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インドネシアの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すインドネシアの成長産業

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本テキストでは、インドネシア株式市場の基礎知識と動向について解説します。さらにはインドネシア株式市場の上場企業の時価総額から、2019年におけるインドネシアの成長産業を導き出します。

結論から言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。いわば、インドネシア株式市場の動向を知ることは「インドネシアの成長と未来を知る」ことに繋がります。

そして、それはそのまま「インドネシアでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができるのです。

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1. インドネシア株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか?

株式市場の動向を知ることは「その国の成長と未来を知る」こと

まず始めに、インドネシアの株式市場を知ることが、どうしてインドネシアでの海外事業における大きなメリットとなるのかを説明します。

そもそも株式市場への投資とは未来に対して行うものです。将来的に高い成長が見込まれている、インドネシアを含むアジア諸国への株式投資とは、インドネシアという国や、インドネシアの地場企業への将来の成長に対する投資でもあります。

グローバルな視点で見ると、現在、インドネシアを含めた、高い経済成長を続けるアジア新興国の株価がダイナミックに動いています。その株価の動きは「世界中の投資家たちがその国と企業の成長と未来にいかに注目しているのか?」という疑問に対するひとつの答えでもあります。

海外への投資家たちは、自らが投資する国や企業の状況を見極めることに注力します。その国が投資先としてふさわしいのか? どの産業および企業がこの先伸びるとされているのか? 投資のインドネシアミングはいつがベストなのか? …そういった海外投資家たちの数々の思惑に基づいた「先見の明」が反映されているのが、その国の株式市場なのです。

いわば、インドネシアの株式市場とは「インドネシアの成長と未来への指標」にほかなりません。そして、インドネシアの株式市場の動向を知ることは「インドネシアの成長と未来を知る」ことに繋がります。

それはそのまま「インドネシアでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができます。若く伸び盛りの「インドネシア株式市場」を知ることは、アナタのインドネシア進出およびインドネシアでの海外事業を推進する大きな一助となるはずです。

2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」

「中期的に有望な投資先国」のランキングにてインドネシアは5位

ここでは「投資有望国ランキング」のデータを元に、日系企業が投資有望国としてのインドネシアをどのように捉えているのかを解説します。

下記のグラフは、日本政策金融金庫(日本公庫)が海外に現地法人を持つ中小企業を対象に実施したアンケート調査結果になります。

投資有望国 ※このアンケート調査は、日本公庫が、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するために実施している調査になります。今回のグラフは、2016年・2017年・2018年の3年間を比較する目的で「Digima~出島~」編集部で作成しています

インドネシアは、2018年における「中期的に有望な投資先国」のランキングにて5位となっています(1位ベトナム・2位中国・3位インド・4位タイ)。その理由は「現地市場の将来性が高い」が最多となっています。

全体の割合の内訳としては、ベトナムが全体の29.5%でトップで、前年の24.9%から4.6ポイント上昇しています。2位は前年に続いて中国(11.9%)、さらに前年4位だったインド(9.5%)が3位に上昇し、4位がタイ(7.8%)、 わずかな差で5位がインドネシア(7.7%)という順になっています。

インドネシアを有望視する理由としては、「現地市場の将来性が高い」(69.6%)、「既存取引先が既に進出」(45.7%)「労働力が安価で豊富」(30.4%)、「政治・社会情勢が安定している」(8.7%)、「優秀な人材確保が可能」(6.5%)、「地理的に優位である」(6.5%)、「インフラが整備されている」(6.5%)となっています。

また、「当面1年以内の資金導入予定」という項目での国別企業割合では、唯一インドネシア(34.4%)が前回調査から19.7ポイントと大幅に増加していることにも注目です。

さらに今後1年間の見通しについては、予想売上高「増加」が63.6%、予想利益「増加」が66.7%と、前回からそれぞれ6.5ポイント、12.4ポイント増加していることから、将来的なインドネシア進出の見通しは明るいと言ってよいでしょう。

そして、インドネシアで現在直面している問題点としては、「労務費の上昇」が71.9%とトップとなっており、前年の60.0%から大きく上昇。そして「管理者の確保」が前回の22.9%から8.4ポイントアップの31.3%で2位。以下「為替差額」(28.1%)、「仕入原価の上昇」(25.0%)「販売数量の減少」(18.8%)…といった課題を抱える企業が多いことが分かっています。

いかがでしたでしょうか? すでに海外現地法人を持っている日系企業の多くが、依然として投資有望国としてのインドネシアを高く評価していること、さらにはその課題点についても、お分かりいただけたと思います。次項からはいよいよインドネシアの株式市場の動向について解説します。

