失敗しないために！中国からの製造工場撤退準備リスト完全ガイド

掲載日：2025年03月14日

株式会社 SEALS

株式会社SEALSは、生産設備の海外間の移設に必要な全ての機能（設備解体＆組立／輸送／貿易手続き／海外送金／海外税務＆法務調査等）を有しております。全ての生産設備に対応可能なため、2006年の創業以来、自動車メーカー様を始めとしてあらゆる業種の企業様向けにサービスを提供し続けております。特に昨今は海外工場の撤退や他エリアへの全面移管等のご要望も増えており、設備移設のみならず、不要設備の買取や解体廃棄等のサービスもワンストップで対応しております。

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近年、中国の経済環境や政策の変化により、多くの日系製造企業が事業戦略の見直しを迫られています。現地の労働コストの上昇や環境規制の強化、地政学的リスクの高まりなどが背景にあります。これらの要因から、中国からの撤退や生産拠点の移転を検討する企業が増加しています。しかし、撤退プロセスには複雑な手続きやリスクが伴い、どのように進めれば良いか悩む担当者も少なくありません。

中国からの製造工場撤退を検討する際、事前準備は成功の鍵を握ります。本記事では、撤退プロセスをスムーズに進めるための重要なポイントを解説します。

事前確認作業

他国への生産移管を含めて、中国工場を撤退する場合には以下の作業が必要となります。

①中古設備の資産評価

設備の現状調査（動作確認、損耗状況の評価）
資産価値の査定（市場価格、減価償却、評価方法の選定）
技術的評価（仕様書、製造年、メンテナンス履歴の確認）

➁法規制・コンプライアンス対応

中国の輸出規制の確認（機械・設備の輸出制限、認可の必要有無）
目的国の輸入規制・関税の調査（中古設備の輸入可否、関税率、特定認証の有無）
環境規制（有害物質の含有状況、RoHS・WEEE規制など）

➂契約・貿易手続き

売買契約の締結（支払い条件、保証範囲、引き渡し条件の明確化）
インコタームズの決定（FOB、CIF、EXWなど）
貿易書類の準備（Invoice, Packing List, Bill of Lading, 原産地証明書など）
資産の譲渡手続き（企業資産としての処理、税務処理）

④税務・財務処理

中国国内での税務処理（VAT還付の有無、減価償却後の処理）
海外への資金移動ルールの確認
輸出にかかる関税・税金の試算

⑤輸送・ロジスティクス

梱包・輸送方法の決定（防錆・防振対策、大型設備の分解・組立手配）
輸出通関手続き（税関申告、輸出許可証取得の必要有無）
目的地までの物流手配（船便・航空便の選定、通関業者の手配）

⑥設備の受け入れ準備（輸入先での対応）

目的国での通関手続き（輸入許可、認証取得、税関対応）
設置・据え付け計画（現地工事、技術者派遣の手配）
試運転・品質確認（受け入れ検査、トラブル対応）

【今回は、以下の項目に関して必要事項を説明致します。】

資産価値の査定
産業廃棄物の処理
中古設備を中国以外の海外工場に移設する場合の確認事項

1. 資産価値の査定

撤退時には、工場内の中古設備の適切な資産評価が不可欠です。中国の税務当局は、設備の売却価格が適正であるかを厳格にチェックします。不当に低い価格での売却は、課税逃れと見なされるリスクがあります。

【価格設定の方法】

売買比較アプローチ算出法：同様の設備の市場価格を基に評価する方法です。
費用アプローチ算出法：設備の再調達価額から減価償却を差し引いて評価する方法です。
収入アプローチ算出法：設備が将来生み出すであろう収益を基に評価する方法です。

特に重要なのは、中国の税務当局が指定する評価機関による査定を受けることです。また、事前に税務当局と相談し、評価方法や価格設定の妥当性を確認することで、予期せぬ課税リスクを回避できます。

評価機関

中国には数社の評価機関が存在します。

中国検験認証集団有限公司(CCIC):

