調査や回答の回収が比較的簡単なのがメリットです。インターネットで行えば、さらに調査・回答の回収を短期間に、大量に実施することができます。

デメリット

匿名のアンケートは虚偽の回答が増える可能性があります。インターネットの使用頻度が低い国や世代にはインターネットでのアンケート調査が難しいことも。

6. 海外調査手法③:モニターテスト(定量調査)

対象者に製品やサービスなどを実際に試してもらう、ホームユーステストとも呼ばれる調査手法です。テスト期間終了後に、郵送やインターネットでアンケートを回収します。モニター期間をある程度設けるので、比較的調査に時間がかかる手法です。

メリット

実生活で利用したリアルな感想を聞くことができますし、モニターが製品やサービスを気に入って本当のファンになってくれる可能性も。

デメリット

モニター期間をある程度設けるので、どうしても調査に時間がかかります。自宅や職場で製品を試してもらうため、製品の取り扱いをモニターに一任することになります。機密性の高い製品やサービスにはオススメできません。

7. 海外調査手法④:インタビュー調査(定性調査)

インタビューの種類は主に2つあります。複数名に対して行うインタビューと、1対1で行うインタビューです。

複数名に対して行うインタビューのことを「グループインタビュー」と言います。1対1で行うインタビューは、「インデプスインタビュー」「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」と呼ばれます。基本的に対面で行いますが、インターネットを利用して遠隔で行うこともできます。

メリット

グループインタビューは複数で話し合うため、話が盛り上がることが多く、たくさんの発言を拾うことができます。インデプスインタビューは人前で話しにくいプライベートな内容について、深く聞き取ることができます。

デメリット

グループインタビューは、誰かが強い発言をすると他の対象者が流されて賛同してしまうなど、複数だからこそ本音を聞けなくなってしまうケースがあります。インデプスインタビューは一人ひとり行うため、時間とコストがかかります。

8. 海外調査手法⑤:ミステリーショッパー(定性調査)

調査員が消費者を装い、調査対象店舗に入店し、実際にサービスを受ける調査方法がミステリーショッパーです。調査後は項目に沿った報告レポートを作成します。覆面調査とも呼ばれる手法ですが、実店舗だけでなく、通販にも利用できる調査です。従業員を調査員として派遣すれば、自社で行うことも可能です。もちろん、外部に委託することもできます。

メリット

自社で調査を行う場合は、社内規定を熟知した従業員が、規定において店舗の状況や接客が適切かどうかを判断することができるのが強み。外部委託なら、リアルなお客様目線で長所や短所をレポートしてもらえます。接客や商品に対する知識をチェックするだけではなく、商品の陳列状況など、細かい部分も調査してもらえます。

デメリット

調査内容によっては、社外秘情報を開示する必要もあるため、外部委託は社内の調整が難しい可能性も。また、外部に委託すればどうしてもコストがかかってしまいます。 自社の調査は、スタッフにミステリーショッパーであることがバレてしまう可能性があること、お客様目線で判断することが難しいことがデメリットとして挙げられます。

9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのカンボジア市場調査会社をご紹介します

いかがでしたでしょうか? 今回は海外ビジネスの準備段階で非常に重要になる市場調査・マーケティング・リサーチについて、その手法をご紹介しました。

どんなデータを取得したいのか、それによっても最適なリサーチ方法は変わってきます。本稿で挙げたそれぞれのメリットを鑑みた上で、必要なデータを取得いただければと存じます。

また、専門家のサポートが必要な企業が多い分野かと思います。Digima〜出島〜では、「カンボジアビジネスにおいて、どんなリサーチをすればいいかわからない」「マーケティングリサーチについて総合的にサポートを依頼したい」「カンボジアでグループインタビューを実施したい」…といった、多岐に渡る海外市場調査におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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株式会社Resorz

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