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マレーシア進出のメリット・デメリット|日本企業の意図・進出動向は?

掲載日:2019年07月23日

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マレーシアへ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらにはマレーシアに進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、マレーシアでの海外ビジネス成功のカギを握る、マレーシア進出を援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

2018年5月、1957年に英国から独立して以来、初の政権交代となる歴史的勝利を果たした、当時92歳のマハティール・ビン・モハマド元首相が率いる野党連合・希望連盟(PH)が過半数の議席を獲得。 汚職まみれだった前ナジブ政権に代わる「マハティール新政権」が誕生しました。

かつて「ルックイースト政策」(※日本の集団主義と勤労倫理を重んずる政策)を推進した親日家で知られるマハティール首相は、2019年5月に来日した際、「マレーシアを製造業、サービス業におけるASEANのハブとして活用し、輸出拡大も目指してほしい」と日本企業に対して述べています。(※)

本テキストでは、マレーシア経済の最新データをもとに、日系企業がマレーシアに進出する際のメリット・デメリットについて解説します。

※参照:「マハティール首相が日本企業と対話」JETRO

1. マレーシア進出 3つのビジネス上のメリットとは?

メリット1 マハティール新政権の恩恵

1957年に英国から独立して以来、初の政権交代となる歴史的勝利を果たした「マハティール新政権」によって、これまで以上に日本とマレーシアの距離が縮まっています。

ナジブ・ラザク首相による前政権下においては、そのおもな政策のすべてに「中国の利権」が絡んでいましたが、現マハティール首相は就任後すぐに「旧マレーシアシステムの解体」に着手。選挙前の公約通りに、法の支配の確立、汚職撲滅、ビジネスフレンドリーな投資環境の整備を着々と進めています。

そもそも1981年当時の「旧マハティール政権」によって提唱された「ルックイースト政策」は、日本の集団主義や勤労倫理を学び、自国のビジネスに取り込もうというものでした。

個人の利益より集団の利益を優先しようとする事を学び、過度の個人主義や道徳・倫理の荒廃をもたらす西欧的な価値観を修正すべく提唱されました。マレーシアの発展に寄与し、アセアンの中でリーダーシップを取れるような国に急成長させてきたこの政策は現在に至るまで貫かれています。

そのため、日本への理解が深く、親日国家でもあり日本語を話せる人も少なくありません。ビジネスの場面において、日本人のメンタリティやモラルをちゃんと心得ていることが大きなメリットとなります。

メリット2 積極的な外資企業の誘致

2つ目のメリットとしてあげられるのは外資に対する規制がほとんどなく、積極的に外資企業を誘致していることです。

2009年以降にサービス産業の自由化を発表し、それまでの外資の資本規制を緩和しました。現在は製造業、流通・サービス業では、一部を除き、100%外資が認められているため、規制緩和がマレーシア進出の後押しとなっています。

メリット3 人口増加×所得上昇=市場魅力

マレーシアの人口は約3,000万人(2015年)と決して大きくなく、マーケットとしては目立ってはいません。しかし、実は人口ピラミッドがいまだにきれいな三角形を形作っており、さらに出生率も高いため、今後の人口増加率をみるとこの先10年で3,500万人くらいにまでなるだろうと予測されています。

それと同時にGDPも高水準で成長していて、「若年層を中心とした人口増加」×「一人当たりの所得急上昇」のカケ算によって購買力が倍々ゲームのように増えていくということが明らかになっています。市場としての魅力も非常に高くなっています。

2. マレーシア進出 3つのビジネス上のデメリットとは?

デメリット1 ブミプトラ政策によるマレー系優遇政策

マレーシアでは昔から移民が多く、イギリスから独立後、経済的に豊かな中国系人と先住民であるマレー人の対立が絶えませんでした。

対立の原因が経済格差であったために、マレー人を経済的に優遇する国策がブミプトラ政策です。1971年から始まり、2009年には見直されましたが、今も名残を残しています。

企業の根幹に関わるケースもあり、企業内でマレー系の人びとを優遇するよう促す政策や政治的な力学も存在します。こうしたリスクに対するマネジメントには、気をつける必要があります。

デメリット2 宗教・文化の違い、「ハラル認証」

前述のとおり、マレーシアは移民国家であり、様々な人種・文化によって形成されています。その中で気をつけるべき点はイスラム教におけるハラル認証です。

ハラル認証とは、イスラム教が摂取を禁じている豚肉やアルコール等を使わないなど戒律に従って製造したことの証明をいいます。日本人には馴染みの薄いイスラム独特のマーケットルール、ハラル認証で苦労するマレーシア進出企業も多いのが現状です。

過去にはキューピーや味の素と言った大手企業もハラル認証が取得できず、苦労することがありました。



デメリット3 多様な人種の中のジョブホッピング

東南アジアでビジネスを行うにあたって、リスクのひとつとしてあげられるのがジョブホッピング(短いスパンで転職を繰り返すこと)です。

マレーシアは移民国家で多様な人種が故、その対応策も多様化しているようです。人種が異なれば価値観や習慣も異なるので、それぞれの違いを理解したジョブホッピングへの対応が求められます

