カンボジアの関税制度の基礎知識 | カンボジアの関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・課税基準…ほか

「カンボジアの関税の基礎知識」を解説します。カンボジアの関税体系・種類・課税基準や、日本とカンボジアにおける「日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)」や、カンボジアの関税率を調べる3つの方法、さらには、カンボジア政府が2021年1月より輸入関税と特別税を減免したことなど…カンボジアの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。
カンボジアと言えば世界遺産ランキングでも常に上位をキープしているアンコールワットが有名な国です。カンボジアと日本は1953年に外交関係を樹立。日本はカンボジアに対してODA(政府開発援助)による援助を行っており、カンボジアにとっては最大の開発援助国です。
そんなカンボジアの「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。
▼カンボジアの関税制度の基礎知識 | カンボジアの関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・課税基準…ほか
- 1. そもそも関税とは?
- 2. カンボジアの関税の体系・種類・課税基準
- 3. 日本とカンボジアにおける「日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)」とは?
- 4. その他のカンボジアの関税制度における特恵等特別措置
- 5. カンボジアの関税率を調べる3つの方法
- 6. 2021年1月より輸入関税と特別税を減免へ
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1. そもそも関税とは?
関税とはなにか?
そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか? 関税は「輸入品に対して課される税金」のことです。
関税とは海外から輸入する貨物に対して、国が課す税金であり、税関で徴収されます。
国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。
ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、今では他国からの輸入品に対して課税することで国内の産業を保護するという役割が主となっています。
関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。
法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。
2. カンボジアの関税の体系・種類・課税基準
関税に関する基礎の基礎に続いては、カンボジアの関税の体系・関税の種類・課税基準について見ていきましょう。
カンボジアの関税の体系
カンボジアの輸出関税は617品目に対して課せられています。
輸入の際に課せられるのは輸入関税、特別税、追加税、付加価値税ですが、特恵税率も利用可能となっています。
輸入関税
輸入時にかかる税は輸入関税、特別税、追加税、付加価値税の4つ。特別税とは自動車やバイク、アルコール類、石油・歴青油およびその製品などに課せられる税で、追加税とは石油に対して1リットルあたり0.02ドル、軽油に対して1リットルあたり0.04ドル課される税です。
輸入関税の種類
基本的に一般輸入関税は従価税であり、0%・7%・15%・35%の4種類です。従価税とは商品の価格に対して課税されるもので、平均税率は12%程度となっています。4種類の税率が課せられる主な品目は下記のとおりです。
<一般輸入関税0%>
HS30類:医療用品
HS31類:肥料
など
<一般輸入関税7%>
HS08類:食用の果実およびナッツ
HS15類:動・植物性の油脂
HS48類:紙・板紙
<一般輸入関税15%>
HS61類・HS62類:衣類および衣類付属品(一部除く)
<一般輸入関税35%>
HS02類:肉(一部除く)
HS16類:肉・魚の調製品(一部除く)
HS20類:野菜・果実の調製品(一部除く)
HS8703項:自動車(一部除く)
・免税措置
特恵税率やFTAは下記を利用することができます。
<特恵税率>
ATIGA(ASEAN自由貿易協定(AFTA)の物品貿易に関する協定)税率、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率
<FTA>
中ASEAN FTA、韓ASEAN FTA、印ASEAN FTA、豪州NZ・ASEAN FTAなど
その他の輸入関税の免税措置は下記のとおりです。
<投資適格プロジェクト(QIP)企業への免税措置>
Qualified Investment Project(投資適格プロジェクト:QIP)とは、カンボジアの投資優遇制度のこと。QIPには輸出を行うQIP(輸出によって外貨を得るプロジェクト)と国内生産を行うQIP(これまで輸入していた製品を自国生産するプロジェクト)があります。
輸出を行うQIP企業が輸入する一部の品目(生産設備や建設資材、輸出加工型原材料)は輸入関税が免除されます。
国内生産を行うQIPである場合、原材料は免税とはなりませんが、ATIGAなどの特恵税率は適用可能です。
<石油製品に対しての免税措置>
原油市場の不安定化による原油価格の上昇を受けて、カンボジアでは2018年7月1日から国内のガソリン価格安定を図ることを目的として石油製品にかかる輸入関税や特別税が下記のように引き下げられることとなりました。
輸入関税:灯油7%→0%
特別税:ガソリン35%→15%
ディーゼル15%→5.5%
灯油15%→10%
<その他免税措置>
その他、農業の振興、中小企業振興などのために変更が加えられた関税率や特別税率もあるので、品目ごとに確認が必要です。
輸出関税
輸出関税が課せられるのは下記の617品目です。
<輸出関税10%>
HS03類:魚、甲殻類、軟体
HS26類:鉱石
HS40類:ゴム(一部除く)
<輸出関税10%または20%>
HS25類:硫黄、土石類(一部除く)
<輸出関税5%、10%または15%>
HS44類:木材およびその製品(一部除く)
カンボジアの関税の種類
カンボジアの関税には従価税と従量税があり、一部の品目を対象に選択制となっています。
従価税については一般輸入関税の項でも触れましたが、「価」の文字が示すとおり、価格によって税率が決定する課税方式のこと。課税対象である商品やサービスの取引価格を基準として税率が定められます。対して従量税とは「量」の文字が示すとおり、質量や面積などで税率が決定します。
カンボジアの関税の課税基準
カンボジアの関税の課税価格は、輸入の場合はCIF、輸出の場合はFOBをベースとしてWTO関税評価協定に基づいた関税評価となっています。
CIFやFOBについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
基本的には取引価格が基準ですが、同種・類似の貨物の取引価格が適用されることも。
取引価格によって課税価格を決定できない場合は、国内販売価格や製造原価を参考として課税価格が決定される場合もあるようです。
3. 日本とカンボジアにおける「日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)」とは?
