• このエントリーをはてなブックマークに追加

カンボジアの関税制度の基礎知識 | カンボジアの関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・課税基準…ほか

掲載日:2021年03月31日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「カンボジアの関税の基礎知識」を解説します。カンボジアの関税体系・種類・課税基準や、日本とカンボジアにおける「日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)」や、カンボジアの関税率を調べる3つの方法、さらには、カンボジア政府が2021年1月より輸入関税と特別税を減免したことなど…カンボジアの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。

カンボジアと言えば世界遺産ランキングでも常に上位をキープしているアンコールワットが有名な国です。カンボジアと日本は1953年に外交関係を樹立。日本はカンボジアに対してODA(政府開発援助)による援助を行っており、カンボジアにとっては最大の開発援助国です。

そんなカンボジアの「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

1. そもそも関税とは?

関税とはなにか?

そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか? 関税は「輸入品に対して課される税金」のことです。

関税とは海外から輸入する貨物に対して、国が課す税金であり、税関で徴収されます。

国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。

ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、今では他国からの輸入品に対して課税することで国内の産業を保護するという役割が主となっています。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. カンボジアの関税の体系・種類・課税基準

関税に関する基礎の基礎に続いては、カンボジアの関税の体系・関税の種類・課税基準について見ていきましょう。

カンボジアの関税の体系

カンボジアの輸出関税は617品目に対して課せられています。

輸入の際に課せられるのは輸入関税、特別税、追加税、付加価値税ですが、特恵税率も利用可能となっています。

輸入関税

輸入時にかかる税は輸入関税、特別税、追加税、付加価値税の4つ。特別税とは自動車やバイク、アルコール類、石油・歴青油およびその製品などに課せられる税で、追加税とは石油に対して1リットルあたり0.02ドル、軽油に対して1リットルあたり0.04ドル課される税です。

輸入関税の種類

基本的に一般輸入関税は従価税であり、0%・7%・15%・35%の4種類です。従価税とは商品の価格に対して課税されるもので、平均税率は12%程度となっています。4種類の税率が課せられる主な品目は下記のとおりです。

<一般輸入関税0%>
HS30類:医療用品
HS31類:肥料
など

<一般輸入関税7%>
HS08類:食用の果実およびナッツ
HS15類:動・植物性の油脂
HS48類:紙・板紙


<一般輸入関税15%>
HS61類・HS62類:衣類および衣類付属品(一部除く)

<一般輸入関税35%>
HS02類:肉(一部除く)
HS16類:肉・魚の調製品(一部除く)
HS20類:野菜・果実の調製品(一部除く)
HS8703項:自動車(一部除く)

・免税措置
特恵税率やFTAは下記を利用することができます。

<特恵税率> ATIGA(ASEAN自由貿易協定(AFTA)の物品貿易に関する協定)税率、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率

<FTA> 中ASEAN FTA、韓ASEAN FTA、印ASEAN FTA、豪州NZ・ASEAN FTAなど

その他の輸入関税の免税措置は下記のとおりです。

<投資適格プロジェクト(QIP)企業への免税措置> Qualified Investment Project(投資適格プロジェクト:QIP)とは、カンボジアの投資優遇制度のこと。QIPには輸出を行うQIP(輸出によって外貨を得るプロジェクト)と国内生産を行うQIP(これまで輸入していた製品を自国生産するプロジェクト)があります。

輸出を行うQIP企業が輸入する一部の品目(生産設備や建設資材、輸出加工型原材料)は輸入関税が免除されます。 国内生産を行うQIPである場合、原材料は免税とはなりませんが、ATIGAなどの特恵税率は適用可能です。

<石油製品に対しての免税措置> 原油市場の不安定化による原油価格の上昇を受けて、カンボジアでは2018年7月1日から国内のガソリン価格安定を図ることを目的として石油製品にかかる輸入関税や特別税が下記のように引き下げられることとなりました。

