【2026年最新】RoHS指令とは？対象物質・対応方法・EU輸出企業への影響を徹底解説

掲載日：2026年04月30日

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RoHS指令（Restriction of Hazardous Substances Directive）は、電気・電子機器に含まれる特定の有害物質の使用を制限するEUの法規制です。EU市場へ製品を輸出・販売しようとする日本企業にとって、RoHSへの対応は避けて通れない重要課題となっています。

2003年に最初の指令が施行されて以来、規制対象物質の範囲や対象製品カテゴリは段階的に拡大されてきました。現行のRoHS2（2011/65/EU）では10種類の有害物質が規制され、製造業者だけでなく輸入業者・販売業者にも明確な義務が課されています。

本記事では、RoHSの基本的な定義から規制対象物質・製品カテゴリ、CEマーキングとの関係、日本企業が取るべき具体的な対応手順まで、EU輸出を検討するうえで必要な知識を体系的に解説します。

この記事でわかること

・RoHS指令（RoHS2）の定義と規制の目的
・規制対象の10物質と対象製品カテゴリ
・CEマーキング・適合宣言（DoC）との関係
・日本企業がとるべき対応手順と違反リスク

▼【2026年最新】RoHS指令とは？対象物質・対応方法・EU輸出企業への影響を徹底解説

1. RoHS指令とは何か
2. 規制対象の10物質と製品カテゴリ
3. RoHS2（改正）のポイント
4. CEマーキングと適合宣言（DoC）の関係
5. 日本企業が取るべき対応手順とリスク
6. よくある質問（FAQ）
7. Digima〜出島〜で海外進出の相談をする

1. RoHS指令とは何か

RoHSの定義と制定の背景

RoHSは「Restriction of Hazardous Substances（有害物質の使用制限）」の略称で、EU（欧州連合）が定めた電気・電子機器（EEE：Electrical and Electronic Equipment）に関する指令です。廃棄された電気電子機器（WEEE）から有害物質が環境中に溶出することを防ぐため、製品の製造段階から特定物質の使用を制限することを目的として制定されました。

背景には、1990年代後半から2000年代初頭にかけて急増した電子機器廃棄物問題があります。鉛や水銀を含む製品が不適切に廃棄されることで、土壌汚染・水質汚染・人体への健康被害が問題視されるようになりました。EUはこれに対応するため、製品段階での有害物質規制を導入したのです。

RoHSが適用される地域と対象事業者

RoHSはEU加盟27か国に加え、EEA（欧州経済領域）であるノルウェー・アイスランド・リヒテンシュタインにも適用されます。英国はBrexit後に独自の「UK RoHS」を施行しており、EU RoHSと内容はほぼ同一ですが別の規制として対応が必要です。

対象となる事業者は、EU域内で製品を上市（市場投入）する製造業者・輸入業者・販売業者です。EU域外（日本を含む第三国）の製造業者がEU向けに製品を販売する場合、その製品をEU域内に持ち込む輸入業者がRoHS対応の主体となりますが、実務上は製造業者が適合確認を行い必要書類を整備することが求められます。

2. 規制対象の10物質と製品カテゴリ

規制対象の10種類の有害物質

現行のRoHS2では、以下の10種類の物質が規制対象とされています。鉛（Pb）、水銀（Hg）、カドミウム（Cd）、六価クロム（Cr VI）、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の6物質は2003年の初版から規制されてきました。これらに加えて、2019年からはフタル酸ジ-2-エチルヘキシル（DEHP）、フタル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ベンジルブチル（BBP）、フタル酸ジイソブチル（DIBP）の4種のフタル酸エステル類が新たに追加されました。

各物質には均質材料あたりの最大許容濃度が定められています。カドミウムは0.01重量％（100ppm）、その他9物質はすべて0.1重量％（1,000ppm）が上限です。「均質材料」とは、機械的な方法でこれ以上分離できない一様な素材のことを指し、例えばはんだ・塗料・メッキ・樹脂成形品などが個別に評価対象となります。

対象製品カテゴリ（11カテゴリ）

RoHS2では電気・電子機器を11のカテゴリに分類しています。大型家庭用電化製品（冷蔵庫・洗濯機等）、小型家庭用電化製品（掃除機・電気シェーバー等）、IT・通信機器（PC・スマートフォン等）、民生用機器（テレビ・音響機器等）、照明機器、電気・電子工具、玩具・レジャー・スポーツ機器、医療機器、監視・制御機器、自動販売機、そして2014年に追加された「その他のEEE」（上記に分類されない全EEE）が対象です。

「その他のEEE」カテゴリの追加により、RoHS2は事実上すべての電気電子機器を対象とするオープンスコープの規制となっています。自社製品がいずれかのカテゴリに該当するかどうかを慎重に確認することが重要です。

適用除外（exemption）の仕組み

特定用途については技術的・経済的な代替が困難な場合に「適用除外」が認められています。例えば、一部の蛍光灯における水銀の使用や、特定のX線機器における鉛の使用などが該当します。適用除外は定期的に見直され、代替技術が確立された場合は除外が廃止されます。自社製品が適用除外に該当する可能性がある場合は、EU委員会が公開する最新の適用除外リストを確認してください。

3. RoHS2（改正）のポイント

初版RoHSからRoHS2への主な変更点

2011年に公布されたRoHS2（指令2011/65/EU）は、初版（指令2002/95/EC）を大幅に改正したものです。最大の変更点は対象製品の範囲拡大で、従来は対象外だった医療機器・監視制御機器・すべてのEEEが段階的にスコープに追加されました。また、製造業者・輸入業者・販売業者それぞれの義務と責任が明確に規定され、サプライチェーン全体でのRoHS対応が求められるようになりました。

さらに、適合宣言（DoC）の作成と技術文書の保管が義務付けられました。初版ではCEマーキングを付与するだけで足りましたが、RoHS2ではどの規格を用いて適合を確認したかを文書化し、当局から求められた場合に提示できるようにしておく必要があります。

フタル酸エステル類4種の追加（RoHS改正2019年）

2019年7月22日以降、フタル酸エステル類4種（DEHP・DBP・BBP・DIBP）がRoHS規制物質に追加されました。これらはプラスチックの可塑剤として広く使用されており、電線の被覆・ガスケット・ケーブルタイ・樹脂部品などに含まれる可能性があります。日本企業においても、樹脂加工部品を調達している場合はサプライヤーへの確認が必須となっています。

Digima〜出島〜に実際に寄せられた相談では、藻類サプリメントを輸出する企業からRoHS・REACHへの対応方法について相談を受けたケースがあります。一見RoHSと無縁に思える製品でも、電源アダプターや通電部品を同梱している場合はRoHSの対象となるため注意が必要です。

RoHS3の動向

欧州委員会はRoHSのさらなる改正（RoHS3）の検討を進めており、規制物質の追加や適用除外の見直しが議論されています。特にPFAS（パーフルオロアルキル化合物）など新たな有害物質の追加が検討されており、今後の動向を注視する必要があります。EU規制は数年単位で変更されるため、定期的な情報収集体制を社内に構築しておくことが重要です。

4. CEマーキングと適合宣言（DoC）の関係

CEマーキングとは何か

CEマーキングは、製品がEU市場で流通するために必要な適合性マークです。製品カテゴリに応じた複数のEU指令（RoHS、低電圧指令、電磁両立性指令など）のすべてに適合していることを示すもので、アルファベット「CE」を製品または包装に表示します。CEマーキングは第三者認証機関が付与するものではなく、製造業者または輸入業者が自らの責任で表示するセルフ宣言型の仕組みです。

RoHS適合はCEマーキング取得の前提条件の一つですが、RoHS対応だけでCEマーキングを付与できるわけではありません。低電圧指令（LVD）・電磁両立性指令（EMC）・機械指令など、製品の種類に応じた関連指令すべての要件を満たす必要があります。

適合宣言（DoC）の作成と保管義務

適合宣言（Declaration of Conformity）はRoHS2において製造業者・輸入業者が作成を義務付けられた文書です。DoCには製品の識別情報（型番・品名）、適合する指令・規格の番号、署名者の氏名・職位・所在地、発行日などを記載します。使用する規格としては、EN IEC 63000（電気電子機器のRoHS適合評価のための技術文書）が一般的です。

DoCの作成にあたっては、適合の根拠となる「技術文書（テクニカルファイル）」を整備することが求められます。技術文書には製品の設計図・部品リスト・使用材料のデータシート・試験結果などを含め、製品の上市日から10年間保管する義務があります。EU当局から提出を求められた際に速やかに提示できる体制を整えておく必要があります。

適合確認に使われる試験・分析方法

RoHS対象物質の含有量を確認するための代表的な分析手法として、XRF（蛍光X線分析）とICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析）があります。XRFはスクリーニング検査として広く利用され、非破壊で迅速に元素分析が可能です。一方ICP-MS は定量精度が高く、精密な含有量確認に用いられます。フタル酸エステル類の分析にはGC-MS（ガスクロマトグラフ質量分析）が一般的です。試験は社内設備でも実施可能ですが、第三者試験機関（SGS、TÜV等）に依頼することで信頼性の高いデータを取得できます。

5. 日本企業が取るべき対応手順とリスク

対応手順のステップ

まず自社製品がRoHSの対象製品カテゴリに該当するかを確認します。次に製品を構成する全材料・部品についてRoHS対象10物質の含有量を調査します。この調査はサプライヤーへの材料宣言書（MDSまたはIEC 62474準拠データシート）の提出依頼と、必要に応じた化学分析試験の実施によって行います。

含有量調査の結果、規制値を超える物質が見つかった場合は代替材料・部品への切り替えが必要です。代替が困難な場合は適用除外の対象かどうかを確認します。適合が確認できたら技術文書を整備し、適合宣言（DoC）を作成してCEマーキングを製品に付与します。

高級ボールペンメーカーのEU輸出を支援したDigima〜出島〜の事例では、製品本体ではなく充電式モデルに使用する電池ユニットのRoHS適合確認が必要となるケースがありました。このように、製品全体だけでなく付属品・同梱品まで含めた範囲で対応を検討することが重要です。

サプライチェーン管理の重要性

RoHSへの対応はメーカー単体の取り組みだけでは完結しません。原材料・部品を供給するサプライヤーが使用する物質まで管理する必要があるため、購買契約にRoHS適合保証条項を盛り込み、定期的なサプライヤー監査を実施する体制が求められます。特に部品を海外から調達している場合、サプライヤーのRoHS管理水準にばらつきがあるため注意が必要です。

RoHS違反時のリスク

RoHSに違反した場合、EU加盟国の市場監視当局による製品の販売差し止め・回収命令が下される可能性があります。国によっては高額の罰金や刑事罰が科されることもあります。また取引先企業からの契約解除、ブランドイメージの毀損、リコールコストの発生など、ビジネス上の損失も甚大です。EU市場での信頼を維持するためにも、プロアクティブなRoHS対応体制の構築が不可欠です。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. RoHS指令とRoHS2の違いは何ですか？

RoHS指令（2002/95/EC）は2003年に施行された初版で、6物質を規制対象としていました。RoHS2（2011/65/EU）はその改正版で、対象製品カテゴリを拡大し、フタル酸エステル類4種を追加して現在は計10物質を規制しています。またRoHS2では製造業者・輸入業者・販売業者それぞれの義務が明確化され、適合宣言（DoC）の作成が義務付けられました。

Q2. RoHS指令の対象外となる製品はありますか？

はい。軍事・防衛用途の機器、宇宙航空機器、大型定置型産業用ツール、大規模固定設備（発電所設備等）、一部の医療機器などはRoHSの適用除外とされています。ただし適用除外の範囲は条件が細かく定められているため、自社製品が対象外かどうかは専門家に確認することを推奨します。

Q3. RoHS適合宣言（DoC）はどのように作成しますか？

DoCは製造業者または輸入業者がEU指令の要求事項を満たすことを自己宣言する文書です。製品名・型番、対象指令番号（2011/65/EU）、適用した規格（EN IEC 63000等）、署名者の情報などを記載します。第三者機関による認証は原則不要ですが、根拠となる試験データや技術文書（テクニカルファイル）を10年間保管する義務があります。

Q4. RoHSとREACHの違いは何ですか？

RoHSは電気電子機器に含まれる特定有害物質を規制する指令で、対象物質は現在10種類と限定的です。一方REACHはEUの化学物質規制全般で、製品中の化学物質の登録・評価・認可・制限を幅広く規定しています。電気電子機器はRoHSとREACHの両方の対象になる場合があるため、両規制を並行して確認する必要があります。

Q5. CEマーキングとRoHSの関係は？

CEマーキングはEU市場に製品を流通させるための適合マークで、RoHSを含む複数のEU指令への適合を示します。RoHS適合だけでCEマーキングが付与されるわけではなく、低電圧指令（LVD）や電磁両立性指令（EMC）など他の指令にも適合している必要があります。RoHS DoCはCEマーキング取得の際に作成する適合宣言書と統合することが一般的です。

Q6. RoHS違反が発覚した場合、どうなりますか？

EU加盟国の市場監視当局により製品の販売禁止・回収命令が下される可能性があります。また各国の法令に基づき罰金や刑事罰の対象になる場合もあります。さらにブランドイメージの毀損や取引先からの契約解除といったビジネス上のリスクも生じます。違反が発覚する前に自主的な適合確認と是正を行うことが重要です。

Q7. 日本のサプライヤーへの対応依頼はどのようにすべきですか？

サプライヤーに対してはRoHS適合証明書・材料宣言書（MDSまたはIEC62474準拠のデータシート）の提出を求めることが基本です。契約書や購買条件書にRoHS適合を保証する条項を盛り込み、定期的な監査や抜き取り検査を実施する体制を整えることが望まれます。サプライチェーン全体での管理が求められるため、主要部品ごとに記録を保持しておくことを推奨します。

7. Digima〜出島〜で海外進出の相談をする

Digima〜出島〜は28,000件以上の海外進出支援実績を持つプラットフォームです。RoHS指令への対応方法から、EU市場向けの製品認証・輸出規制まで、幅広い専門知識を持つ支援企業と企業をマッチングしています。

RoHSへの対応は、試験・分析、サプライチェーン管理、適合宣言書の作成、EU当局とのコミュニケーションなど多岐にわたります。初めてEU向け輸出に取り組む企業にとって、どこから手をつければよいか迷うことも少なくありません。Digima〜出島〜では、貴社の製品・業種・ターゲット市場に合わせた専門家を無料でご紹介しています。

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