日本とカンボジアの間で使われる輸入適用税率は、原則として、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率が適用されます。ここでは日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)について理解を深めておきましょう。
日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)について
2008年12月1日発効のAJCEP(日ASEAN包括的経済連携)は日本と東南アジア諸国連合構成国との間で締結された経済連携協定です。カンボジアは2008年4月7日に署名し、AJCEP は2009年12月1日にカンボジアで発効されました。
これによって、日本からの輸出やカンボジアからの輸入はAJCEPの税率を利用可能となりました。
AJCEP 税率を利用して関税を減免するためには、原産地を証明する書類「特定原産地証明書」を用意しなければなりません。原産地規則はすべてのAJCEPパートナー国において共通ですが、関税の譲許率は国によって変わります。
AJCEPにおける原産品の判定基準は下記のとおりです。
<原産品の判定基準>
・一般規則と例外的な取扱品目
AJCEPでは、例外的な取扱品目に対する規則は「品目別規則」に記載しており、それ以外の品目はすべて「一般規則」の対象としています。
・累積条項
AJCEPでは「輸入国ではない別の国で生産された原料を使用した品目であっても、それがASEANを締約しているパートナー国の原料であれば輸入国の国産扱いとなる」というASEANパートナー国での産品の累積による原産地認定が規定されています。
4. その他のカンボジアの関税制度における特恵等特別措置
続いては、カンボジア関税制度におけるそのほかの特恵等特別措置について解説します。
カンボジアは後発開発途上国であるため、先進各国から特別特恵関税制度を適用されています。さまざまな国とFTAを締結していますが、ここでは日本が関連する特恵等特別措置について解説します。
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
ルールや手続きがFTAよりも簡便なEPA であるRCEPは「Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement」の略であり、地域的な包括的経済連携協定のことです。世界のGDP、貿易総額および人口の約30%を占める大規模な経済連携協定で、2020年11月15日に署名されました。
当事国は15カ国。当初参加予定だったインドは署名せず、下記の15カ国でのスタートとなりました。
・ASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)
・日本
・中国
・韓国
・豪州
・ニュージーランド
RCEPの原則は8つで、貿易投資をより円滑なものにすることや、WTOとの整合性を確保すること、参加する途上国に対する配慮などが定められています。
<RCEPの8つの大原則>
・WTO(世界貿易機関)協定との整合性を確保
・既存のASEAN +1FTAの締結からの大幅な改善
・貿易投資における透明性と円滑化を確保・実現
・参加途上国に対する配慮
・参加国間における既存の二国間FTAの存続
・新規参加条項の導入
・参加途上国への技術支援と能力の構築
・モノ・サービス貿易、投資および他の分野の交渉の実施
<交渉分野>
物品貿易、原産地規則や税関手続・貿易円滑化、衛生植物検疫措置(SPS)、任意規格・強制規格・適合性評価手続(STRACAP)、貿易救済、サービス貿易、金融サービス、電気通信サービス、人の移動、投資、競争、知的財産、電子商取引、経済技術協力、中小企業、政府調達、紛争解決など
非常に多くの領域に渡ってカバーされた協定です。
5. カンボジアの関税率を調べる3つの方法
カンボジアの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ
このセクションではカンボジアの関税率を調べる方法について解説します。
前項までで解説した品目に対してのカンボジアの関税を調べるにはどのような方法があるのでしょうか?
