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インドネシアの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すインドネシアの成長産業

掲載日:2019年05月23日

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本テキストでは、インドネシア株式市場の基礎知識と動向について解説します。さらにはインドネシア株式市場の上場企業の時価総額から、2019年におけるインドネシアの成長産業を導き出します。

結論から言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。いわば、インドネシア株式市場の動向を知ることは「インドネシアの成長と未来を知る」ことに繋がります。

そして、それはそのまま「インドネシアでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができるのです。

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1. インドネシア株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか?

株式市場の動向を知ることは「その国の成長と未来を知る」こと

まず始めに、インドネシアの株式市場を知ることが、どうしてインドネシアでの海外事業における大きなメリットとなるのかを説明します。

そもそも株式市場への投資とは未来に対して行うものです。将来的に高い成長が見込まれている、インドネシアを含むアジア諸国への株式投資とは、インドネシアという国や、インドネシアの地場企業への将来の成長に対する投資でもあります。

グローバルな視点で見ると、現在、インドネシアを含めた、高い経済成長を続けるアジア新興国の株価がダイナミックに動いています。その株価の動きは「世界中の投資家たちがその国と企業の成長と未来にいかに注目しているのか?」という疑問に対するひとつの答えでもあります。

海外への投資家たちは、自らが投資する国や企業の状況を見極めることに注力します。その国が投資先としてふさわしいのか? どの産業および企業がこの先伸びるとされているのか? 投資のインドネシアミングはいつがベストなのか? …そういった海外投資家たちの数々の思惑に基づいた「先見の明」が反映されているのが、その国の株式市場なのです。

いわば、インドネシアの株式市場とは「インドネシアの成長と未来への指標」にほかなりません。そして、インドネシアの株式市場の動向を知ることは「インドネシアの成長と未来を知る」ことに繋がります。

それはそのまま「インドネシアでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができます。若く伸び盛りの「インドネシア株式市場」を知ることは、アナタのインドネシア進出およびインドネシアでの海外事業を推進する大きな一助となるはずです。

2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」

「中期的に有望な投資先国」のランキングにてインドネシアは5位

ここでは「投資有望国ランキング」のデータを元に、日系企業が投資有望国としてのインドネシアをどのように捉えているのかを解説します。

下記のグラフは、日本政策金融金庫(日本公庫)が海外に現地法人を持つ中小企業を対象に実施したアンケート調査結果になります。

投資有望国 ※このアンケート調査は、日本公庫が、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するために実施している調査になります。今回のグラフは、2016年・2017年・2018年の3年間を比較する目的で「Digima~出島~」編集部で作成しています

インドネシアは、2018年における「中期的に有望な投資先国」のランキングにて5位となっています(1位ベトナム・2位中国・3位インド・4位タイ)。その理由は「現地市場の将来性が高い」が最多となっています。

全体の割合の内訳としては、ベトナムが全体の29.5%でトップで、前年の24.9%から4.6ポイント上昇しています。2位は前年に続いて中国(11.9%)、さらに前年4位だったインド(9.5%)が3位に上昇し、4位がタイ(7.8%)、 わずかな差で5位がインドネシア(7.7%)という順になっています。

インドネシアを有望視する理由としては、「現地市場の将来性が高い」(69.6%)、「既存取引先が既に進出」(45.7%)「労働力が安価で豊富」(30.4%)、「政治・社会情勢が安定している」(8.7%)、「優秀な人材確保が可能」(6.5%)、「地理的に優位である」(6.5%)、「インフラが整備されている」(6.5%)となっています。

また、「当面1年以内の資金導入予定」という項目での国別企業割合では、唯一インドネシア(34.4%)が前回調査から19.7ポイントと大幅に増加していることにも注目です。

さらに今後1年間の見通しについては、予想売上高「増加」が63.6%、予想利益「増加」が66.7%と、前回からそれぞれ6.5ポイント、12.4ポイント増加していることから、将来的なインドネシア進出の見通しは明るいと言ってよいでしょう。

そして、インドネシアで現在直面している問題点としては、「労務費の上昇」が71.9%とトップとなっており、前年の60.0%から大きく上昇。そして「管理者の確保」が前回の22.9%から8.4ポイントアップの31.3%で2位。以下「為替差額」(28.1%)、「仕入原価の上昇」(25.0%)「販売数量の減少」(18.8%)…といった課題を抱える企業が多いことが分かっています。

いかがでしたでしょうか? すでに海外現地法人を持っている日系企業の多くが、依然として投資有望国としてのインドネシアを高く評価していること、さらにはその課題点についても、お分かりいただけたと思います。次項からはいよいよインドネシアの株式市場の動向について解説します。

3. インドネシア株式市場の動向と基礎知識

2007年に「インドネシア証券取引所」が合併して誕生

インドネシアに証券取引所が開設されたのは、オランダ統治中の1912年で、オランダ領東インドの首都バタヴィア(現ジャカルタ)に設立された、同国初の証券取引所であるバタヴィア証券取引所が前身となっています。しかし、実質的な取引所としては、1952年に開設されたジャカルタ取引所が最初とされています。

その後1960年にオランダ企業の株式取引が全面的に禁止されましたが、1977年に外国籍企業を強制的に上場させることで再開。その後、1993年に証券決済機関が設立、続く1995年には株式市場のインフラが整備され、2007年にはジャカルタ取引所とスラバヤ取引所が合併され、現在の「インドネシア証券取引所(Indonesia Stock Exchange)」が誕生しました。

2018年3月末時点でインドネシアの株式市場は、上場銘柄数572銘柄、時価 総額で6,889兆ルピア(53兆円相当)の市場となっています。

インドネシア政府は外国人投資に積極的

「インドネシア証券取引所」にはおもに大企業が上場するメインボー ドと、中小企業が上場するディベロップメントボードの2つが存在します。

外国人投資家(非居住者のインドネシア株式投資)に関しては、特に制限はなく、外国人投資家も国内投資家と同じように取引が可能とされています。政府としても、外国人投資家の受入れに関しては積極的であると言えるでしょう。

1997年9月には上場株式への外国人保有制限がほぼ撤廃されており、銀行や放送会社などを除く100%の株式保有が可能となっています(※銀行銘柄に関しては、外国人投資家は99%までの株式保有が認められています。

4. インドネシア上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは?

