JD.com（京東商城）とは？中国EC市場で存在感を増すBtoCプラットフォームの実力と活用法

掲載日：2025年04月21日

Digima～出島～

「Digima～出島～」は、海外ビジネスに関するあらゆる情報が集約された海外ビジネス支援のための専門プラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの掲載等を行っています。また、「企業検索」や「海外進出無料相談窓口」によるマッチングサービスなどを提供しております。

お問い合わせはこちら

中国EC市場の成長は著しく、その中でも注目すべき存在が「JD.com（京東商城）」です。中国国内で圧倒的な物流網と高い信頼性を武器に、Tmall（天猫）と並ぶBtoCプラットフォームとして確固たる地位を築いてきました。従来、Alibabaグループが展開するTmallに比べ、日本国内での知名度はやや控えめだったかもしれません。しかし、近年では「JD Worldwide」を通じて日本企業の出店が増加し、越境ECを検討する企業にとって有力な選択肢となりつつあります。

とはいえ、JD.comのビジネスモデルはTmallやAlibabaとは一線を画しており、出店方法や活用戦略にも独自の視点が求められます。また、成功事例を見てみると、単なるモール出店ではなく、ブランド戦略や物流体制の工夫が鍵を握っていることが分かります。

本記事では、JD.comの概要からビジネスモデルの特徴、他プラットフォームとの違い、日本企業にとっての活用メリット、出店時の注意点、さらには成功事例までを網羅的にご紹介します。中国EC市場におけるJD.comの役割と可能性を理解し、より効果的な進出戦略を検討する一助としてご活用ください。

▼ JD.com（京東商城）とは？中国EC市場で存在感を増すBtoCプラットフォームの実力と活用法

JD.com（京東商城）とは？
JD.com（京東商城）の主なビジネスモデルと収益構造
他プラットフォームとの比較｜Tmall・Alibabaとの違い
日本企業がJD.com（京東商城）を活用するメリットと注意点
JD.com（京東商城）成功事例に見る日本企業のアプローチ
JD.com（京東商城）活用を成功に導くポイントとは？
よくある質問（FAQ）
まとめ｜JD.com（京東商城）を活用した中国市場戦略の第一歩

JD.com（京東商城）とは？

創業からの沿革と現在の企業規模

JD.com（京東商城）は、2004年に劉強東（リウ・チャンドン）氏によって設立された中国の大手EC企業です。当初は光学機器のオンライン販売からスタートしましたが、その後急速に成長を遂げ、現在では中国国内でAlibaba（Tmall）に次ぐ規模を誇るBtoC型のECプラットフォームへと進化しています。2014年にはNASDAQにも上場し、世界的な注目を集める企業となりました。

他の中国EC企業と比較して、JD.comは「自社による物流網の構築」と「高い商品管理能力」を強みとしています。こうした堅実な姿勢が消費者からの信頼を獲得し、現在ではアクティブユーザー数が約5億人を超える規模にまで成長しました。また、AIやビッグデータ、無人配送技術の導入にも積極的で、テクノロジー主導の小売モデルの先駆者ともいえる存在です。

BtoC特化型プラットフォームとしての特徴

JD.comの最大の特徴は、BtoC（Business to Consumer）に特化している点です。これは、主に企業から消費者への直接販売を中心としたモデルで、品質管理や配送スピードに重点を置いています。Tmallが「モール型EC」であるのに対し、JD.comは「自社販売＋モール運営」を組み合わせた独自モデルを展開しており、品質保証や返品対応といったサービスの一貫性において高い評価を得ています。

特に、医薬品、家電、デジタル製品といった品質に敏感な商品カテゴリにおいては、JD.comが選ばれるケースが多く、中国国内でも「信頼性重視」の購買層に支持されている傾向があります。品質や正規品保証を重視する日本企業にとっては、ブランドイメージを損なわずに商品を展開できるプラットフォームとして適しています。

中国国内でのシェアとTmallとの違い

JD.comは、Tmallと並ぶ中国の2大ECプラットフォームの一角を担っています。売上高ベースではTmallに次ぐ第2位のポジションにあり、とりわけ都市部や高所得層を中心に利用されている点が特徴です。Tmallが「多様なブランドが出店するモール型」であるのに対し、JD.comは自社倉庫・物流を駆使した一貫配送によって、配送品質と納期の正確性を徹底しています。

