RoHS（ローズ）指令とは-有害規制10物質･規制製品を解説

掲載日：2024年03月29日

Digima～出島～

「Digima～出島～」は、海外ビジネスに関するあらゆる情報が集約された海外ビジネス支援のための専門プラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの掲載等を行っています。また、「企業検索」や「海外進出無料相談窓口」によるマッチングサービスなどを提供しております。

お問い合わせはこちら

RoHS（ローズ）指令とは、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限するEUの法規制であり、欧州市場へ製品を輸出する外資系企業にも適用されます。

EU市場へ製品を輸出する日本企業にとって、RoHS指令は遵守すべき重要な規制のひとつです。

本記事では、なぜRoHS指令が導入されたのか、どのような物質が使用制限の対象となっているのか、どの製品がこの規制に含まれるのか、そして日本の製造業者が知っておくべき義務についてわかりやすく解説します。

【無料DL】ヨーロッパ進出をサポートする市場調査会社/コンサル企業のサービスを一括で比較！
「Digima Library」はこちら▶

アナタの海外ビジネスを成功させるために！

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. RoHS（ローズ）指令とは

RoHS（ローズ）指令とは何なのか？このセクションでは、RoHS指令の概要について簡潔に解説します。

RoHS指令とは

RoHS指令とは、電気・電子機器内での特定有害物質の使用を制限することを目的とした欧州連合（EU）の法規制です。

「RoHS」とは「有害物質使用制限指令」を意味する英語「Restriction of Hazardous Substances」の略称であり、電気・電子機器の製造過程や廃棄時に、有害物質が環境に放出されることを最小限に抑えることを目的として、2006年7月より施行されています。

RoHS指令の変換としては、2003年2月に制定され、2006年7月に最初に施行されたのが「RoHS1」です。その後2011年7月に改正され、「RoHS2」と呼ばれるようになりました。

「RoHS2」の改正指令では、制限対象の有害物質が初期の6物質から追加の物質を含む10物質に拡大。これらの規制対象物質には、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定のフタル酸エステルなどが含まれており、これらの物質の使用を1,000ppmを超えないよう制限しています。

RoHS指令は、その誕生から現在に至るまで、製品設計からリサイクルといった、電気・電子機器のライフサイクル全体にわたって、環境保護の観点から、製造業者の責任を強化し続けています。

エシカル消費の基礎知識 | SDGs・CSR・ESG消費との親和性と企業事例

2. EUにてRoHS（ローズ）指令が生まれた背景

RoHS（ローズ）指令が生まれた背景には、化学物質に関する深刻な懸念があります。この項では、なぜEU（欧州連合）でRoHS指令が制定されるようになったのか、その理由と背景について解説します。

EU諸国の環境汚染のリスクを考慮して制定

RoHS指令が制定される以前、EUでは、廃棄される電気・電子機器の大部分が適切に処理されずに埋め立てられたり焼却されたりしている状況が問題視されていました。この不適切な廃棄プロセスにより、有害な化学物質が地下水に漏れ出し、環境汚染や人体への害を引き起こすリスクが高まっていたのです。

このような背景から、EUは2003年2月13日に電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限する「RoHS指令」を公布し、2006年7月1日からその施行を開始しました。

その後、この指令「RoHS1」は2011年に大きく改正され、2013年1月3日からは新たな規制として「RoHS2」が施行されています。

海外進出を志す日本企業が【SDGs】に取り組むべき理由とメリット（意義）とは？

3. RoHS（ローズ）指令の規制対象10物質

RoHS指令は、環境と人の健康を守るため、電気・電子機器における特定有害物質の使用を厳しく制限しています。この指令により、現在10種類の物質が使用制限の対象となっており、それぞれに対して最大許容濃度が定められています。

以下の表は、その規制対象物質と制限レベルについての概要となります。

RoHS指令によって制限されている物質とその使用制限値

上記の表には、RoHS指令によって使用が制限されている10種類の物質を記載しています。これらの物質は、人体や環境への潜在的な害を理由に、電気・電子機器における使用が厳しく規制されています。各物質に割り当てられた最大許容濃度は、製品が安全に使用されるために設定された基準値です。

有害物質の最大許容濃度がwt%で表示されていることについて

wt%とは、重量パーセント（weight percent）の略で、特定の成分の質量が混合物全体の質量に占める割合をパーセント（%）で表したものです。この単位は、化学や材料科学など多くの分野で、混合物や合金、溶液内の各成分の濃度を示すのに使用されます。

例えば、100gの溶液に2gの塩が溶けている場合、塩の重量パーセント濃度は2wt%となります。これは、溶液全体に対する塩の質量の割合が2%であることを意味します。

RoHS指令で規制されている有害物質の最大許容濃度がwt%で表されているのは、このようにして、製品や材料に含まれる特定の物質の割合を明確にするためです。たとえば、鉛の最大許容濃度が0.1wt%とされている場合、鉛を含む部品や材料100gあたりに鉛が0.1g以上含まれていてはならない、という基準になります。

これらの物質が規制される主な理由は、廃棄時やリサイクルプロセス中に環境に放出されると、土壌や水源を汚染し、動植物および人間の健康に重大な害を及ぼす可能性があるからです。例えば、鉛やカドミウムは脳や腎臓に損傷を与える可能性があり、水銀は神経系統に影響を及ぼします。六価クロムは皮膚炎や肺がんのリスクを高めることが知られています。

このように、RoHS指令による規制は、これらの物質が人々の健康や環境に及ぼす悪影響を最小限に抑えることを目的としています。それにより、電気・電子製品の安全な使用と持続可能な廃棄・リサイクルが促進されます。

日本と世界の再生可能エネルギーの現状と取り組み

4. RoHS（ローズ）指令の対象製品

RoHS指令による規制は、特定の有害物質の使用を制限することで、電気・電子機器の環境への影響を最小限に抑えることを目的としています。この指令は、主に交流1,000ボルト以下、直流1,500ボルト以下の定格電圧を持つ電気・電子機器を対象にしており、現在、11の主要カテゴリーに分類されています。

下記の表は、RoHS指令によって対象とされる電気・電子機器の範囲と、各カテゴリーに対する適用開始日を示しています。

RoHS指令の対象とされる主要製品カテゴリーとその例

RoHS指令の適用除外品目について

RoHS指令からは、特定の製品や条件が除外されています。

これには、軍事用機器、宇宙航空機器、固定設置の大型工業用機器、輸送用機器（個人または貨物輸送用）、非道路移動機械用の電子機器が含まれます。また、ソーラーパネルも適用除外の対象です。これらの除外品目は、特定の条件や用途に基づいてRoHS指令の適用範囲から外れています。

RoHS指令の適用範囲と除外品目を理解することは、製品の設計者や製造者にとって重要です。これにより、適合性を確保し、欧州市場での製品の販売をスムーズに行うことができます。

なぜ世界はカーボンニュートラルを2050年までに実現すべきなのか？

5. RoHS（ローズ）指令に対して生産者が負うべき義務

RoHS指令は、電気・電子機器に含まれる特定の有害物質の使用を制限することで、環境保護と人の健康保護を目指しています。

RoHS1指令の時点では、生産者のみが法的義務の対象でしたが、RoHS2の導入により、生産者だけでなく輸入者や販売者も含めたサプライチェーン全体に義務が拡大されました。この変更は、指令の遵守をより広範に保証し、製品がEU市場で販売される前に満たされなければならない要件を強化するものです。具体的な義務には以下が含まれます。

① 適合性評価の実施と適合宣言

生産者は、製品がRoHS指令に適合していることを証明するために適合性評価を行い、適合宣言書を作成して、製品にCEマークを貼付しなければなりません。さらに、技術文書を作成し、これを10年間保管する義務があります。

② 適合状況の維持と管理

製品設計や関連規格に変更がある場合、生産者はこれらの変更に適切に対応し、製品が引き続きRoHS指令に適合していることを確認しなければなりません。

③ 製品識別情報の提供

生産者は、製品またはその包装、添付文書に製品を識別するための情報（製造番号など）とともに、生産者の名前、登録商標、住所、連絡先情報を明記する必要があります。

④ 不適合製品の対応

市場に出た製品がRoHS指令に適合していないことが判明した場合、生産者は製品をリコールし、関連する加盟国の所轄当局に直ちにその事実を通知しなければなりません。

RoHS2によるこれらの義務は、EU内での製品の自由な流通を促進し、同時に環境と公衆衛生を保護するためのものです。生産者、輸入者、販売者はこれらの義務を遵守することで、製品がEU市場での販売資格を獲得し、保持することが可能になります。

CEマークについて

CEマークとは、欧州連合（EU）市場に製品を流通させるために必要な合格マークです。このマークが製品に貼付されていることは、その製品がEUが定める安全性、健康、環境保護に関する一連の基準や指令に適合していることを示しています。

CEマークは、製品が自由にEU内で販売されるためのパスポートのようなものであり、製品安全指令やRoHS指令など、適用されるすべてのEU指令を満たしていることを表します。

製品製造者は、適合性評価手順を実施し、適合宣言を行った後、製品にCEマークを自ら貼付することになります。このプロセスを通じて、製品がEUの市場での基準に合致していることが保証されます。

CEマークの基礎知識 | CEマーキングが必要な国・製品から取得方法・罰則まで徹底解説

「CEマーク」とは、EU（欧州連合）地域で販売される特定の製品に対して貼付が義務付けられている安全マークです。一方、「CEマーキング」とは、EUの法律で定められた安全基準を満たす製品にCEマークを表示することを指します。「CEマーキング」は、欧州（EU）各国の安全基準を統一し、各製品に対して一定の安全水準を確保すること、そして製品がEU内で自由に流通できることを目的とした制度です。例えば、あなたがEU諸国へ製品を輸出する場合、その製品が関連するEUの指令や規格に基づきCEマークの表示が義務付けられているならば、CEマークがない製品はEU域内での流通が認められないことがあります。このテキストでは、EU市場への輸出を検討している日本企業の皆様に向けて、CEマーキングが必要な国々や製品、CEマークの取得方法、さらにCEマークを取得せずにEU内で販売した場合の罰則などについてわかりやすく説明します。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、日本企業が知るべき「RoHS（ローズ）指令の基礎知識」について解説しました。EU市場へ製品を輸出する日本企業にとって、RoHS指令は遵守すべき重要な規制のひとつです。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。海外進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「ヨーロッパ進出の戦略についてサポートしてほしい」「EU諸国での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参考文献）
・「RoHS（特定有害物質使用制限）指令の概要：EU」JETRO
・「RoHS（ローズ）指令とは？規制対象となる10物質を詳しく解説」富士フイルムビジネスイノベーション
・「RoHS指令（ローズ指令）とは？誰でも分かるRoHS【2023年最新版】」株式会社オーミヤ
・「RoHS指令 | おさえておきたい知識集 | 筐体設計のススメ」キーエンス

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。