3. マレーシアに進出する日本企業の進出動向

マレーシアに進出している企業数は1,295拠点(2017年10月1日時点)

このセクションでは、マレーシアに進出している日本企業の意図と進出動向について解説します。

2017年10月1日時点でマレーシアに進出している日系企業数は1,295拠点。前年比-4.9%減となる1,295拠点となっています。

その内訳としては、マレーシアの現地法人が1,168拠点(本店612拠点・支店等172拠点・合弁企業307拠点・日本人が海外で興した企業77拠点)となっており、本邦企業(現地法人化されていない日系企業)が102拠点(支店66拠点・駐在員事務所および出張所36拠点)となっています。※区分不明が25拠点

※外務省「海外進出日系企業実態調査(平成30年要約版)」より

4. 日本企業に有利なマレーシア、求められるのは現地での適応力

現地の文化や宗教、商習慣を理解することが大事

前項までは、マレーシア進出におけるメリット・デメリットを簡単にまとめました。その政策や魅力的な市場環境からやはり進出がしやすいマレーシアですが、一方、日本との文化や宗教の違いがあるため押さえるべき点がいくつかあります。

ただ、その成長力はやはり著しいものがあり、一時の水準には及ばないものの、現在もGDP成長率は平均4%台をキープしています。その背景にはやはり、所得の上昇と並行した人口増加率にあり、今後もますます市場としての魅力が高まることが期待できます。

さらには、「ルックイースト政策」から培われている日本への理解が後押しし日本人気も右肩上がりです。経済成長もあり、増加した富裕層をターゲットとした、日本製品のみを取り扱う伊勢丹も、2016年10月にクアラルンプールにオープンされました。

伸び続ける日本人気と成長率が日本企業の進出をさらに後押ししています。その中で、日本とは違うということをしっかり理解することが、成功の一因となってきます。

難しいと言われている「ハラル認証」やプミプトラ政策に対して、現地の商習慣としっかり向き合い理解することが第一歩です。リスクをしっかり抑えることで魅力的市場であるマレーシアへの進出意義はより大きなものとなります。

5. 深刻な通貨危機の先のさらなる発展、進出タイミングの見極めが重要

2019年時点でマレーシア経済はやや減速気味…!?

2016年、マレーシアの通貨リンギットが歴史的下落を見せました。特に、対ドルで大幅に下落しており、18年ぶりのドル高・リンギ安水準に迫っています。閉店する飲食店や建設を中断したショッピングモールがあったり、人の採用や広告・販促を控えたりなど、心理的にもリセッションが始まったという声が出始めています。マレーシア中央銀行は、同年の12月2日に通貨安対策を打ち出しましたが、2017年以降の先行きは、なお不透明となっているのが正直な状況でした。

その要因としては、前ナジブ政権への国民の不安や世界的な原油価格の下落が大きく影響していました。そして、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任して以降、同氏が掲げる積極財政を材料に米長期金利が上昇している中、今後米国への資金集中が強まるとの見方からリンギットが売られることで、通貨安になっていたのです。

歴史が証明するように、景気には必ず上げ下げの波があります。現マハティール首相は、自ら掲げたマニフェストの数々は順調に実行しているものの、前政権時代の負の遺産である1兆リンギ(約26兆円)におよぶ政府債務が残っています。 そもそも2019年時点で、マレーシア経済はやや減速気味であることは否定できず、GST(消費税)を廃止したことで、安定財源は縮小し、新たに導入したSST(売上・サービス税)では充分な消費税収を穴埋めできていない状態です。

ただ先述のように、リンギが歴史的に安いということは、外国から見ればマレーシア企業が割安に感じるはずなので、今のうちにどんどん投資されやすいということでもあります。事実、マレーシア政府は外国企業に対する規制緩和を戦略的に行っており、積極的に外貨獲得の方向に舵を切っています。 いずれにせよ、今後、自社のビジネスモデルと照らし合わせて、マレーシア進出を決行するタイミングを見極めるということが重要になってくることは言うまでもありません。

6. マレーシア進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

マレーシア進出へのタイミングを見極めることはもちろんですが、同国が経済的伸びしろのある可能性に満ちた未開発の市場であることは間違いありません。そのような状況において、マレーシアという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでマレーシアでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいはマレーシアならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもマレーシアに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、マレーシア進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてマレーシア進出に挑戦する段階であるならば、なおのことマレーシア専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

7. マレーシア進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんなマレーシア専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。

8. 優良なマレーシア進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのマレーシア進出サポート企業をご紹介します

今回は「マレーシア進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の意図・進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なマレーシア進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「マレーシア進出の戦略についてサポートしてほしい」「マレーシアでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「マレーシアに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るマレーシア進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのマレーシア進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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