また、JD.comは「自社による直接販売（1Pモデル）」の割合が高い点でもTmallと差別化されています。これにより、商品管理・価格設定・在庫管理のコントロールが可能となり、より安定した購買体験が提供されているのです。中国市場においては、信頼性と配送スピードが重視される傾向が強く、こうした点がJD.comの優位性を支えています。

JD.com（京東商城）の主なビジネスモデルと収益構造

自社販売（1Pモデル）とマーケットプレイス（3Pモデル）の違い

JD.comのビジネスモデルは大きく分けて、自社が商品を仕入れて販売する「1P（ファーストパーティ）モデル」と、出店企業が販売を行う「3P（サードパーティ）モデル」の2つで構成されています。1Pモデルでは、JD.comが販売主となって商品を管理・販売し、自社の物流網を使って配送を行うため、在庫・配送・品質に関する責任をJD.com自身が担っています。この仕組みが、JD.comの「信頼性が高いECサイト」という評価を支える要因になっています。

一方、3Pモデルでは出店企業が独自に商品を販売しますが、その際もJD.comの物流システムを利用することが可能です。これにより、モール型の柔軟性を維持しつつも、JD.comの持つ配送力やユーザー基盤を活用した販売展開ができる点が特徴です。企業側の運営体制や販売戦略に応じて、1P・3Pを選択できる点も、JD.comのビジネスモデルの柔軟性を物語っています。

物流一体型モデルによる信頼性の確保

JD.comの競争優位を支えているのが、自社で構築・運営している大規模な物流ネットワークです。中国全土に広がる倉庫網と、数十万台規模の配送車両、そして都市部ではラストワンマイルをカバーする配送員ネットワークを整備することで、配送スピードと正確性において他社を凌駕しています。特に、注文から翌日に届く「次日達」サービスは、中国国内で高い評価を得ており、消費者満足度の向上に大きく寄与しています。

さらに、物流の内製化により返品対応や品質チェックも自社内で完結できるため、商品トラブル時の対応スピードや安心感も格段に高くなっています。これは、ブランド力や顧客満足度を重視する日本企業にとって、大きな魅力となるポイントです。

サブスクリプションや広告など周辺収益の多角化

JD.comの収益構造は、商品販売による粗利に加えて、サブスクリプション型の有料会員サービスや広告収入など、多角的に広がっています。有料会員プログラム「JD PLUS」では、配送特典や限定クーポン、動画・音楽サービスとの連携特典を提供しており、リピーター顧客の囲い込みに成功しています。

また、近年では出店企業向けに、広告枠の提供やマーケティング支援ツールの販売も拡大しています。JD.com内での検索順位向上やキャンペーン連動施策などを通じて、広告主に対しても付加価値を提供しており、Amazonと同様に「メディアプラットフォーム」としての側面も強まりつつあります。

このように、単なるECサイトとしてではなく、物流・広告・デジタルサービスを複合的に展開するJD.comの収益モデルは、今後も拡張性が高いものとして注目され続けるでしょう。

他プラットフォームとの比較｜Tmall・Alibabaとの違い

Tmallとのブランド戦略・物流体制の比較

JD.comとTmallは、どちらも中国国内で広く利用されているBtoC型のECプラットフォームですが、そのビジネスモデルやユーザー体験においては明確な違いがあります。Tmallは、Alibabaグループが運営する「モール型プラットフォーム」であり、出店するブランドが自ら販売を行う形式が基本です。一方、JD.comは前章でも述べた通り、自社が商品を仕入れて販売する1Pモデルを中心に据えており、より品質管理と配送精度に重きを置いています。

また、物流面においても両者の差は顕著です。Tmallでは、出店企業が自社で配送体制を整える必要があるため、サービス品質にばらつきが出やすいという面があります。対してJD.comは、自社で全国規模の物流網を保有しており、配送から返品対応まで一貫して提供することが可能です。このため、ユーザー側から見た際の利便性や信頼性において、JD.comはより高い評価を得ている傾向にあります。

Alibaba（1688.comなど）とのターゲット層の違い

Alibabaと聞くと、Tmallと混同されがちですが、実際にはAlibaba.com（国際BtoB）や1688.com（中国国内BtoB）といった複数のプラットフォームが存在しています。これらは主に業者間取引を目的としたBtoB型のサービスであり、個人消費者を対象としたJD.comやTmallとはターゲット層が大きく異なります。

