インバウンド対策を効果的に行うには？成功のポイントや具体的な対策などをご紹介！

掲載日：2024年02月27日

Fellows Creative Staff Singapore Pte. Ltd.

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コロナ渦によって冷え込んでしまったインバウンド需要も、規制の緩和により回復してきました。これからますます訪日外国人が増え、インバウンド需要も上がると予想されています。現に、訪日外国人客数は、コロナ禍には2022年で383万人と落ち込んだものの、2023年は2507万人で、コロナ前の2019年の3188万人に近い水準まで回復しています。

それに伴い、訪日外国人の年間消費額は、2023年には過去最高の約5.3兆円を記録しました。コロナ禍が明けてからのインバウンド需要は高く、2024年のインバウンドビジネスはますます注目が高まっています。

このような状況の中、彼らに自社の商品やサービスを認知してもらい、購買を促すには、しっかりとしたインバウンド対策が必要になります。

この記事では、インバウンドの最新事情や、インバウンド対策の必要性、成功させるためのポイント、効果的な対策事例などについて解説します。

▼ インバウンド対策を効果的に行うには？成功のポイントや具体的な対策などをご紹介！

1. そもそもインバウンドとは？
2. インバウンド増加のメリット・デメリット
3. インバウンド対策の必要性とチャンス
4. インバウンド対策の最新事情
5. インバウンド対策、成功のポイント
6. インバウンド対策の事例
7. ターゲット国に合わせたコンテンツを作成し、インバウンド対策を進めよう

1. そもそもインバウンドとは？

インバウンドとは「訪日外国人」のこと

「インバウンド（Inbound）」は、「外から中に入ってくる」「内向きの」という意味の言葉で、主にビジネス上では日本を訪れる外国人のことを指します。インバウンド需要、インバウンド対策などという形でよく耳にするのではないのでしょうか。

また、観光、旅行目的で日本を訪れる外国人だけでなく、留学、ビジネスで訪れる外国人もいます。そのため、観光業以外の企業も「インバウンド」に関心を寄せています。

インバウンド対策とは、訪日外国人を対象とした施策のこと

インバウンド対策とは、日本を訪れる外国人を対象にした様々な取り組みや対策のことです。

もっとかみ砕くと、訪日する外国人観光客に自社の商品、サービスを認知してもらい、そして購買を促し、快適に過ごしてもらうための施策です。

インバウンド対策をしっかりと行うことで、インバウンド需要を取り込むことができ、売り上げを挙げることにつながります。

2. インバウンド増加のメリット・デメリット

では、インバウンドが増加することでどんなメリットやデメリットが起きるでしょうか。

メリット

インバウンド増加によるメリットは何といっても国内の経済効果です。事業者、国のどちらの視点に立っても言えることです。各事業者は、訪日外国人の利用が増えると新たな顧客にもなり、より多くの売り上げが見込めます。各自治体でインバウンド需要を取り込むために、事業者にインバウンドに関する支援金を提供し、各事業所がインバウンド対策を行い、その地域でインバウンド需要を取り込める。それにより地域活性化も期待できます。

その結果、国としても、日本全国様々な地域で、訪日外国人が消費をすることで、大きな経済効果を見込めます。

コロナ禍が明けて、外国の方は日本への旅行についても注目し、リサーチする人も増えている今、各事業者にとって、外国人に自社製品やサービスを知ってもらうための絶好の機会にもなります。

デメリット

訪日外国人によるマナー違反により、住環境や町の風紀が乱れることです。例えば、居酒屋で大きな声を出したり、ごみを捨てたり。それによりトラブルに発展することも考えられます。旅先ということや、価値観、文化の違いがあるので、お互いの理解が必要になります。

もう１つは、訪日外国人を受け入れるためのコストがかかることです。例えば、決済手段の整備、無料Wi-Fi、英語が話せる人材の雇用、多言語対応など、かなり多くのコストがかかってきます。