中国政府直属の検査認証機関であり、輸出入製品の検査・認証を行っています。日本法人であるCCIC JAPANは、日本から中国への中古機械設備の価格査定業務を提供しています。
中国機械工業集団有限公司(SINOMACH):

中国最大の機械工業企業グループであり、機械設備の評価やコンサルティングサービスを提供しています。
中国鑑定認証集団(CIC):

資産評価や認証サービスを提供する中国の主要な評価機関の一つです。
中国資産評価協会(CAS):

資産評価士の資格認定や評価基準の策定を行う国家級の協会で、信頼性の高い評価機関を紹介しています。
中国機械設備工程公司(CMEC):

機械設備の輸出入やエンジニアリングサービスを提供しており、設備の評価や査定も行っています。

市政府への対応

所轄の市政府に対して税務申告や輸出許可等の相談が必要になります。

1. 設備の輸出許可・審査の確認（地方政府（市政府）関連部門への相談）

市政府の商務局（商务局）へ輸出の適法性を確認
環境保護局（生态环境局）へ廃棄物・環境規制の適合確認
税務局（税务局）で設備売却に関する税務処理の確認
中古設備の輸出制限・規制の確認
中古機械・設備の輸出可否の確認（中国政府の規制対象リストの確認）
資産評価報告書が必要かどうかの確認

2. 税務・財務関連の手続き（設備売却に伴う税務処理）

増値税（VAT）の還付申請（適用可能な場合）
譲渡所得税・法人税の処理方法の確認
資産処分に関する財務処理
企業の固定資産台帳からの除却手続き
設備売却に関する財務報告の作成

3. 通関・検査手続き（輸出通関の事前確認）

地元の税関（海关）と設備の輸出要件を確認
検験検疫局（海关检验检疫部门, CIQ）で必要な検査手続きの確認
設備の輸出申告
必要な貿易書類（Invoice、Packing List、Bill of Ladingなど）の準備
検査機関による中古設備の品質チェック（必要な場合）
環境基準や安全基準を満たしているかの証明取得（必要な場合）

4. 地方政府の特別認可が必要な場合の対応（政府補助金・優遇措置の適用可否の確認）

地域によっては中古設備売却に対する補助金・優遇政策がある為、市政府の産業発展局（工业和信息化局）へ確認
高額資産の処分に関する市政府の審査要件の確認
地元の環境規制や産業政策の適合性チェック
地域の環境規制により、特定の機械設備の輸出が制限されていないか確認
設備の解体・処分が必要な場合の処理方法を確認

5. 必要に応じた市政府への申請・報告

輸出許可申請（必要な場合）
輸出業者としての資格確認（中国国内企業が輸出する場合）
企業の輸出入ライセンスの取得（必要に応じて）
地元政府への報告義務の確認
企業の資産処分に関する報告義務（特に国有企業や補助金を受けた設備の場合）
地方経済への影響がある場合、市政府の経済管理部門への説明

これらの手続きを事前に整理し、必要な担当部署とコンタクトを取ることでスムーズな輸出が可能になります。地域ごとに規制が異なるため、事前に地元の商務局や税関と連携を取ることが重要です。

必要書類

資産価値の査定や市政府への各種申告には以下の書類が必要となります。

1. 基本情報

設備リスト（型式、メーカー、製造年、シリアル番号などを記載）
設備仕様書・カタログ（技術仕様、性能情報など）
購入時の契約書・請求書（Invoice）（購入価格や購入元の情報）
製造証明書（Certificate of Manufacture）（メーカー発行の設備証明書）
動作マニュアル・取扱説明書（操作方法やメンテナンスガイド）

2. 設備の状態・履歴に関する書類

メンテナンス履歴・修理記録（定期点検、修理履歴、交換部品の記録）
稼働時間の記録（設備の使用実績や稼働状況のデータ）
現状写真・動画（設備の外観、動作中の様子を記録）