企業の市場価値を見極めるには「時価総額」が最適

ここからは「時価総額」というファクターをとおして、インドネシアですでに大きな市場を得ている産業、さらには今後大きな成長が期待される新興産業分野も併せて解説していきます。

まず「時価総額」に着目するべき理由についてですが、そもそも株式市場においては株価だけに注意が向いてしまいがちです。しかし、株価は発行する株式数によって水準が異なってしまい、その企業の市場価値を見極めるには不十分な面があります。

そこでひとつの目安となるのが「時価総額」です。「時価」とは、証券取引所で売買されたその日の終値のことで、「総額」は時価に発行済み株式数をかけた金額です。

つまり、株価に発行済みの株式数をかけ合わせて算出した、それぞれの銘柄(企業名)の時価総額を見ることで、「市場における会社の価値」を知ることができるのです。

下記に「インドネシア証券取引所」に上場しているインドネシア企業の時価総額のトップ10ランキングを掲載します。

【インドネシア上場企業の時価総額 TOP10ランキング】
インドネシア_時価総額

出典:「インドネシア株式市場」TradingView を元に編集部で作成

インドネシアの株式市場の特徴としては、国営企業を除けば、その上場企業の多くが、インドネシア華僑の経営による財閥企業(コングロマリット)となっています。そして金融部門においては、銀行の存在感が圧倒的に大きいことでも知られています。

また、ランキングにも登場していますが、インドネシアのタバコ市場は、世界的に大きな市場で知られており、中国に次ぐ2位で、男性の喫煙率は世界1位の76%にも及ぶと言われています。では上記のトップ10ランキングのうち、下記に上位5つの銘柄の企業の概要を述べていきます。

バンク・セントラル・アジア

【主要業種】金融業 (銀行業)

インドネシア最大の民間銀行である「バンク・セントラル・アジア」。ASEAN最大のコングロマリット(財閥)であるサリムグループの傘下にあり、インドネシア国内に約1,200以上の拠点網を持っています。

設立は1957年。1998年のアジア通貨危機の際に国有化され、インドネシア銀行再建庁(IBRA)のもとで、資本増強およびリストラに取り組み、2000年に再上場を果たしています。

バンク・ラヤット・インドネシア

【主要業種】金融業 (銀行業)

1895年に設立された「バンク・ラヤット・インドネシア」。インドネシアでもっとも歴史のある国有銀行となります。

同行は、零細企業や中小企業への支援提供に重きを置いており、シャリーア(イスラム法)に基いたイスラム金融を扱う点が大きな特徴です。

ちなみにイスラム社会では利子の受け渡しを禁止しており、「イスラム金融」とは、リース料や配当金などの利子以外の方法で利益を得る金融取り引きを指します。

また、インドネシア国内の「イスラム金融」においては、ほぼ独占状態となっています。

HMサンポエルナ

【主要業種】製造業(たばこ)

「HMサンポエルナ(HMSP)」は、インドネシアのタバコ王として知られる プトゥラ・サンポエルナ氏が1913年に創業しました。

本社はインドネシアのジャワ島にある港湾都市スラバヤにあり、1990年にインドネシア証券取引所(IDX)へ上場しています。

2005年3月にアメリカのタバコ会社フィリップ・モリスがHMサンポエルナ社の株式40%をTOB(株式公開買付)。その後に全株を取得したことが大きな話題となりました。

タバコ生産以外でも、倉庫事業、不動産開発、ゴルフ場運営なども手がけています。

テルコム・インドネシア

【主要業種】通信業 (携帯キャリア)

1991年に設立された「テルコム・インドネシア」(正式社名PT テレコムニカシ・インドネシア) は、インドネシア政府の保有企業であり、同国最大の通信企業となっています。

ジャワ島西部にある都市バンドンに本社を置き、インドネシア証券取引所に1995年に上場。ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所にも上場しています。

事業内容は固定電話、移動体通信(携帯電話)サービスのほかに、固定通信事業(ブロードバンド、ワイヤレス)なども展開しています。

マンディリ銀行

【主要業種】金融業 (銀行業)

「マンディリ銀行」は、1998年のアジア通貨危機後、インドネシア政府主導のもとで4つの銀行が合併して誕生したインドネシア最大手となる国営商業銀行です。

インドネシアには4つの国営銀行が存在しますが、同行はそのうちの一行となります。また、海外への業務拡大についても積極的で、ASEAN域内でも自由な業務が可能になる「適格ASEAN銀行」としても認定されています。

5. 優良なインドネシア進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介します

今回は、インドネシアの株式市場を知ることが、なぜインドネシアでの海外事業における大きなメリットとなるのかを解説しました。インドネシア株式市場の動向を理解し、同国の上場企業の時価総額からインドネシアの成長産業を知ることで得たアナタのビジョンは、インドネシアでの海外ビジネスにおける重要な指標となるはずです。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なインドネシア進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「インドネシア進出の戦略についてサポートしてほしい」「インドネシアでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「インドネシアに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るインドネシア進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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(参照文献)
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2018」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2017」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2016」 ⽇本政策⾦融公庫

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この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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