消費税を廃止したマレーシアの「マハティール政権」はなぜ中国とアメリカから距離を置くのか？

掲載日：2019年09月27日

「Digima〜出島〜」編集部

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消費税廃止も話題となったマレーシアの「マハティール新政権」発足より1年以上が経過しました。本テキストではマレーシア政府の消費税廃止の経緯に加えて、「マハティール新政権」が指し示すマレーシアの新たな国家ビジョンについて考察していきます。

実質的な「消費税の廃止」（従来のGST税率6％→0%）、中国の巨大経済圏構想〝一帯一路〟の要である「マレーシア東海岸鉄道（ECRL）計画の事業縮小」、クアラルンプールとシンガポール間の「高速鉄道（HSR）計画の延期」…マレーシアにおいて実に61年ぶりとなった歴史的な政権交代において、マハティール新政権は次々と自らが掲げたマニフェストを実行してきました。

それは「旧マレーシアシステムの解体」であると同時に、中国とアメリカに「NO」を突きつける画期的な政策であり、新たな国家ビジョンでもあるのです。

マハティール新政権の持つ圧倒的なスピード感と透明性はいかにして生まれたのか？本テキストでは、発足より1年以上が経過したマレーシア新政権の現在について考察します。

もともとマレーシアは親日国家として知られており、日本人が移住したい国ランキングで13年連続トップというデータも存在します。マハティール首相およびマレーシア政府が、かつての「ルックイースト政策」のように、日本企業からのさらなる投資に期待していることについても併せて解説します。

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▼消費税を廃止したマレーシアの「マハティール政権」はなぜ中国とアメリカから距離を置くのか？

1. 消費税を廃止したマハティール新政権のマニフェストとは？
2. 中国とアメリカに「NO」をつきつけるマレーシア新政権
3. 現在のマレーシア経済はやや減速気味は否めないが…？
4. マレーシアが掲げる国家の未来像「ビジョン2020」とは？

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

5. 優良なマレーシア進出サポート企業をご紹介

1. 消費税を廃止したマハティール新政権のマニフェストとは？

圧倒的なスピード感と透明性がともなうマハティール新政権

2018年5月9日、マレーシア連邦下院選が開票され、当時92歳のマハティール・ビン・モハマド元首相が率いる野党連合・希望連盟（PH）が過半数の議席を獲得。1957年に英国から独立して以来、初の政権交代となる歴史的勝利を果たしました。

マレーシアにおいては実に61年ぶりとなった政権交代ですが、マハティール新政権による政策の実行には、圧倒的なスピード感と透明性がともなっています。

以下より実行された3つのマニフェストについて解説します。

【1】税率6％を0%にするという実質的な「消費税の廃止」

「消費税の廃止」とは、具体的には、GST（物品サービス税）からSST（売上税とサービス税）への移行という税収減政策です。

これまでマレーシア国内で流通する多くの物品とサービスの各取引段階においては、消費税（※物品サービス税 / GST=Goods and Services Tax）が6％の税率でかかっていました。

マハティール新政権は、発足してすぐの2018年6月1曰に消費税の税率を0％に引き下げ、同年９月から正式に廃止。

その代わりに、消費税の廃止と同時に、かつての消費税導入時（15年4月）に廃止された「売上税」と「サービス税」（※SST=Sales and Services tax）を復活させたのです。

SST（「売上税」と「サービス税」）とは消費税（GST）とは違い、課税の対象から生活必需品などを除外したもので、「売上税」の税率は品目によって5％か10％でメーカーなどの製造業者に課税。「サービス税」は税率6％でサービス提供事業者に課税される仕組みを持っています。

端的に言うと、GST（日本での消費税=物品サービス税）が、消費者が商品やサービスを購入した際に税金を支払う仕組みに対して、SST（「売上税」と「サービス税」）の場合は、商品を製造するメーカーや、サービスを支給する飲食店などのお店（※年間売上50万リンギ以上）が税金を負担する仕組みになっているのです。

一概には言えませんが、一般的に後者のSSTの方が、消費者に優しい税制度とされています。

【2】クアラルンプールとシンガポール間の「高速鉄道（HSR）計画」の延期

2010年9月に前首相であるナジブ氏より発表された、クアラルンプールとシンガポール間350キロを最短90分で結ぶ「高速鉄道（HSR）計画」。

この計画について、マハティール新政権は発足後すぐに「計画の中止」をアナウンス。後に、当初の2026年の完成を2031年までに変更した「計画の延期」を正式発表しています。