3. インドネシア株式市場の動向と基礎知識

2007年に「インドネシア証券取引所」が合併して誕生

インドネシアに証券取引所が開設されたのは、オランダ統治中の1912年で、オランダ領東インドの首都バタヴィア(現ジャカルタ)に設立された、同国初の証券取引所であるバタヴィア証券取引所が前身となっています。しかし、実質的な取引所としては、1952年に開設されたジャカルタ取引所が最初とされています。

その後1960年にオランダ企業の株式取引が全面的に禁止されましたが、1977年に外国籍企業を強制的に上場させることで再開。その後、1993年に証券決済機関が設立、続く1995年には株式市場のインフラが整備され、2007年にはジャカルタ取引所とスラバヤ取引所が合併され、現在の「インドネシア証券取引所(Indonesia Stock Exchange)」が誕生しました。

2018年3月末時点でインドネシアの株式市場は、上場銘柄数572銘柄、時価 総額で6,889兆ルピア(53兆円相当)の市場となっています。

インドネシア政府は外国人投資に積極的

「インドネシア証券取引所」にはおもに大企業が上場するメインボー ドと、中小企業が上場するディベロップメントボードの2つが存在します。

外国人投資家(非居住者のインドネシア株式投資)に関しては、特に制限はなく、外国人投資家も国内投資家と同じように取引が可能とされています。政府としても、外国人投資家の受入れに関しては積極的であると言えるでしょう。

1997年9月には上場株式への外国人保有制限がほぼ撤廃されており、銀行や放送会社などを除く100%の株式保有が可能となっています(※銀行銘柄に関しては、外国人投資家は99%までの株式保有が認められています。

4. インドネシア上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは?

企業の市場価値を見極めるには「時価総額」が最適

ここからは「時価総額」というファクターをとおして、インドネシアですでに大きな市場を得ている産業、さらには今後大きな成長が期待される新興産業分野も併せて解説していきます。

まず「時価総額」に着目するべき理由についてですが、そもそも株式市場においては株価だけに注意が向いてしまいがちです。しかし、株価は発行する株式数によって水準が異なってしまい、その企業の市場価値を見極めるには不十分な面があります。

そこでひとつの目安となるのが「時価総額」です。「時価」とは、証券取引所で売買されたその日の終値のことで、「総額」は時価に発行済み株式数をかけた金額です。

つまり、株価に発行済みの株式数をかけ合わせて算出した、それぞれの銘柄(企業名)の時価総額を見ることで、「市場における会社の価値」を知ることができるのです。

下記に「インドネシア証券取引所」に上場しているインドネシア企業の時価総額のトップ10ランキングを掲載します。

【インドネシア上場企業の時価総額 TOP10ランキング】
インドネシア_時価総額

出典:「インドネシア株式市場」TradingView を元に編集部で作成

インドネシアの株式市場の特徴としては、国営企業を除けば、その上場企業の多くが、インドネシア華僑の経営による財閥企業(コングロマリット)となっています。そして金融部門においては、銀行の存在感が圧倒的に大きいことでも知られています。

また、ランキングにも登場していますが、インドネシアのタバコ市場は、世界的に大きな市場で知られており、中国に次ぐ2位で、男性の喫煙率は世界1位の76%にも及ぶと言われています。では上記のトップ10ランキングのうち、下記に上位5つの銘柄の企業の概要を述べていきます。

バンク・セントラル・アジア

【主要業種】金融業 (銀行業)

インドネシア最大の民間銀行である「バンク・セントラル・アジア」。ASEAN最大のコングロマリット(財閥)であるサリムグループの傘下にあり、インドネシア国内に約1,200以上の拠点網を持っています。

設立は1957年。1998年のアジア通貨危機の際に国有化され、インドネシア銀行再建庁(IBRA)のもとで、資本増強およびリストラに取り組み、2000年に再上場を果たしています。

バンク・ラヤット・インドネシア

【主要業種】金融業 (銀行業)

1895年に設立された「バンク・ラヤット・インドネシア」。インドネシアでもっとも歴史のある国有銀行となります。

同行は、零細企業や中小企業への支援提供に重きを置いており、シャリーア(イスラム法)に基いたイスラム金融を扱う点が大きな特徴です。

ちなみにイスラム社会では利子の受け渡しを禁止しており、「イスラム金融」とは、リース料や配当金などの利子以外の方法で利益を得る金融取り引きを指します。

また、インドネシア国内の「イスラム金融」においては、ほぼ独占状態となっています。

HMサンポエルナ

【主要業種】製造業(たばこ)