そもそも輸出先での関税率を調べるのは容易ではありません。通常は下記のような複雑な調査を要します。
1,貨物のHSコードを特定
2,輸出国と輸入国の間のFTAの有無を調べる
3,相手国での一般関税率やFTA関税率、原産地規則を、協定文を読み確認する
4,上記で調べた以外に別のFTAの存在の有無を確認する
5,別のFTAがあった場合、どちらが関税率、原産地規則において有利かを検討する
これを見るとなかなか大変そうですが、最近は関税率を調べるのにとても便利なツールが用意されており、カンボジアの関税率を調べるには、下記の3つの方法があります。
① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ カンボジアの税関などでHSコードを調べる
以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。
「World Tariff」で調べる
「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。「World Tariff」とは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。本来は有料のツールですが、JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができます(JETRO以外から登録してしまうと有料となるので注意!)。
この「World Tariff」には世界175カ国の関税率や関税関連情報が収録されており、HS番号をクリックするだけで原産国別に最も低い税率が表示されます。通常の関税だけでなく、特恵関税も確認することができる優れものです。
https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/
「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる
「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べるのが2つ目の方法です。
「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」とは、WTO、WCO、ITCが合同で開発した無料ツール。
複雑な関税調査の手間を省くことで、中小企業がより貿易を活発に行えるようになることを目指して作られた関税削減ツールです。
原産地規則のデータベースには190カ国以上で適用されている貿易協定のデータが入っています。情報を抽出するのも非常に簡単です。
https://findrulesoforigin.org/
カンボジア税関などで「HSコード」を調べる
3つ目はとても基本的な方法ですが、税関でHSコードを調べる方法もあります。
最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。
HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。
■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03
※日本側のHSコードを調べる
■カンボジア 経済財政省 関税消費税総局(General Department of Customs and Excise)
http://www.customs.gov.kh/en_gb/
※カンボジアのHSコードを調べる
6. 2021年1月より輸入関税と特別税を減免へ
2020年12月16日、カンボジアは2021年1月1日から輸入関税と特別税を減免することを発表しました。これによって免税対象となる品目数は96、減税対象となる品目数は76となっています。
■輸入関税の減免措置
【輸入関税が免税となる品目】
7%→0%:飲料食品、太陽光発電設備の原材料13品目
15%→0%:縫製産業、第一次産業などで使用される加工機器56品目
【輸入関税が減税となる品目】
15%→7%:その他各産業で使用される原材料および加工機械60品目
35%→7%:各産業で使用されるアルコール消毒剤の原料など6品目
35%→15%:飲料や電気機器などの原材料および生産機械4品目
■特別税の減免措置
【特別税が免税となる品目】
10%→0%:縫製、オートバイ生産などに使用される潤滑油16品目
25%→0%:各種生産に使用される潤滑油8品目
35%→0%:医療用のアルコール消毒剤の原料3品目
【特別税が減税となる品目】
10%→5%:冷蔵冷凍機器5品目
35%→15%:80度以上のアルコール
今回の措置で免税となる潤滑油はかねてよりカンボジア日本人商工会(JBAC)がカンボジア政府に対して特別税免税を長年要求していたものであり、在カンボジア日系企業にとっては朗報と言えるでしょう。
7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は「カンボジアの関税の基礎知識」と銘打って、カンボジアの関税体系・種類・課税基準や、日本とカンボジアにおける「日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)」や、カンボジアの関税率を調べる3つの方法、さらには、カンボジア政府が2021年1月より輸入関税と特別税を減免したことなどについて解説しました。
日本とカンボジアの間で使われる輸入適用税率は、基本的には日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率が適用されており、税率を調べることは他国に比べると比較的簡単ではあるのですが、近年は関税の減免措置なども取られており、今後の税率の変化についても中止していく必要があるでしょう。
カンボジアに限らず、海外貿易、海外進出などを考える上では、海外の最新事情を税制だけでなく色々な角度から知っておくことが大切です。なかなか調査に自社のリソースを避けないなら、専門家に頼ってみるのも一つの方法です。
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(参照文献)
「カンボジア 関税制度」JETRO
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当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
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②BtoC販路開拓サポート
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現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
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これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
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- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
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- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
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- 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト(EC/多言語/LP)制作
- コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
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③法人・店舗開業
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*アジア・欧米への進出を伴走支援*
私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
事業をしっかり前に進めるための"デキル化支援"として、これまでに携わった海外進出支援の中で、効果的な支援手法として、これらの3つのサービスラインナップを用意しております。
------------------------------------
01:デキル化伴走サポート
私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。
海外進出のアイデア段階から伴走し、すべき/すべきでないことをミエル化し、デキるサイズ(実現可能な行動)に落とし込み、デキル化。
貴社のグローバルマーケティングチームとして積極的な事業推進を伴走します。
------------------------------------
02:グローバルマーケティング各施策
各フェーズ(調査・設計・実施)で、幅広い施策サポートを。
海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。
------------------------------------
03:グローバルデキル化エージェントサポート
私たちが貴社の海外ビジネスのハブ役(エージェント)を担います。
グローバル展開に必要な現地企業・専門企業/専門家を、探索〜選定〜交渉まで実施。
"どのような企業が事業推進に必要になるかの設計"から携わります。
貴社にとってどんな企業がパートナーとして最適か、第三者視点で精査・提案いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以下2点が私たちの海外進出支援におけるバリュー(&理念)です。
■第三者ならではの貢献
企業支援の現場で私たちは「売る側」でも「買う側」でもない、第三者です。
私たちは「売る側」にも「買う側」にも肩を入れない、俯瞰的な位置に在るべきだと考えています。
"新しい市場でビジネス展開するためには、これらの3つの視野が必要"です。
- 主観:進出する企業(売る側|販売主の視野)
- 客観:進出する企業のお客様(法人・個人)や取引企業(買う側|消費者の視野)
- 俯瞰:わたしたち(第三者|売る側と買う側を俯瞰した視野)
それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。
私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ(企業の成功・失敗の傾向と対策)に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。
------------------------------------
■会話にこだわり抜くこと
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これらのコトバたちは人によって意味も定義もまるで違うものです。
私たちは企業との会話で聞きます。
「あなたにとって成功とはどのような状態ですか?」
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- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト(EC/多言語/LP)制作
- コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
株式会社ダズ・インターナショナル
*アジア・欧米への進出を伴走支援*
私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
事業をしっかり前に進めるための"デキル化支援"として、これまでに携わった海外進出支援の中で、効果的な支援手法として、これらの3つのサービスラインナップを用意しております。
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01:デキル化伴走サポート
私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。
海外進出のアイデア段階から伴走し、すべき/すべきでないことをミエル化し、デキるサイズ(実現可能な行動)に落とし込み、デキル化。
貴社のグローバルマーケティングチームとして積極的な事業推進を伴走します。
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02:グローバルマーケティング各施策
各フェーズ(調査・設計・実施)で、幅広い施策サポートを。
海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。
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03:グローバルデキル化エージェントサポート
私たちが貴社の海外ビジネスのハブ役(エージェント)を担います。
グローバル展開に必要な現地企業・専門企業/専門家を、探索〜選定〜交渉まで実施。
"どのような企業が事業推進に必要になるかの設計"から携わります。
貴社にとってどんな企業がパートナーとして最適か、第三者視点で精査・提案いたします。
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以下2点が私たちの海外進出支援におけるバリュー(&理念)です。
■第三者ならではの貢献
企業支援の現場で私たちは「売る側」でも「買う側」でもない、第三者です。
私たちは「売る側」にも「買う側」にも肩を入れない、俯瞰的な位置に在るべきだと考えています。
"新しい市場でビジネス展開するためには、これらの3つの視野が必要"です。
- 主観:進出する企業(売る側|販売主の視野)
- 客観:進出する企業のお客様(法人・個人)や取引企業(買う側|消費者の視野)
- 俯瞰:わたしたち(第三者|売る側と買う側を俯瞰した視野)
それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。
私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ(企業の成功・失敗の傾向と対策)に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。
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■会話にこだわり抜くこと
たとえば「成功したいんです」「失敗したくないんです」というコトバ。
これらのコトバたちは人によって意味も定義もまるで違うものです。
私たちは企業との会話で聞きます。
「あなたにとって成功とはどのような状態ですか?」
「失敗とはどのような状態ですか?」
どのような意味・思惑・意志を持ったコトバなのかもわからなければ、貢献なんてできません。
わかった気になって、会話のつもりが独り言になってしまうと、不協和音は鳴ってしまうものです。
私たちは、どんな当たり前のことも聞き、話します。
私たちの仕事において、会話はもっとも重要です。
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プルーヴ株式会社
貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます
プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。 -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
(1)海外事業の担当人材の不足
(2)海外事業の運営ノウハウの不足
(3)海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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株式会社 4PX EXPRESS JAPAN
お客様の問題を4PXのサービスで解決出来るように、日々精進しております。
4PXはECを専門とした世界規模もロジスティクスサービスを提供する物流会社です。世界26カ国で国際物流、倉庫作業、返品サービスなど50種類以上の物流サービスを展開しています。
15年以上のグローバルな実績で、ご要望に合わせたあらゆるソリューションが可能です。
日本及び全世界のEC物流、国際物流を支援いたします。
-御社の倉庫担当になります。
-越境ECの提案コンサルを無料でいたします。
-国内外26カ国に倉庫を持っています。世界のEC、販売をサポートいたします。
-海外アマゾン納品任せてください。
-フリマアプリ配送、小さなC2Cも行います。
-1つの倉庫から国内へも海外へも配送が対応可能です。
-大企業から個人事業主まで対応します。
-中国から世界への配送が得意です。
-各国の言葉、文化、法律、ルール、任せてください。
-ワールドワイドでフルフィルメントやります。
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