3. インバウンド対策の必要性とチャンス

ここからは、なぜインバウンド対策が必要なのか、またそこから見えるチャンスについて見ていきましょう。

訪日外国人の急増

コロナ渦で落ち込んだ訪日外国人の数も、解禁されたことで急増しています。こちらは、コロナ前の2017年から2023における訪日外国人の推移です。

データを見てみると一目瞭然ですね。コロナ前は約3,000万人。コロナ禍には、桁数が1桁、2桁と少なくなっており、2021年には24万人まで落ち込みました。しかし、解禁されたことにより、2023年にはコロナ前の水準まで回復しています。

こちらは、訪日外国人の年間旅行消費額の推移です。コロナ禍ではかなり落ち込んだものの、2023年には回復し、コロナ前の2019年よりも消費額が大きくなっています。

再び注目を浴び始めたインバウンド需要。彼らに自社の商品、サービスを購入してもらえるかは、これからのインバウンド対策次第であると考えます。

競合との差別化が図れる

こちらは、まさしくチャンスの部分です。インバウンド対策をしており、訪日外国人を受け入れる態勢が整えられているというのは、競合他社との大きな差別化につながります。

飲食店を例に見ていきましょう。訪日外国人が焼き鳥を食べたい場合です。近くで見つけたいと思ったときに、調べたらすぐにヒット。そしてどういった料理があり、どんな料理か分かりやすいメニューもある。英語が話せるスタッフがいて、Wi-fiも完備。

焼き鳥は日本独自の食べ物なので、日本文化に触れられるようなお店を求める方も多いと思います。そうした時に、HP、SNSにてこだわりや、なんのためにやっているかなど、自社のストーリーを届けていたらどうでしょう。

近くの焼き鳥屋さんはそう簡単にまねできませんし、多くの訪日外国人が興味を持って足を運んでくれる可能性があります。

4. インバウンド対策の最新事情

ではこれからより必要になるインバウンド対策の、最新事情について紹介します。

インバウンドの市場動向

先ほど述べた通り、訪日外国人が数が増加しています。ここでは、どの国からの訪日外国人が多いか見ていきましょう。上位18か国です。

どうでしたでしょうか？

やはり東アジア、東南アジアが多いですね。身近な国であるため、日本に訪れやすいのでしょうか。そして忘れてはいけないのがヨーロッパ。合わせて100万人ほど訪れています。遠いので長い休暇の時に来ることが多いイメージです。

ここで考えたいのが、どの国をターゲットにするか。大まかにいくと、東アジア、ヨーロッパの2つで見た時、ターゲットの違いによって、商品、サービスのコンセプト、マーケティング手法も大きく変わると思います。どの国の訪日外国人をターゲットにするか、は大切になります。

インバウンド対策は、量から質へ

これまでのインバウンド対策は「量」が特に重視されていました。すなわち訪日外国人を増やし、彼らに店に訪れてもらうこと。例えば、国はビザ発給要件の緩和や国内事業者への補助金・助成金などの施策を打ち、事業者も販促物の多言語化や無料 Wi-Fi の導入、通訳サービスの充実などを図ってきました。

それにより訪日外国人が増え、外国人から見ても色んな事業者、店舗が言語対応しているし、決済、Wi-fiもある。すなわちある程度どこに行ってもあまり不自由なく商品が購入でき、サービスが受けられるという状況になりました。逆の言い方をすると、どれも最低限の訪日外国人受け入れ態勢を整えているので、差が出ない、特に注目されて訪れられることがない、ということになります。

このような状況であるため、その中でも群を出すため、特に訪日外国人が行きたい！と思ってもらうために、「質」の段階に入ってきたということです。

訪日外国人というくくりでなく、国で分けたり、興味で分けて、そのターゲットに限定してインバウンド対策を行ったり、より高付加価値なサービスを提供したり。

具体的には、

・日本文化にすごく興味がある訪日外国人に向けたサービス体験を届け、それが伝わるように情報発信。

「ここでしか体験できない、触れられないような日本文化のある店」に行きたいという訪日外国人は少なくないはずです。外国人が来てもある程度楽しんでもらえるという店でなく、ここだから最高の体験ができる店として発信することで、狙った訪日外国人に足を運んでもらうことが可能になります。