3. 資産評価・税務関連書類

減価償却計算書（設備の簿価、減価償却累計額）
固定資産台帳の写し（会計上の資産管理情報）
過去の資産評価報告書（ある場合）

4. 法規制・認証関連書類

輸出許可証（必要に応じて）（中国政府の規制対象機器の場合）
環境規制適合証明書（RoHS、CE、FCCなど）（輸出先の規制対応）
放射線・有害物質含有検査結果（必要な場合）

5. 契約・取引関連書類

売買契約書（ある場合）（取引相手との契約内容）
保証書（保証期間内の場合）
貿易書類（輸出を予定している場合）（Invoice、Packing List、Bill of Lading など）

これらの書類を事前に準備することで、スムーズに査定を進められ、正確な評価を受けやすくなります。査定を依頼する業者の要件に応じて、追加書類が必要になる場合もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

2. 産業廃棄物の処理

中国国内で産業廃棄物を適切に処理するためには、各市政府の関連部門に対して必要な申請を行い、所定の書類を提出することが重要です。以下に一般的な申請手続きと必要書類について説明します。

管轄部門への申請

産業廃棄物の処理に関する申請は、各市の生態環境局（旧称：環境保護局）が主に担当しています。この部門は、産業廃棄物の排出、収集、運搬、処理に関する許可の発行や監督を行っています。

必要な許可証の種類

排出許可証　　：産業廃棄物を排出する企業が取得する必要があります。
収集運搬許可証：産業廃棄物の収集や運搬を行う企業が必要とする許可証です。
処理許可証　　：産業廃棄物の処理（リサイクル、焼却、埋立など）を行う企業に必要です。

申請時に必要な書類

申請する許可証の種類や各市の規定によって必要書類は異なりますが、一般的には以下の書類が求められます。

申請書　　　　　　　　：所定のフォーマットに従って記入します。
企業の営業許可証の写し：企業の正式な登録証明書です。
環境影響評価報告書　　：廃棄物処理が環境に与える影響を評価した報告書です。
技術的能力の証明　　　：処理施設の技術仕様や能力を示す資料。
従業員の資格証明　　　：廃棄物処理に関わる従業員の資格や訓練証明書。
緊急時対応計画　　　　：事故や緊急事態に対する対応策をまとめた計画書。

例えば、広東省では、産業廃棄物を発生させる企業は、廃棄物の種類、量、排出経路、保管、利用、処分などの情報を詳細に記録し、管理台帳を作成することが求められています。

申請手続きの流れ

書類の準備　　　：上記の必要書類を揃えます。
申請書の提出　　：管轄の生態環境局に書類を提出します。
審査と現地調査　：提出書類の審査や、必要に応じて現地調査が行われます。
許可証の発行　　：審査が通れば、正式に許可証が発行されます。

注意点

地方ごとの規定：各市や省によって具体的な要件や手続きが異なる場合があります。申請前に最新の規定を確認することが重要です。
法令遵守：無許可での廃棄物処理や、許可範囲を超えた処理は法律で厳しく禁止されており、罰則の対象となります。

以上の手続きを適切に行うことで、産業廃棄物の適正な処理が可能となります。詳細な手続きや必要書類については、各市の生態環境局の公式ウェブサイトや関連部門に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

3. 中古設備を中国以外の海外工場に移設する場合の確認事項

輸出規制（中国側）

中国政府の輸出管理リストに該当しないか確認
中国税関の輸出許可証の取得
特定技術を含む設備の場合、輸出管理法（ECL）適用の確認
環境・安全基準の適合
中国の環境保護法に基づく排出規制の適合確認
中国国家標準（GB規格）に基づく設備の安全基準適合性
税関手続き
HSコードの確認（関税・付加価値税の適用確認）
輸出申告書類の準備（インボイス、パッキングリストなど）
機器の評価（税関での中古設備の評価額確認）

