【2026年最新】マレーシアの税制と政治動向｜SST（売上税・サービス税）と海外進出への影響を解説
結論から言えば、マレーシアは2018年にGST（物品サービス税）を廃止してSST（売上税・サービス税）へ移行して以降、財源確保のためにSSTの税率引き上げや対象範囲の拡大を段階的に進めています。マレーシア進出を検討する企業にとって、税制の変化は価格設計やコスト試算に直結するため、最新の制度動向を押さえておくことが欠かせません。マレーシアは2018年の政権交代を機に大きな政策転換を経験しました。当時のマハティール政権はGSTの廃止を掲げて発足しましたが、その後も政治体制は変化を続け、現在はアンワル・イブラヒム首相率いる連立政権（統一政府）が政権運営にあたっています。本記事では、マレーシアの消費税制度の変遷と、政治動向が海外進出企業に与える影響について整理します。
この記事でわかること
- ・マレーシアの消費税制度（GST廃止からSSTへの移行）の経緯
- ・近年のSST税率引き上げ・対象拡大の動き
- ・マハティール政権以降の政治体制の変遷
- ・税制・政治動向がマレーシア進出に与える影響
▼【2026年最新】マレーシアの税制と政治動向｜SST（売上税・サービス税）と海外進出への影響を解説
1. GST廃止からSSTへ｜マレーシア消費税制度の変遷
2018年のGST廃止とSST導入の経緯
2018年5月の総選挙でマハティール元首相率いる野党連合が勝利し、独立以来の政権交代が実現しました。新政権は選挙公約通り、6%のGST（物品サービス税）を同年6月に税率0%へ引き下げ、9月には正式に廃止しました。その後、財源確保のため「SST（Sales and Service Tax：売上税・サービス税）」が導入され、製造業者向けの「売上税」（対象品目により税率が異なる）と、一定規模以上のサービス提供事業者に課される「サービス税」の2本立ての制度に移行しました。
近年のSST拡大の動き
SST導入以降、マレーシア政府は財政健全化のためSSTの税率引き上げや課税対象の拡大を段階的に実施してきました。サービス税の税率引き上げや、賃貸・建設・金融・教育・美容関連サービスなど従来は非課税だった分野への課税対象拡大が近年進められており、企業のコスト構造に影響を与える改定が続いています。GST（付加価値税型の消費税）の再導入についても政府内で議論が続いていますが、2026年時点では具体的な導入時期は明確になっていません。マレーシア進出・現地法人運営を検討する企業は、こうした税制変更が自社の商流やサービス提供形態にどう影響するか、都度確認する必要があります。
2. マハティール政権から続く政治体制の変遷
「ヒマラヤのような」政局の変動
2018年に発足したマハティール政権（希望連盟）は、2020年に内部対立から崩壊（いわゆる「シェラトン・ムーブ」）し、その後ムヒディン政権、イスマイル・サブリ政権と短期間で政権が交代する不安定な時期を経験しました。2022年11月の総選挙では、アンワル・イブラヒム氏が率いる連合が政権を獲得し、複数政党による「統一政府（Unity Government）」としてマレーシアを運営しています。マハティール氏自身は同選挙で自身の議席を失い、長年にわたる政治的影響力は大きく後退しました。
政権交代がもたらした政策の連続性と変化
政権が短期間で変わったものの、外資誘致や製造業・サービス業の自由化といった大きな経済政策の方向性は比較的維持されてきました。一方で、税制や補助金政策（燃料補助金の見直しなど）は政権ごとに調整が加えられており、進出企業は政治動向を継続的にウォッチする必要があります。
3. マレーシアの対中・対米スタンスと地政学的立ち位置
マレーシアは伝統的に、中国・アメリカのどちらにも過度に依存しない「非同盟的」な外交スタンスを取ってきました。中国とは「一帯一路」関連のインフラ投資（東海岸鉄道＝ECRLなど）で経済的なつながりを持ちつつ、南シナ海における領有権問題では独自の立場を維持しています。アメリカとは自由貿易や安全保障面での協力関係を保ちながらも、米中対立の狭間で「どちらか一方につく」ことを避ける姿勢が続いています。この地政学的なバランス感覚は、進出企業にとって「政治リスクが比較的抑制された市場」という評価にもつながっています。
4. 親日国家としてのマレーシア｜日系企業進出の状況
マレーシアは長年にわたり親日的な国として知られ、日本語教育や「ルックイースト政策」（1981年に第一次マハティール政権が提唱した、日本の労働倫理・技術を学ぶ政策）の影響から、日本への好感度が高い国の一つです。日系企業の進出数は1,000社を超える規模で推移しており、製造業・非製造業ともに幅広い業種が進出しています。マレーシア政府が掲げてきた「先進国入り」を目指す長期ビジョンのもと、外資規制の緩和や投資環境整備が継続的に進められてきました。
5. Digima～出島～に寄せられるマレーシア進出相談の傾向
「Digima～出島～」には、マレーシア進出を検討する企業から「SST改定で自社のサービスに新たに課税されるか知りたい」「政権交代が続く中でどこまで政治リスクを見ておくべきか」といった相談が寄せられます。実務上は、単発の税制ニュースだけで判断するのではなく、現地の会計・法務専門家と連携しながら継続的に制度変更をモニタリングする体制を整えることが推奨されるケースが多く見られます。また、政治体制が変わっても外資誘致の基本方針は維持されてきた実績から、中長期的な進出判断においては過度に政局の短期的な変動に振り回されない視点も重要だとアドバイスされています。
6. 優良なマレーシア進出サポート企業をご紹介
今回は「マレーシアの税制と政治動向」として、GST廃止からSSTへの移行、近年の税制拡大の動き、政権交代の経緯と現在の政治体制について解説しました。
「Digima～出島～」には、マレーシア以外でも、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。マレーシアでの会社設立や海外進出コンサルティングに関するご相談も承っています。
「マレーシアの最新の税制について相談したい」「政治動向を踏まえた進出タイミングを検討したい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」……といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
7. よくある質問（FAQ）
Q. マレーシアの消費税はGSTですか、SSTですか？
現在はSST（売上税・サービス税）です。2018年にGSTが廃止され、SSTに移行しました。
Q. SSTの対象範囲は今後も広がりますか？
近年、税率引き上げや対象サービスの拡大が段階的に実施されており、2026年時点でも制度変更の動きが続いています。最新の官報・税務当局の発表を確認することが重要です。
Q. GSTは再導入される見込みですか？
政府内での議論は続いていますが、2026年時点で具体的な再導入時期は明確になっていません。
Q. マハティール元首相は現在も政権を担っていますか？
いいえ。2022年の総選挙で自身の議席を失い、現在はアンワル・イブラヒム首相率いる統一政府がマレーシアを運営しています。
Q. マレーシアは中国・アメリカのどちらに近い立場を取っていますか？
どちらか一方に偏らない非同盟的なスタンスを維持しています。中国とは経済協力、アメリカとは自由貿易・安全保障面での協力関係を保っています。
Q. マレーシアは日本企業にとって進出しやすい国ですか？
親日的な国民感情、外資規制の緩和、製造業基盤の強さなどから、東南アジアの主要進出先の一つとして継続的に人気があります。
8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
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↳ 店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
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世界と日本をつなぐかけはし「沖縄」から海外展開を支援しています
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沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
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70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
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