今回の「計画の延期」は、ナジブ政権時のマレーシア政府の1兆リンギ（約27兆円、1リンギ＝約27円）を超える連邦債務の発覚が発端とされています。マレーシア政府は、シンガポール政府に対して、2020年5月31日までの計画の延期に対する補償金として、4,500万リンギを支払うことを決定しました。

【4】「マレーシア東海岸鉄道（ECRL）計画」」の事業規模の縮小

マレーシア東海岸鉄道（ECRL）計画」とは、中国の巨大経済圏構想〝一帯一路〟関連事業とされており、東南アジアにおける、習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎りの旗艦案件とされていました。

選挙戦において、マハティール氏は、ナジブ前政権が中国と結んだ「不平等な契約」の象徴と主張。新政権発足後は、鉄道の建設費を当初の655億リンギ（約1兆7,300億円）から440億リンギに圧縮することに成功。

建設工事の大半を中国から派遣された作業員が担当することで、地場企業がその利益を享受できないとの批判にも、これまでの中国企業が目立っていた受注割合において、マレーシア企業を4割までアップさせるといった計画の変更を実施したのです。

2. 中国とアメリカに「NO」を突きつけるマレーシア新政権

アジアのリーダーが集まる欧州連合（EU）のようなフォーラムが必要だ

2019年5月、日本経済新聞社主催の『第25回国際交流会議「アジアの未来」』に出席するために来日したマハティール首相は、以下のようなコメントを残しています。

『現在の世界は安定しているわけではない。各地で紛争が起きている。米中間の対立において、戦争が選択肢としてあってはいけない。意見の相違を明確にしたうえで解決しなければならない。
（中略）
米中両国はまったく違う政治的なシステムを採用している。
（中略）
米中それぞれに強い部分があることを認めないといけない。中国は強力になっており、米国は同国がいつまでも優越した国ではないということを受け入れるべきだ。
（中略）
東南アジア地域はこれまで交渉を重ねることで長らく平和を享受してきた。中国が軍事的、技術的に台頭してきたがどの国も国際法を順守すべきだ。米国は戦艦を送るという脅しを使うべきではない。
（中略）
中国が軍事能力を増強することは脅威だが、正しい中国を認識することが大事だ。そのためにアジアのリーダーが集まる欧州連合（EU）のような一つのフォーラムが必要だ』

参照：「対立越え自由貿易リード　第25回アジアの未来」マレーシア首相マハティール・ビン・モハマド氏 EUのような会合必要日本経済新聞社より抜粋

マハティール新政権によって距離を置かれる中国とアメリカ

マハティール新政権の発足によって、これまで以上に日本とマレーシアの距離が縮まっていることは間違いないでしょう。しかし、それと反比例するかのように、同政権によって距離を置かれる国があります。そう、それが中国とアメリカです。

そもそも、ナジブ・ラザク首相による前政権下においては、そのおもな政策のすべてに「中国の利権」が絡んでいました。

前出した首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ全長350kmの「高速鉄道（HSR）計画」は、ナジブ前首相が“中国寄り”だったこともあり、その受注競争では、安全性を打ち出した日本より、価格面で有利な中国が受注する可能性が高いとされていました。また、高速鉄道を結ぶ駅予定地や沿線では、中国側のインフラ案件が数多く見受けられました。

また、同じく先述のマレーシア最大規模の鉄道建設計画である「東海岸鉄道（ECRL）プロジェクト」には、タイ国境近くから中国が開発する東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港までの距離を結ぶという、中国が地政学的に戦略優位性を獲得するために必要な経路を確保する目的が含まれていました。

いわば、中国が掲げる大規模な経済圏構想である「一帯一路」における“生命線”と呼べる、極めて重要なインフラ構築であった両政策に対して、マハティール新政権は「NO」を突きつけたのです。

「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）」の負債

そもそもナジブ前首相が中国の「一帯一路」にコミットしたのは、同首相が設立した政府系投資ファンド「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）が巨額債務を抱えてしまい、これを救済するためにチャイナマネーへ依存したことが要因とされています。

この「1MDB」というファンドを巡っては、不正に引き出された資金が米国内の口座を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）されたことが話題となりました。