JD.comは、あくまで一般消費者を対象とするBtoC型のビジネスであり、ブランドやメーカーが直接、エンドユーザーに商品を届けることを目的としています。一方で、Alibabaや1688.comでは、大量仕入れや卸売価格が中心となるため、出店の目的やマーケティング戦略にも違いが生じます。日本企業が「消費者との接点を持ちたい」「ブランド体験を届けたい」と考えるのであれば、JD.comの方がより適したチャネルといえるでしょう。

WeChatやDouyinとの連携戦略におけるJDの立ち位置

中国EC市場のもう一つのトレンドは、SNSとの連携によるソーシャルコマースの拡大です。JD.comは、Tencent（テンセント）との戦略的パートナーシップにより、WeChat（微信）との統合を進めており、WeChatミニプログラム上でのショッピング機能の展開に力を入れています。これにより、JD.comの商品がWeChat内からスムーズに購入できるようになっており、ユーザー接点を日常生活の中に自然に取り込む工夫がなされています。

一方で、Tmallはアリババグループのエコシステムに属しており、AlipayやTaobaoとの連携が中心です。さらに、近年急成長を遂げているDouyin（TikTokの中国版）では、JD.comが商品の供給元として連携する動きも見られ、ライブコマースとの相乗効果が期待されています。こうしたSNS連携を含めたマーケティング戦略において、JD.comは「信頼性×スピード感」の両立を図るプラットフォームとして位置付けられています。

日本企業がJD.com（京東商城）を活用するメリットと注意点

越境ECモールとしての強みと日本ブランドへの需要

JD.comは、中国市場で越境ECを展開するための有力な選択肢の一つです。特に注目すべきは、日本製品に対する中国消費者の根強い信頼と需要です。化粧品、健康食品、家電、育児用品など、日本ブランドに対して「高品質」「安全」「信頼できる」といったイメージを持つユーザーが多く、JD.comのプラットフォーム上でも日本製品は人気カテゴリーの一つとされています。

さらに、JD.comは「JD Worldwide」という越境EC専用のプラットフォームを用意しており、日本企業が現地法人を持たずとも出店できる体制を整えています。これにより、物流・決済・関税対応といった煩雑な業務をJD側がサポートする形で、比較的スムーズに中国市場へのアクセスが可能です。配送品質や商品管理を重視するJD.comとの親和性も高く、日本企業にとってはブランド価値を守りながら参入できる貴重なチャネルといえるでしょう。

出店条件・初期費用・サポート体制の概要

JD.comへの出店には、いくつかの条件と初期費用が発生します。特にJD Worldwideの場合、現地法人がなくても出店可能ですが、代行会社（TP：Third Party）を通じた出店が一般的であり、その際の初期費用は概ね50〜150万円程度、販売手数料は商品カテゴリに応じて5〜10％程度とされています。プラットフォーム利用料や保証金なども必要になるため、事前に全体のコストを把握することが重要です。

また、JD.comは出店企業向けに専用のアカウントマネージャーや広告運用のサポートを提供する体制を整えています。日本語対応のパートナー企業も存在しており、出店後の運用を任せることで、中国市場に不慣れな企業でもスムーズな展開が可能です。ただし、キャンペーンや販促施策への参加には一定のスピード感が求められるため、現地の市場動向を捉えた柔軟な対応も求められます。

JD Worldwideとの違いと活用法

JD.comには、中国国内企業向けの通常出店と、海外企業向けの「JD Worldwide」の2種類の出店形態があります。JD Worldwideは、海外法人が中国市場向けに商品を販売するための専用モールで、関税・輸入手続き・物流などのインフラが整備されているのが特徴です。出店企業は、中国国内に法人設立をしなくても、合法的に中国の消費者へ商品を販売することができます。

一方、通常のJD.com本体への出店には、中国法人の設立や各種ライセンスの取得が必要であり、参入までに一定のハードルがあります。そのため、初めて中国市場に進出する日本企業にとっては、まずはJD Worldwideを通じて反応を見る形での展開が現実的です。将来的に中国国内でのブランド構築や本格展開を目指す場合は、段階的に通常のJD.comへ移行する選択肢も視野に入るでしょう。

JD.com（京東商城）成功事例に見る日本企業のアプローチ

日本メーカーA社：プレミアム家電での販売戦略

ある大手日本家電メーカーは、プレミアム価格帯の高性能家電をJD.comで展開し、成功を収めています。この企業は、JD.comが持つ信頼性の高い物流体制と正規品保証の仕組みを活かし、模倣品や非正規品への懸念が強い中国消費者に対して「本物の日本製品」であることを強調。公式認証済みアカウントを活用し、ブランドの信頼性を可視化することで、高価格帯でありながらも着実にファンを獲得しました。

また、JD.comの特定キャンペーン期間（例：618セールやダブルイレブン）に合わせたプロモーションや限定パッケージの展開も奏功し、初年度から目標売上を大きく上回る結果を出しました。同社の事例は、価格競争に巻き込まれず「品質とブランド」を武器に勝負したい企業にとって大きな参考になるでしょう。

食品ブランドB社：物流活用とローカルパートナーの協業

別の食品メーカーでは、健康志向の商品群をJD Worldwideを通じて販売し、現地パートナーとの連携によって安定した成長を遂げています。この企業は、日系食品への安心・安全イメージが中国市場で強いことを背景に、素材の透明性や製造過程の丁寧さを訴求することで信頼を獲得。販売ページや広告素材にも「日本製」「無添加」「安全基準」といったキーワードを効果的に配置しました。

特に注目すべきは、物流面においてJD.comの倉庫・配送網をフル活用し、配送リードタイムの短縮に成功した点です。これにより、消費者の購買満足度を高めると同時に、リピート率の向上にもつながっています。また、現地のマーケティング代行会社と密に連携し、WeChat連動キャンペーンやインフルエンサーとの協業を通じて、JD内外の認知拡大も図っています。

化粧品C社：JD.com内キャンペーン連動によるブランド認知拡大

ある日系化粧品ブランドは、JD.com内で定期的に行われる大型販促キャンペーンと自社のブランド戦略を巧みに融合させることで、知名度と売上を同時に伸ばしました。たとえば「ダブルイレブン」では、商品購入者に限定サンプルやギフトを同梱したり、ポイント還元を実施するなど、JD.comが提供する販促機能を最大限に活用しました。

加えて、JD内のライブコマース配信枠を活用し、現地の人気KOL（キーオピニオンリーダー）と協業して商品の使用感や効果を実演形式で紹介。これが若年層の女性消費者にヒットし、フォロワーの増加と売上の同時獲得に成功しています。同ブランドは、継続的な分析と改善を繰り返しながら、JD.comを単なる販売チャネルではなく「ブランド接点」として位置づけ、長期的なファン育成に力を入れています。

JD.com（京東商城）活用を成功に導くポイントとは？

中国EC特有の購買行動への理解

JD.comを効果的に活用するためには、中国市場における購買行動の特徴を理解することが重要です。中国の消費者は、価格よりも「信頼性」や「ブランドの安心感」に敏感であり、特に輸入商品については正規品かどうかを重視する傾向があります。そのため、出店の際は「公式旗艦店」としての認証を受けることや、ブランドストーリーを丁寧に訴求することが信頼構築の第一歩となります。

また、口コミやレビュー、ライブコマースでの体験情報が購買決定に与える影響も大きく、SNSやEC内評価の活用が不可欠です。こうした背景を踏まえ、商品ページには丁寧な翻訳とともに、商品特徴や使用シーンを視覚的に伝えるビジュアル設計が求められます。単に商品を並べるのではなく、JD.comのプラットフォームを「体験の場」として活用する視点が重要です。

ローカルパートナーや代理店との連携体制

中国市場への進出、とりわけJD.comへの出店を成功に導くためには、信頼できるローカルパートナーとの連携が鍵を握ります。特に、TP（Third Party）と呼ばれる出店・運営代行業者は、JD.comの出店審査やページ作成、広告運用、カスタマー対応までを一貫してサポートしてくれる存在です。

日本企業が単独でJD.comを運営するのはハードルが高いため、経験豊富なパートナーと協業することで、現地市場のトレンドに即した柔軟な対応が可能となります。また、JD側との調整や商談も代行してくれるため、文化・言語の壁を超えたスムーズな展開が期待できます。選定にあたっては、実績、費用体系、戦略提案力などを比較し、自社に合ったTPを選ぶことが成功の近道です。