「HMサンポエルナ(HMSP)」は、インドネシアのタバコ王として知られる プトゥラ・サンポエルナ氏が1913年に創業しました。

本社はインドネシアのジャワ島にある港湾都市スラバヤにあり、1990年にインドネシア証券取引所(IDX)へ上場しています。

2005年3月にアメリカのタバコ会社フィリップ・モリスがHMサンポエルナ社の株式40%をTOB(株式公開買付)。その後に全株を取得したことが大きな話題となりました。

タバコ生産以外でも、倉庫事業、不動産開発、ゴルフ場運営なども手がけています。

テルコム・インドネシア

【主要業種】通信業 (携帯キャリア)

1991年に設立された「テルコム・インドネシア」(正式社名PT テレコムニカシ・インドネシア) は、インドネシア政府の保有企業であり、同国最大の通信企業となっています。

ジャワ島西部にある都市バンドンに本社を置き、インドネシア証券取引所に1995年に上場。ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所にも上場しています。

事業内容は固定電話、移動体通信(携帯電話)サービスのほかに、固定通信事業(ブロードバンド、ワイヤレス)なども展開しています。

マンディリ銀行

【主要業種】金融業 (銀行業)

「マンディリ銀行」は、1998年のアジア通貨危機後、インドネシア政府主導のもとで4つの銀行が合併して誕生したインドネシア最大手となる国営商業銀行です。

インドネシアには4つの国営銀行が存在しますが、同行はそのうちの一行となります。また、海外への業務拡大についても積極的で、ASEAN域内でも自由な業務が可能になる「適格ASEAN銀行」としても認定されています。

5. 優良なインドネシア進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介します

今回は、インドネシアの株式市場を知ることが、なぜインドネシアでの海外事業における大きなメリットとなるのかを解説しました。インドネシア株式市場の動向を理解し、同国の上場企業の時価総額からインドネシアの成長産業を知ることで得たアナタのビジョンは、インドネシアでの海外ビジネスにおける重要な指標となるはずです。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なインドネシア進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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(参照文献)
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2018」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2017」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2016」 ⽇本政策⾦融公庫

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    私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。

    私たちは企業のグローバル展開・オンライン展開のサポート事例から得たノウハウと経験から、
    下記の4つのカテゴリにてサービス提供します。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ含む)
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    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    『 当社が大切にする3つこと 』

    [“俯瞰位置から提案する会社”であること]

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    何よりも大切なことは、人との会話です。

    言った言わないではなく、”伝わり合うこと”でのコミュニケーション充実度が事業の成功・失敗を決めるといっても過言ではありません。

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    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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    ◆海外進出総合トータルコンサルティングサポート

    ◆インターネット、ソーシャルネットワークサービスを利用したマーケティング、プロモーション、ブランディング、広告、宣伝、電子商取引に関わるコンピュータシステムの企画、開発、販売、保守及びコンサルティング

    ◆市場調査及び各種マーケティングリサーチ業並びにそれらのコンサルティング業務

    ◆広告代理業並びに企業の広告宣伝、販売促進及びマーケティングに関する企画・制作・コンサルティング

    ◆ウェブサイト、アプリケーションソフトウェアの企画、開発、制作、運用及び販売

    ◆映像、音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、運営、管理、配信及び販売

    ◆アパレル製品、服飾雑貨等の企画、デザイン、製造、販売及び輸出入

    ◆インターネットを利用した通信販売業及びそれに関するコンサルティング

    ◆個人及び企業に対するコーチング及び教育事業

    ◆イベントの企画及びプロデュース

    ◆店舗の企画、設計及び施工

    ◆不動産 越境販売プロモーション事業

    ◆前各号に附帯関連する一切の事業

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    デジタルマーケティングを活用した支援においても貢献いたします。

    ◆サポート対象エリア
    アメリカ・東南アジア・東アジア・ヨーロッパ

    ◆これまでの支援で最も多かったご相談
    ✔︎初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    ✔︎どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    ✔︎進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    ✔︎現地競合企業の情報・動向が知りたい
    ✔︎どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    ✔︎海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    ✔︎事業戦略・マーケティング設計がしたい
    ✔︎食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    ✔︎海外で販路開拓・拡張がしたい
    ✔︎海外現地企業と取引がしたい
    ✔︎海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    ✔︎海外でプロモーションがしたい
    ✔︎越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    ✔︎海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    ✔︎海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    ✔︎海外向けのECサイトをつくってほしい
    ✔︎海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    ✔︎すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    ✔︎海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    企業のゴール(成功)から逆算し、
    ゴールに向かうために必要なことを提案・喚起する、
    サポートを得意としております。

    ◆主要施策
    [コンサルティングサポート]
    *伴走グローバル事業部
    ↳事業設計・進出行動計画サポート(Global Set Up)
    *簡易市場調査(Global Check Up)
    *各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析
    *グローバル飲食店開業サポート
    *現地法人設立サポート