その内訳は、ナジブ前首相の義理の息子であるリザ・アジズ氏が、俳優のレオナルド・ディカプリオ主演の映画「ウォール・オブ・ストリート」に出資。その際に、1MDBより不正流用した資金でピカソの絵画などを購入し、それをディカプリオ氏に寄贈するといった、一国の公的ファンドとしてはあり得ない不正の数々が白日の元にさらされるという顛末だったのです。

さらに、それに拍車をかけるように、同年5月28日には、国としての債務総額が、2017年末の公表値である6,868億リンギを大幅に上回る、1兆リンギ（約28兆円）を超えていたことが、新政権により発表されます。つまり、ナジブ前政権が国民に対して、犯罪的な債務隠しをしていたことが明らかになりました。

2018年6月1日に、選挙前の公約通り、マハティール新政権が実施した「税率6％を0%にするという実質的な消費税の廃止」は、そのような汚職まみれの前政権が生み出した、“国民の政治への不信感”を払拭する意味合いも含まれていました。そしてなによりも現政権の“透明性”を担保する為にも必要な政策でもあったのです。

「中国離れ」を加速させることで「旧マレーシアシステムの解体」へと着手したマハティール新政権。その動向に世界中の企業が注目していることは言うまでもありません。

3. 現在のマレーシア経済はやや減速気味は否めないが…？

発足当初71%だった新政権への支持率は46%に低下

マレーシアにとってまさに歴史的とも言える政権交代から1年。このセクションからは、発足から1年あまりが経過したマハティール政権の現在を見てみましょう。

まず外交面に関してですが、この世界でも異例とも言える、高齢での政権復帰に対して、日本を始め諸外国から高い評価を得ていると言ってよいでしょう。

ただ、自ら掲げたマニフェストの数々は順調に実行しているものの、前政権時代の負の遺産である1兆リンギ（約26兆円）におよぶ政府債務が残っています。

そもそもマレーシア経済はやや減速気味であることは否定できません。GST（消費税）を廃止したことで、安定財源は縮小し、新たに導入したSST（売上・サービス税）では充分な消費税収を穴埋めできていない状態です。

歳入においても、国営石油会社ペトロナスの特別配当に頼っているのが現状であり、通常配当を含めた石油関連収入への依存度が高まっていることが懸念されています。事実、ナジブ前政権では15%だった石油関連収入の依存度は約30%まで逆戻りしてしまったとの指摘もあります。

さらに、マレーシアの調査機関「ムルデカセンター」によると、2018年8月の時点で71%だった新政権への支持率は、2019年3月には46%に低下してしまったという報告もあります。

4. マレーシアが掲げる国家の未来像「ビジョン2020」とは？

13年連続で日本人が移住したい国No.1

結局のところ、マハティール新政権率いるマレーシアという国は、いまだ不確実性に満ちた状態なのでしょうか？

最後のセクションでは、日本とマレーシアの関係性について、改めて振り返ってみましょう。

もともとマレーシアは親日国家として知られており、事実、日本語を話せる人も少なくありません。1981年当時の第一次マハティール政権によって提唱された「ルックイースト政策」は、日本の集団主義や勤労倫理を学び、自国のビジネスに取り込もうという政策でもありました。

また、13年連続（2006年〜2018年）で日本人が移住したい国No.1に選ばれてもおり（「一般財団法人ロングステイ財団」が2019年4月2日に公表した最新の「ロングステイ希望国・地域2018」より）、日本人にとってビジネスがしやすい環境としても高い評価を持っています。

『Digima〜出島〜』が毎年発行している『海外進出白書』における『進出国人気ランキング』においても、毎年のようにベスト10圏内　（※2018年度は第8位 / 前年度は第10位）をキープしています。

当然ながら、多くの日系企業がマレーシアへの進出を前向きに検討しており、2018年9月時点で1,385社の日系企業（※製造業691社・非製造業681社・その他13）が現地に進出しています。

※参照：「マレーシア：日本との関係」JETRO

その背景には、2009年以降のサービス産業の自由化による、外資資本規制の緩和があります。現在は、製造業、流通・サービス業では、一部を除き、100％外資が認められていることが、日本からのマレーシア進出の後押しとなっています。

日本と違い、明確にアメリカと距離を置き、中東のように好戦的ではなく、しかも今勢いがあるマレーシア

『マレーシアは他民族国家ですが、基本的にイスラムなんです。だから今アメリカと良くも悪くも距離がありますし、大きな人口を持つインドネシアを文化的に牽引できる可能性があります。