輸入規制（移設先の国側）

対象国の関税法・輸入規制法の確認
必要な許可（特定の機械や技術に関するライセンス）の取得
技術規制・認証
電気・機械設備の安全基準（CEマーク、UL規格など）の適合確認
環境規制（RoHS、REACHなど）の遵守
特定の業界規制（医療機器、食品加工機械など）への適合
環境規制
廃棄物輸入規制（バーゼル条約に基づく輸入禁止対象の確認）
フロン・有害物質の使用有無と適正処理対応
関税・税制対応
HSコードを基にした関税率の確認
中古機械の減価償却に基づく関税計算方法
消費税・付加価値税の適用有無

(参考) ベトナムへの輸出時の確認事項

製造年数の制限：
原則として、製造から10年以内の中古機械・設備のみが輸入可能です。ただし、特定の機械（例：金属加工用の旋盤や鋳造機など）は、製造から20年以内のものまで輸入が認められています。
技術基準の適合:
輸入される機械・設備は、ベトナムの国家技術規則（QCVN）、またはベトナムの標準規格（TCVN）、G7諸国、もしくは韓国の安全・省エネ・環境保護基準に適合している必要があります。
鑑定書の取得:
輸入要件を満たしていることを証明するため、指定された鑑定機関が発行する鑑定書が必要です。
輸入申請書類の準備:
必要な書類（契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券、鑑定書など）を準備し、適切に提出する必要があります。
ジェトロ特例措置の確認:
製造年数の制限を超える機械設備を輸入する場合、科学技術省への嘆願申請が必要であり、審査手続きが定められています。

【共通の留意点】

船積み前検査の実施:輸出前に、指定の検査機関による船積み前検査が必要となる場合があります。

(参考) 日本から中国法人に販売した工作機械を第三国に移設する場合

NC工作機械の移設には、経済産業省の確認と輸出許可が必要になる可能性が高く、慎重な対応が求めらます。

1. 輸出管理規制の確認

リスト規制の確認：NC工作機械が輸出貿易管理令に該当するか確認。
キャッチオール規制の適用: リスト規制外でも軍事転用リスクがあれば対象。

2. 経済産業省への事前相談

輸出許可の要否確認: 事前に経済産業省へ相談し、許可が必要か判断。
該非判定の申請: パラメータシートを提出し、規制対象か確認。

3. 許可申請の手続き

輸出許可申請: 許可が必要な場合、申請書・仕様書・EUCを提出。
中国政府の規制確認: 中国側の輸出規制との整合性をチェック。

4. 事後管理とコンプライアンス

モニタリングと報告: 輸出後の使用状況を確認し、必要に応じ報告。
輸出管理体制の強化: 内部規程の整備と担当者の教育を実施。

5. 経済産業省との調整ポイント

事前相談を活用: 不明点は早めに相談し、手続きをスムーズに進める。
パラメータシートの正確な提出: 仕様情報を正しく伝える。
エンドユーザー証明書の取得: 最終使用者の適正性を証明。

まとめ

中国からの製造工場撤退を円滑に進めるには、計画的な準備と実行が不可欠です。まず、撤退に伴う法的手続きの確認が重要です。現地の労働法や契約解除に関する規定を把握し、労働者や取引先との交渉を慎重に進める必要があります。また、資産の整理や移転も課題となるため、設備や在庫の処分方法を早期に決定し、コストやリスクを最小限に抑える戦略を立てることが求められます。

さらに、撤退後の事業継続計画も欠かせません。新たな生産拠点の選定やサプライチェーンの再構築を並行して進めることで、業務の中断を防ぎ、事業の安定性を確保できます。特に、現地政府の規制や通関手続きの変化に対応するため、専門家のサポートを受けることが有効です。

株式会社SEALSは、海外工場撤退に関する豊富な実績を持ち、ワンストップで各種支援を提供しています。当社のサービスを活用することで、手続きの煩雑さを解消し、撤退をスムーズに進めることが可能です。撤退計画の策定から実行、撤退後の事業再編まで、専門家が伴走しながら最適なソリューションを提案します。中国からの撤退を検討されている企業担当者の方は、ぜひSEALSにご相談ください。