輸入関税:灯油7%→0%
特別税:ガソリン35%→15%
ディーゼル15%→5.5%
灯油15%→10%

<その他免税措置> その他、農業の振興、中小企業振興などのために変更が加えられた関税率や特別税率もあるので、品目ごとに確認が必要です。

輸出関税

輸出関税が課せられるのは下記の617品目です。

<輸出関税10%> HS03類:魚、甲殻類、軟体
HS26類:鉱石
HS40類:ゴム(一部除く)

<輸出関税10%または20%> HS25類:硫黄、土石類(一部除く)

<輸出関税5%、10%または15%> HS44類:木材およびその製品(一部除く)

カンボジアの関税の種類

カンボジアの関税には従価税と従量税があり、一部の品目を対象に選択制となっています。

従価税については一般輸入関税の項でも触れましたが、「価」の文字が示すとおり、価格によって税率が決定する課税方式のこと。課税対象である商品やサービスの取引価格を基準として税率が定められます。対して従量税とは「量」の文字が示すとおり、質量や面積などで税率が決定します。

カンボジアの関税の課税基準

カンボジアの関税の課税価格は、輸入の場合はCIF、輸出の場合はFOBをベースとしてWTO関税評価協定に基づいた関税評価となっています。

CIFやFOBについてはこちらの記事で詳しく解説しています。



基本的には取引価格が基準ですが、同種・類似の貨物の取引価格が適用されることも。

取引価格によって課税価格を決定できない場合は、国内販売価格や製造原価を参考として課税価格が決定される場合もあるようです。

3. 日本とカンボジアにおける「日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)」とは?

日本とカンボジアの間で使われる輸入適用税率は、原則として、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率が適用されます。ここでは日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)について理解を深めておきましょう。

日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)について

2008年12月1日発効のAJCEP(日ASEAN包括的経済連携)は日本と東南アジア諸国連合構成国との間で締結された経済連携協定です。カンボジアは2008年4月7日に署名し、AJCEP は2009年12月1日にカンボジアで発効されました。

これによって、日本からの輸出やカンボジアからの輸入はAJCEPの税率を利用可能となりました。

AJCEP 税率を利用して関税を減免するためには、原産地を証明する書類「特定原産地証明書」を用意しなければなりません。原産地規則はすべてのAJCEPパートナー国において共通ですが、関税の譲許率は国によって変わります。

AJCEPにおける原産品の判定基準は下記のとおりです。

<原産品の判定基準> ・一般規則と例外的な取扱品目
AJCEPでは、例外的な取扱品目に対する規則は「品目別規則」に記載しており、それ以外の品目はすべて「一般規則」の対象としています。

・累積条項
AJCEPでは「輸入国ではない別の国で生産された原料を使用した品目であっても、それがASEANを締約しているパートナー国の原料であれば輸入国の国産扱いとなる」というASEANパートナー国での産品の累積による原産地認定が規定されています。

4. その他のカンボジアの関税制度における特恵等特別措置

続いては、カンボジア関税制度におけるそのほかの特恵等特別措置について解説します。

カンボジアは後発開発途上国であるため、先進各国から特別特恵関税制度を適用されています。さまざまな国とFTAを締結していますが、ここでは日本が関連する特恵等特別措置について解説します。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)

ルールや手続きがFTAよりも簡便なEPA であるRCEPは「Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement」の略であり、地域的な包括的経済連携協定のことです。世界のGDP、貿易総額および人口の約30%を占める大規模な経済連携協定で、2020年11月15日に署名されました。

当事国は15カ国。当初参加予定だったインドは署名せず、下記の15カ国でのスタートとなりました。

・ASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム) ・日本 ・中国 ・韓国 ・豪州 ・ニュージーランド

RCEPの原則は8つで、貿易投資をより円滑なものにすることや、WTOとの整合性を確保すること、参加する途上国に対する配慮などが定められています。

<RCEPの8つの大原則> ・WTO(世界貿易機関)協定との整合性を確保
・既存のASEAN +1FTAの締結からの大幅な改善
・貿易投資における透明性と円滑化を確保・実現
・参加途上国に対する配慮
・参加国間における既存の二国間FTAの存続
・新規参加条項の導入
・参加途上国への技術支援と能力の構築
・モノ・サービス貿易、投資および他の分野の交渉の実施