・ターゲットを中国人に限定して、中国人に特化した商品を作り、中国人向けに情報発信。

訪日外国人といってもいろんな国の方がいます。おおまかに訪日外国人に向けた対策でなく、ヨーロッパの方、中国の方、シンガポールの方、などターゲットを限定して、そのターゲットに刺さる商品・サービスを開発し、届けていくのも１つあります。

観光業だけではないインバウンド対策

始めの方に触れましたが、インバウンド対策というのは観光業だけでなく、様々な業界に関わるものになってきています。例えばこのようなものがあります。

・医療業界のインバウンド対策

俗にいう医療ツーリズムです。自国より医療水準が優れている国へ行き、医療を受けること。カナダやシンガポールが医療ツーリズム先として人気ですが、日本も注目されています。インバウンド対策としては、英語が話せるスタッフ雇用やITサービス導入による外国語対応などの受け入れ態勢の整備に始まり、その病院で治療を受けたいと思ってもらうために、情報発信を強化していくことが考えられます。日本に来る前、自国にいるうちに調べること、医療は命にかかわるので、その国の言語でかつ理解しやすいよう伝わるような情報発信が求められます。

・和菓子業界のインバウンド対策

訪日外国人にとって和食は人気ですが、和菓子も忘れてはいません。日本らしさ、歴史、文化を感じるものの１つなので、訪日外国人にとって人気があります。インバウンド対策としては、１つ１つの和菓子の意味や原料の説明の整備から、SNSやHPなどで和菓子の魅力を届けていくことなどが考えられます。

インバウンド対策と言っても、飲食、宿泊などの観光業だけでなく、様々な業界で必要になるということが分かったかと思います。

飲食店のインバウンド対策

外国人が日本を訪れる理由で必ず上位に来るのが「食」。そのため最近では、飲食店におけるインバウンド対策が注目されています。この飲食店でのインバウンド対策で大切になるのは、外国人がネットなどで店舗を見つけてから店を出るまで、不便を感じることなく、過ごすことができるか、ということです。

そのために、以下の項目をチェックしてみるといいかもしれません。
・外国語メニュー・看板の設置
・ネット・Wifi環境の整備
・キャッシュレス決済の導入
・WEB上の情報の多言語化（Webサイト、Google map、SNS等）
・外国語対応ができるスタッフの採用

その上で、他の飲食店と差別化を図りたいという方も多いでしょう。ここから差別化を図るためには、その飲食店だからこその「理由」が必要になってきます。例えば、「コト消費」としての飲食。自分で１から作って食べるうどん屋や、和食・料理人の魅力をお見せしながら体験してもらう寿司屋など。旅行中の、日本の、そのお店だからこそ味わえる感動や思い出を求めて訪れる外国人は多いでしょう。

また、最近ではヴィーガン料理など、食の文化的多様性に合わせた料理を提供している飲食店も増えています。宗教的、個人的な理由で、肉や魚を食べないという訪日外国人も多いです。そのような方はお店に来る前に、そこに配慮したメニューがあるか確認しています。インバウンド対策に力を入れたい場合には、重要事項になります。

5. インバウンド対策、成功のポイント

これから、インバウンド対策の成功のポイントを4つ紹介します。日本人向けではない、というところが決定的な違いであり、国内マーケティングとは異なる視点が必要になります。また、先に述べた通り、これからのインバウンド対策は量から質の段階です。

そのため、「すべての国からの訪日外国人に対応するインバウンド対策ではなく、ターゲット国を定め、焦点を定めた、より質の高い、インバウンド対策を行うためのポイント」を紹介しています。

ターゲットとする国、属性を定める

インバウンド、訪日外国人といってもターゲットは様々です。そのため、まずは訪日外国人すべてをターゲットとするのではなく、ターゲットとする国や属性を定めることが大切です。万人に受け入れられるものは、ありきたりで特長もなく、誰にも響かない可能性があるからです。日本の中ですら、年齢、性別、趣味嗜好などでターゲットを分けて対策をします。訪日外国人が相手となるとなおさらです。ターゲットを定め、ターゲットに適したインバウンド対策をしていく必要があります。

外国人目線のマーケティングリサーチ、商品設計

ターゲットとする国、属性を定めたら、そのターゲット国の外国人目線でマーケティングリサーチ、商品設計をしていくことが大切です。

例えば、シンガポールをターゲット国とするとしましょう。シンガポールの人が自社の商品、サービスのどういったことに価値を感じ、購入したくなるか、しっかりとリサーチしたうえで、商品設計をしていく必要があります。日本人の私たちからしたら当たり前で、あまり価値を感じないことでも、シンガポール人にとっては当たり前でなく、そこに価値を感じることもあります。

想像だけでなく、実際のシンガポール人がどう感じるか、リアルな声を参考にすることが大切です。そうすることで、シンガポール人が求めるような商品、サービスを開発でき、彼らに魅力的に伝えるためのマーケティングも行えます。

ターゲット国に合わせたマーケティング、コンテンツの充実

ターゲット国を決め、商品設計をできたら、次はターゲット国に合わせて、マーケティングをしていくことが大切になります。

そうすることで、大まかに訪日外国人に対して、ではなく日本を訪れるシンガポール人の消費行動に合わせた、より質の高いマーケティングを行うことができます。国によって、よく使う媒体、商品の伝え方、親しみのあるデザインなどが異なります。

例えば、シンガポールの場合。シンガポール人がよく使うSNSを活用し、シンガポール人が魅力的な感じるように商品を説明し、デザインもシンガポール人に親しみのあるものにできます。

また、ターゲット国に合わせたマーケティングやコンテンツの充実を進めていく際、ターゲット国の人材を活用して、マーケティング戦略を考えたり、コンテンツ制作を行ったりすることも効果的です。やはり、ターゲット国の文化や消費行動を理解しているため、どのようにマーケティングしたらいいか、どう商品を伝えたらいいか、どのようなデザインがいいか、私たち日本人よりもわかっているためです。

受け入れ態勢の整備

最後は、当たり前ですが、受け入れ態勢の整備です。おそらくほとんどの事業者はすでに最低限の受け入れ態勢の整備はしているでしょう。ほかの事業者がすでに行っていることだけでなく、自社のターゲット国の方に合わせた、自社だからこそ必要な受け入れ態勢の整備もこれからますます大切になってくると考えています。

例えば、家族や友人など大人数で日本を訪れることが多い国がターゲットの飲食店だとしましょう。いきなり団体で来られると対応できないし、かといって旅行に来る数日前からのオンライン予約にも対応できていない場合。せっかく予約したいと思う方がいた場合でも、この予約システムの整備ができていないことで顧客が離脱することもあります。

最低限の受け入れ態勢の整備をした後は、プラスアルファの受け入れ態勢の整備にも目を向けて、１つ１つ対策していきましょう。

6. インバウンド対策の事例

小売店による中国人向けSNS

株式会社エディオン様。
日本の家電量販店チェーンの株式会社エディオンは、訪日中国人に向けたインバウンド対策を行っている企業の1つです。中国の人気SNSであるWebioを活用し、商品の紹介やクーポンの配布に加え、広告プロモーションなども行い、2024年現在38,000フォロワーを記録しています。
また、Webioの他にWeChatも運用するなど、中国人向けインバウンド対策にもかなり力を入れています。
こちらが、株式会社エディオンが運営するWebioのアカウントです。
https://www.weibo.com/u/5491369850?fbclid=IwAR2whbNW1JQOMdjkOvyVL0nm780N4DPPXDTbnShMttMbyiRKhg0zxKyKFPk

タイ人向け北海道旅行Webメディア

株式会社GEAR8様。
Trippino Hokkaidoという、タイ人のための、北海道旅行を10倍楽しくするメディアを提供しています。
旅マエ、旅ナカ、旅アトのタイミングで、Facebook、Instagram、Webメディアなど様々な媒体通して、情報を提供しています。
ターゲットを「北海道旅行」＋「訪日タイ人」に絞っている為、競合メディアが少なく、北海道を訪れるタイ人なら絶対に使いたくなるはずです。
最近は、タイだけでなく、台湾、香港、シンガポールなどほかのアジア圏の国からの訪日客にも対応を広げています。
こちらがそのWebメディアです。
https://trippino-hokkaido.com/?fbclid=IwAR03HZHGwPJZlZF196wV4yPr2nKy0dyUQosRfJ1HtlfzWHTiE7AJX46J6Pg

地域文化体験型の宿泊体験

瀬戸内ワークス株式会社様。
UDON　HOUSEという、「讃岐うどんの文化を学びながら地域を楽しむ」をコンセプトに、古民家での宿泊、讃岐うどんを学ぶ体験、地元のうどん店ホッピングなどを提供しています。
具体的には、教えてもらいながら粉からうどんを作り、地元の畑に旬の野菜を取りに行き、それらを天ぷらにして食べるといった、ここでしかできない文化を体験できます。また、地元の人が通っている老舗のうどん店にスタッフが案内し、直に日本食を味わえます。日本食、日本文化、日本の田舎が好きな外国人にとって、最高の思い出になること間違いなしです。このように、ただ宿泊、ただ食べるだけでなく、日本でしかできない文化体験を届けることで、大きな差別化につながります。
こちらがHPになります。
https://udonhouse.jp/?fbclid=IwAR1E2MD6NZ8r1jJHhN5sZycV-rG00sNPiDU_MtsY80kx2pScLU_hXVFuQdA

7. ターゲット国に合わせたコンテンツを作成し、インバウンド対策を進めよう

今回は、インバウンドの最新事情や、インバウンド対策の必要性、成功させるためのポイント、効果的な対策事例などについて解説しました。

これからのインバウンド対策は、おおまかに「訪日外国人向け」ではなく、「ターゲット国に合わせた商品設計、マーケティング、コンテンツの充実」が必要になってくるでしょう。

ターゲット国を定めているからこそ、ターゲット国の消費者に合わせたマーケティングやコンテンツ制作が可能になりますが、実行はなかなか難しいはずです。ターゲット国の文化、ビジネス、消費行動がわからず、どうしたら効果的か分からないからです。

その際は、ターゲット国の人材の力を借りることがカギになります。ターゲット国の人材を活用することで、ターゲット国の消費者視点、ビジネス視点を踏まえたインバウンド対策（商品設計・マーケティング・コンテンツ制作）が可能になります。

弊社では、シンガポール在住の人材、特にクリエイティブ人材を日本企業に紹介、マネジメントをしており、インバウンド対策のサポートを行っております。

「なぜ、シンガポールのクリエイティブ人材？」、と疑問に思ったかもしれません。実はとてもシンプルで、シンガポールは多国籍企業が多く進出しており、様々な国から移住してくる方が多く、多様な人材が集結しています。そのため、シンガポールに在住している、多種多様なクリエイティブ人材の中から、クライアント企業様の求めるターゲット国の人材をリサーチし、紹介することが可能です。

例えば、以下のようなことが可能です。

・ターゲット国で自社の商品、サービスの需要があるかリサーチしたい
・ターゲット国に合わせたマーケティングの戦略をターゲット国の人材と考えたい
・ターゲット国に合わせたWebサイト制作、SNSの運用をお願いしたい

日本人ではなく、外国人がターゲットとなると難易度は高いと思います。だからこそ、自社でできること、できないことを明確にし、ターゲット国に合わせた、インバウンド対策を行っていきましょう。

Fellows Creative Staff Singapore（フェローズシンガポール）までご連絡をいただければ、貴社の状況をヒアリングの上、解決策をご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。