    [マーケティングサポート]
    *伴走マーケティング事業部
    *デジタルマーケティングサポート
    *プロモーションサポート
    ↳SEO強化サポート
    ↳Webプロモーション
     ↳インフルエンサープロモーション
     ↳現地メディアプロモーション
     ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
    *SNS運用代行サポート
    *EC運用代行サポート
    *各種サイト運用代行

    [クリエイティブ]
    *サイト(EC/多言語/LP)制作
    *コンテンツ(画像・動画)制作

    [グローバルエージェント]
    *海外販路開拓サポート(Global Match Up)
    *海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    *海外人材 探索・手配サポート
    *翻訳・通訳サポート
    *手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    *海外税務/法務/労務/人事 サポート
    *輸出入/貿易/通関 サポート
    *海外販路開拓・現地企業マッチングサポート

    [そのほか]
    海外進出支援における相談に個別対応し、
    企業の目的・課題・前提条件をヒアリングし、最適な提案を行います。

  • オススメ

    IDN HOLDINGS JAPAN 株式会社

    フィリピン・インドネシア進出をお考えの方はいつでもお問い合わせ下さい。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
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    100
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    弊社は、フィリピンはコンサルタント以外にも不動産・インフルエンサーマーケティング会社・レンタカーなどのビジネスも展開しております。移住サポート・フィリピン進出に必要な全般をサポートしております。

  • 株式会社ダズ・インターナショナル

    *欧米+アジア × デジタルマーケティングで越境ビジネスを伴走サポート*

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    530
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    スピード
    知識

    私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。

    私たちは企業のグローバル展開・オンライン展開のサポート事例から得たノウハウと経験から、
    下記の4つのカテゴリにてサービス提供します。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ含む)
    →Mission:事業の"失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"

    ❖マーケティング(プロモーション含む)
    →Mission:商品・サービスの"売る仕組み"と"売る計画"をつくること

    ❖グローバルエージェント(海外事業展開総合サポート)
    →Mission:"海外事業のプロジェクトマネージャー"として、円滑に進めること

    ❖クリエイティブ(制作業務全般)
    →Mission:グローバル・オンライン展開で"人とつながるデジタルコンテンツ"をつくること

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    『 当社が大切にする3つこと 』

    [“俯瞰位置から提案する会社”であること]

    誰かの希望や悩みに対して、私たちは”私たちの頭“で考え、経験・ノウハウから提案します。

    お客様の事業において、事業主・消費者ではない、真ん中に位置する私たちだからこそできる提案があります。

    「お金をいただいたら言うことを聞く」ではなく、「お金をいただいたら貢献する」をモットーにした働きをします。


    [“グローバル視点”を担うこと]

    ひとつの価値観や、単一方向からの視野では何も決められません。

    そのビジネスに関わる企業や人の”当たり前”を理解するため、思い込みに惑わされず、視点を変えながらグローバルである必要があります。

    グローバル展開では日本人のアイデンティティに固執することなく、グローバルな視点の役割を担います。


    [“会話”を大切にすること]

    何よりも大切なことは、人との会話です。

    言った言わないではなく、”伝わり合うこと”でのコミュニケーション充実度が事業の成功・失敗を決めるといっても過言ではありません。

    当社が提供するサービスは多岐に渡り、一見バラバラなようですが、ミッションは貢献です。

    “貢献とは何か?”を人との会話の中で探し、私たちができることを提供します。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    [ 事業内容 ]

    ◆海外進出総合トータルコンサルティングサポート

    ◆インターネット、ソーシャルネットワークサービスを利用したマーケティング、プロモーション、ブランディング、広告、宣伝、電子商取引に関わるコンピュータシステムの企画、開発、販売、保守及びコンサルティング

    ◆市場調査及び各種マーケティングリサーチ業並びにそれらのコンサルティング業務

    ◆広告代理業並びに企業の広告宣伝、販売促進及びマーケティングに関する企画・制作・コンサルティング

    ◆ウェブサイト、アプリケーションソフトウェアの企画、開発、制作、運用及び販売

    ◆映像、音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、運営、管理、配信及び販売

    ◆アパレル製品、服飾雑貨等の企画、デザイン、製造、販売及び輸出入

    ◆インターネットを利用した通信販売業及びそれに関するコンサルティング

    ◆個人及び企業に対するコーチング及び教育事業

    ◆イベントの企画及びプロデュース

    ◆店舗の企画、設計及び施工

    ◆不動産 越境販売プロモーション事業

    ◆前各号に附帯関連する一切の事業

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海外進出相談数
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突破