<交渉分野> 物品貿易、原産地規則や税関手続・貿易円滑化、衛生植物検疫措置(SPS)、任意規格・強制規格・適合性評価手続(STRACAP)、貿易救済、サービス貿易、金融サービス、電気通信サービス、人の移動、投資、競争、知的財産、電子商取引、経済技術協力、中小企業、政府調達、紛争解決など

非常に多くの領域に渡ってカバーされた協定です。

5. カンボジアの関税率を調べる3つの方法

カンボジアの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ

このセクションではカンボジアの関税率を調べる方法について解説します。

前項までで解説した品目に対してのカンボジアの関税を調べるにはどのような方法があるのでしょうか?

そもそも輸出先での関税率を調べるのは容易ではありません。通常は下記のような複雑な調査を要します。

1,貨物のHSコードを特定 2,輸出国と輸入国の間のFTAの有無を調べる 3,相手国での一般関税率やFTA関税率、原産地規則を、協定文を読み確認する 4,上記で調べた以外に別のFTAの存在の有無を確認する 5,別のFTAがあった場合、どちらが関税率、原産地規則において有利かを検討する

これを見るとなかなか大変そうですが、最近は関税率を調べるのにとても便利なツールが用意されており、カンボジアの関税率を調べるには、下記の3つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ カンボジアの税関などでHSコードを調べる


以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。「World Tariff」とは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。本来は有料のツールですが、JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができます(JETRO以外から登録してしまうと有料となるので注意!)。

この「World Tariff」には世界175カ国の関税率や関税関連情報が収録されており、HS番号をクリックするだけで原産国別に最も低い税率が表示されます。通常の関税だけでなく、特恵関税も確認することができる優れものです。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べるのが2つ目の方法です。

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」とは、WTO、WCO、ITCが合同で開発した無料ツール。

複雑な関税調査の手間を省くことで、中小企業がより貿易を活発に行えるようになることを目指して作られた関税削減ツールです。

原産地規則のデータベースには190カ国以上で適用されている貿易協定のデータが入っています。情報を抽出するのも非常に簡単です。

https://findrulesoforigin.org/

カンボジア税関などで「HSコード」を調べる

3つ目はとても基本的な方法ですが、税関でHSコードを調べる方法もあります。

最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。

■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03
※日本側のHSコードを調べる

■カンボジア 経済財政省 関税消費税総局(General Department of Customs and Excise)
http://www.customs.gov.kh/en_gb/
※カンボジアのHSコードを調べる

6. 2021年1月より輸入関税と特別税を減免へ

2020年12月16日、カンボジアは2021年1月1日から輸入関税と特別税を減免することを発表しました。これによって免税対象となる品目数は96、減税対象となる品目数は76となっています。

■輸入関税の減免措置

【輸入関税が免税となる品目】
7%→0%:飲料食品、太陽光発電設備の原材料13品目 15%→0%:縫製産業、第一次産業などで使用される加工機器56品目

【輸入関税が減税となる品目】 15%→7%:その他各産業で使用される原材料および加工機械60品目
35%→7%:各産業で使用されるアルコール消毒剤の原料など6品目
35%→15%:飲料や電気機器などの原材料および生産機械4品目

■特別税の減免措置

【特別税が免税となる品目】
10%→0%:縫製、オートバイ生産などに使用される潤滑油16品目
25%→0%:各種生産に使用される潤滑油8品目
35%→0%:医療用のアルコール消毒剤の原料3品目

【特別税が減税となる品目】
10%→5%:冷蔵冷凍機器5品目
35%→15%:80度以上のアルコール


今回の措置で免税となる潤滑油はかねてよりカンボジア日本人商工会(JBAC)がカンボジア政府に対して特別税免税を長年要求していたものであり、在カンボジア日系企業にとっては朗報と言えるでしょう。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「カンボジアの関税の基礎知識」と銘打って、カンボジアの関税体系・種類・課税基準や、日本とカンボジアにおける「日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)」や、カンボジアの関税率を調べる3つの方法、さらには、カンボジア政府が2021年1月より輸入関税と特別税を減免したことなどについて解説しました。