また、いま世界的に問題になりつつある中東とアジアを上手につなぐことができるとしたらマレーシアだとも思いますね。21世紀はイスラム人口が爆発的に増え、「文明の衝突」が起きるのは間違いありません。東南アジアを見ればインドネシアもタイの南部もイスラムです。それらをつなぐのが平和的で文化があるマレーシアが有望で、今後アメリカの衰退とともに面白くなる国だと思います。

日本と違い、明確にアメリカと距離を置け、中東のように好戦的ではなく、しかも今勢いがある東南アジア。面白い国ですよね』

参照：第一線の専門家たちがニッポンに「なぜ？」を問いかける「21世紀はアジアではなくユーラシアの時代！高城剛独占インタビュー第1弾」MAG2NEWS より抜粋

「ハラール認証」と「ムスリム」について知っておくべきこと

近年急速に注目を集めている「ハラール」および「ハラール市場」。本テキストでは、ハラール市場に参入する際に知っておくべき「ムスリム」についての基礎知識と「ハラール認証」の取得方法、さらには2024年10月より大きく変更されるインドネシアにおけるハラール認証制度と日本への影響についてもわかりやすく解説します。その人口の多さから、2100年には世界最大勢力へと発展するイスラム市場。そんな「ムスリム」と呼ばれるイスラム教徒とビジネスをする上で無視できないのが「ハラール」という独特の文化です。日本企業にとってまだまだ未開拓といえるイスラム市場に進出するためには、イスラム教への理解、知識が何より重要です。イスラム教は、今まで日本人にとってあまりにも馴染みのない宗教であり文化でした。裏を返せば、理解し、知ることで、対応することも可能なのです。今後さらに拡大していくハラール市場には日本企業の商機が眠っているのです。

「日本と違い、明確にアメリカと距離を置け、中東のように好戦的ではなく、しかも今勢いがある東南アジア」に位置するマレーシア。

1991年に30年後の未来像として発表された「ビジョン2020」では、マレーシアが2020年までに経済、社会、文化、精神のあらゆる側面で先進国入りすることを目標としています。

2018年10月の見直しの際に、新たに4年先延ばしされたものの、上記の目標は2023〜2024年には達成できるという見方もあります。

さる6月に東京都内で開催された「マレーシア・日本ビジネス対話」において、マハティール首相は、「法の支配の確立、汚職撲滅、ビジネスフレンドリーな投資環境の整備を約束する」と語っています。

同ビジネス対話に出席した日本企業の声をきいたマハティール首相は、「マレーシアを製造業、サービス業におけるASEANのハブとして活用し、輸出拡大も目指してほしい」と述べました。

マハティール首相が率いる現与党である「希望連盟（PH）」の任期は5年。すでに93歳と高齢のマハティール氏は、かねてから2年以内をめどにアンワル元副首相に禅譲する旨を公言してきました。

新政権発足から1年が過ぎた現在、禅譲時期はいまだ明言されていませんが、マハティール首相およびマレーシア政府が、かつての「ルックイースト政策」のように、日本からのさらなる投資に期待していることは間違いありません。

マレーシア会社設立の流れと費用-雇用代行という新しい進出形態も解説

マレーシアでの会社設立（法人設立）・登記の流れと費用と手順について解説します。さらに本文にて詳述しますが、「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる「海外雇用代行サービス」を活用した、新たな海外進出形態の選択肢についても解説します。マレーシアの法人設立・会社登記手続きは、他のASEAN諸国と比較すると単純で分かりやすい点がメリットです。ただ、単純とはいえ、事前に規制業種や優遇業種、工業団地や経済特区に進出する場合の手続き等、場合によって手続きが異なることも予想されるので注意が必要です。

5. 優良なマレーシア進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、マレーシアのマハティール新政権が消費税を廃止した経緯と、同政権が指し示す新たな国家ビジョンついて、「中国とアメリカ離れ」を加速させた「旧マレーシアシステムの解体」と併せて解説しました。

先述したように、現在のマハティール政権が日本企業の進出を歓迎していることは言うまでもありません。

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（参照文献）
・「マハティール政権誕生から1年、マレーシアの今（1）」JETRO
・「マハティール政権誕生から1年、マレーシアの今（2）」JETRO
・「マハティール首相が日本企業と対話」JETRO
・「対立越え自由貿易リード　第25回アジアの未来」日本経済新聞社
・「21世紀はアジアではなくユーラシアの時代！高城剛独占インタビュー第1弾」」MAG2NEWS

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