プラットフォーム内広告・ライブコマースの活用戦略

JD.comでの販売促進には、広告運用とライブコマース活用が不可欠です。JD.com内には、検索連動型広告、バナー広告、プッシュ通知など多様な広告メニューが用意されており、商品カテゴリやキャンペーン時期に応じて的確に組み合わせることが重要です。特に、セール前の事前予約やポイント施策と広告を連動させることで、売上の最大化が図れます。

加えて、中国市場ではライブコマースが主流となっており、JD.comでもKOLやタレントを活用したライブ配信が活発に行われています。日本企業にとっては、商品を手に取ることができないECにおいて、ライブ動画を通じて使用感や価値を伝える貴重な機会となります。成功している企業は、単なる商品説明にとどまらず、エンタメ性や共感を意識したコンテンツ作りに力を入れています。こうした要素を取り入れることで、JD.com上でのブランド認知と売上拡大の両立が可能となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. JD.comとJD Worldwideの違いは何ですか？

A. JD.comは中国国内企業が対象のプラットフォームで、中国法人が必要です。一方で、JD Worldwideは海外企業向けの越境EC専用プラットフォームで、中国に法人を持たずとも出店が可能です。日本企業が初めて中国市場に挑戦する場合は、JD Worldwideからの出店が一般的です。

Q2. 出店にはどのような費用がかかりますか？

A. 出店費用は、出店形態やTP（代行業者）によって異なりますが、初期費用として50〜150万円程度が目安です。その他、年間のシステム利用料、保証金、販売手数料（5〜10％程度）が必要です。広告費やキャンペーン参加費も別途発生するため、総合的な予算計画が重要です。

Q3. JD.comで販売するには中国語が必要ですか？

A. 基本的には中国語での運用が求められますが、日本語対応可能なTP（第三者運営代行）を利用すれば、出店から運営、カスタマーサポートまでを日本語ベースで進めることが可能です。現地に精通したパートナーを選ぶことで、言語面の不安は大きく軽減されます。

Q4. JD.comはどのような商品と相性が良いですか？

A. 高品質・正規品志向が強いプラットフォームのため、化粧品、家電、健康食品、育児用品など、日本製品の強みが発揮できるカテゴリーとの相性が良いといえます。特に「安心・安全」「高性能」を打ち出せるブランドは、JD.comでの展開に向いています。

Q5. Tmallとの併用は可能ですか？

A. はい、Tmall Globalとの併用出店を行っている日本企業も多数あります。JD.comは信頼性と物流力、Tmallはブランド認知や露出力に強みがあり、それぞれの特徴を活かして併用することで、より広い顧客層へのアプローチが可能となります。

まとめ｜JD.com（京東商城）を活用した中国市場戦略の第一歩

JD.com（京東商城）は、品質と信頼性を重視する中国消費者から厚い支持を集めるBtoC型ECプラットフォームであり、日本企業にとっては極めて有望な販路のひとつです。とりわけ、JD Worldwideを通じた越境ECの活用は、現地法人を持たずに中国市場に参入できるという点で、大きな魅力があります。

本記事では、JD.comの概要からビジネスモデル、他社との比較、日本企業による活用事例、そして成功のためのポイントまでを総合的に整理しました。いずれのケースにも共通するのは、「単に商品を出すだけでなく、現地市場に即したブランディングやマーケティングが重要」ということです。

出店には一定の初期投資や運用体制が求められますが、信頼できるパートナーとの連携や、JD.comが持つ物流・広告インフラをうまく活用することで、ブランドの信頼性を損なわずに中国市場へと踏み出すことが可能です。EC市場が成熟しつつある今だからこそ、単なる価格競争ではない「選ばれる理由」を明確にし、消費者との信頼関係を築く戦略が求められます。

JD.comは、その戦略の起点として、きわめて実践的なプラットフォームです。中国市場の第一歩として、あるいは既存展開の強化手段として、JD.comの活用をぜひご検討ください。

「Digima～出島～」では、優良な越境EC販売の専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

それでは、本記事で紹介したポイントを実践し、JD.com（京東商城）でのビジネスを成功に導いてください。