日本とカンボジアの間で使われる輸入適用税率は、基本的には日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率が適用されており、税率を調べることは他国に比べると比較的簡単ではあるのですが、近年は関税の減免措置なども取られており、今後の税率の変化についても中止していく必要があるでしょう。

カンボジアに限らず、海外貿易、海外進出などを考える上では、海外の最新事情を税制だけでなく色々な角度から知っておくことが大切です。なかなか調査に自社のリソースを避けないなら、専門家に頼ってみるのも一つの方法です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「カンボジアの関税制度について知りたい」「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(参照文献)
「カンボジア 関税制度」JETRO

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    250
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社

    中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
    ご提案いたします

    海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション

    中国・台湾越境ECテストマーケティング 

    海外ビジネス全般に関わるサポート

    海外進出総合支援
    海外進出戦略
    海外進出コンサルティング
    海外視察
    翻訳
    海外M&A
    海外販路開拓・マーケティング

    海外市場調査・マーケティング
    企業調査・与信調査
    販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
    海外テストマーケティング・簡易調査(タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど)
    海外送金
    海外向けEC決済(Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済)
    海外ECモール出品代行
    ソーシャルメディアで海外展開
    (Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど)
    海外WEBプロモーション
    (KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO)
    海外広告・プロモーション
    (百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
    海外向けECサイト構築
    (Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど)
    多言語サイト制作
    (英語、中国語)
    現地アポイント取得代行
    現地日本人向けプロモーション
    拠点設立
    中国ニュースサイトプレスリリース配信
      海外向けデジタルマーケティング
     インフォグラフィック制作
     インフォグラフィック動画制作

    貿易支援
     日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
     物流手配
     輸入許可申請手続き

    運営支援
     労務管理
     財務管理
     オペレーション管理
     コンセプト修正
     ブランディング

    中国人スタッフの教育研修
    販路拡大
    M&A支援
    撤退支援

    海外会社設立・登記代行
    中国法人登記代行
    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    A&T global consulting service

    海外展開の第一歩から契約まで、伴に考え、伴に行動してまいります。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    海外展開は日本企業にとって避けて通れない経営テーマとなっています。弊社の海外マーケティング戦略コンサルティングでは自社で実践した海外進出コンサルティングのノウハウに基づき、市場調査からマーケティング、営業戦略の立案、現地における営業スタッフの雇用までを一貫して行うことで、海外進出を支援しています。特に、海外進出方針は決まっているものの、具体的にどの国でどのような販路を使うのが最も投資対効果が良いか選定することで、海外進出の成功確率を大幅に向上できます。

    参入すべき市場が明確になった後は、その市場環境に合わせて、下記を作成します。

    1 ターゲット像(BtoCであればペルソナ、BtoBであればロングリスト)
    2 製品・サービスの改善方針
    3 最適価格の設定
    4 営業チャネルの選定方針と候補先
    5 プロモーション方針
    上記内容に基づいた3年間の事業計画

    事業計画策定後は、下記の実行支援を伴に実行して参ります。

    1 営業チャネル先、現地パートナー・代理店先への交渉代行
    2 マーケティング実行の代行
    3 営業活動の代行

    まずはZOOMでの無料相談(40分)を設けております。御社のお話をお聞かせ下さい

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GoGlobal株式会社 

    企業のグローバル戦略を一気に加速!最短1週間で海外進出を実現

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    120
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    5
    知識
    5

    企業の海外進出に関連する一連のサービス
    1. Global Employment Outsourcing(“GEO” = 海外雇用代行)サービス
    ・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立(法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設)、および法人設立後の維持管理業務(バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等)の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。GEOで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。GEOを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。

    2.海外採用代行サービス
    ・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう