ベトナム税制を徹底解説！税制度の基礎から税務リスク指摘・対応方法まで

掲載日：2025年04月01日

東京共同会計事務所グループ東京共同ホールディングス

始めまして、東京共同会計事務所グループ　東京共同ホールディングスのベトナムデスクのリンと申します。最近のコロナ禍を経て、伝統的な海外進出の形態、例えば駐在員事務所・子会社等を設立して現地に進出する方法に加え、海外移動の制限があることなどから進出先の人材を活用しながら現地での営業活動を行う「海外雇用代行（GEO）サービス」という概念を耳にすることもあります。また、ベトナムと言えば、今までは製造業というイメージが強いと思いますが、市場規模の拡大、所得水準の向上等により、ベトナム市場での販路拡大を目的とした進出や製造技術の向上による、より精密な機器の製造委託先としても注目が高まっていることを感じます。上記のような様々な進出形態については、いずれにせよ、法制上も税務上も十分な検討が必要になります。日本にいる私たちは現地の専門家と緊密に連携して、お客様の想定していることを常に確認しながら、ベトナム進出形態決定に際し最も重要な要素の一つである市場調査、提携パートナー候補先紹介等当初の段階からのお手伝いが可能です。海外進出する際検討すべき事項は多岐に渡ると思いますが、クロスカルチャーの重要性を理解する私たちは両国の文化、考え方等の相違について理解した上でその差異を柔軟に調整し、日本側の不安を解消し、案件がスムーズに進むように努力しています。まず、ベトナム進出を検討されている際はお気軽に私たちにご連絡ください。よろしくお願いいたします。

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ベトナムへの進出を検討する際、現地の税制度とそのリスクを把握することは欠かせません。日系企業のベトナム進出が増える中、特に子会社設立時の優遇措置や税務のポイントを見逃さないためには、ベトナム税制の全体像と基礎知識をしっかり理解しておくことが重要です。

本記事では、ベトナム税制の概要とそのメリット・デメリットに加え、進出時のリスクと対策や税務上の優遇措置を受けた日本企業の成功事例までわかりすく解説します。

1. ベトナム税制の全体像をわかりやすく解説

まずはベトナムの税制の全体像について解説します。

ベトナムの主な税目（課税対象）、税率及び免除・軽減の余地の概要

ベトナムの主な税目には、日本と同様、法人税、付加価値税（日本の消費税）、個人所得税があります。また、外国企業等に関連する税金とよくいわれるものとして外国契約者税があります。そのほかには（自動車、飛行機、ガソリン、ビール等に係る）特別消費税、環境保護税、天然資源税等があります。ベトナムは日本と違い地方税がなく、全てが国税となります。

なお、主な税目（課税対象）、税率及び免除・軽減の余地の概要は下記の表のとおりです。

2. ベトナム進出における税務手続き上の注意点

ベトナムで子会社を設立し投資許可書及び企業許可書を取得した後、税務当局に税務登録をし、税務コード（Tax Identification Number）を取得し、銀行口座の開設等を行うことが必要です。以下、主な税目についての留意点です。

法人税の注意点

以前は四半期ごとに中間申告書を提出する必要がありましたが、現在は四半期ごとの中間申告書の提出は不要となり、原則として四半期の業績に基づく法人税を計算し仮決算による納税を行うこととなっています。決算期に年次確定申告書を提出し、最終税額を確定させ期中の納税額との差額を精算することになります。そのほか、決算時に、財務諸表、移転価格申告書等の提出義務があります。

付加価値税の注意点

原則として月次又は四半期ごとに（直近の前年度の付加価値税対象売上高が50ビリオンドン以下の場合、選択可能）申告することとなります。新規設立の場合、初年度は、月次又は四半期ごとに付加価値税の申告の選択が可能ですが、設立から連続する12か月間の売上高に基づき次の暦年度で月次又は四半期ごとに申告する必要があるか決まります。

個人所得税の注意点

原則として月次で申告することとなりますが、四半期ごとに申告することが可能な場合もあります。年末に日本と同じように会社が年末調整をするか、一定の場合には個人自身が確定申告を行います。

各申告書の提出期限及び納税期限の注意点

基本的に、上述の月次申告書の提出期限は翌月の20日まで、四半期の申告書の提出期限は翌四半期の最初の月末まで、年次申告書は決算日から3か月の月末までに提出する必要があります。納税は原則として各申告書の提出期限までに行う必要があります。

3. ベトナム事業展開における税制上のメリットを解説

ベトナムでは事業活動の内容により認められる進出形態が異なりますので、その進出形態により税務上のメリットも異なります。

ベトナムの税制には様々な優遇制度がある

例えば、ベトナムで子会社を設立する場合は、FTA/EPAの活用による輸入関税の免税・軽減措置のほか、現地国内法の優遇税制、親会社への配当分配に係る（現行のベトナム国内法による）源泉税免除という税務上のメリットが挙げられます。駐在員事務所による進出の場合は、ベトナムでは事業活動を行いませんので、法人税、付加価値税の適用はなく、個人所得税が適用対象となります。その際、租税条約の短期滞在者免税が適用可能であれば、ベトナムでの個人所得税は免税される可能性があります。

ベトナムの優遇税制には様々なものがありますが、日本の製造企業が工業団地、適格工業団地又は経済特区で子会社を設立する場合の法人税上の優遇措置の差異を示したのが下記の表です。なお、ハイテク応用の事業や環境保護事業等については、さらに税務上の優遇措置が設けられている場合もあります。

このように、一般的な製造業の場合、経済特区で子会社を設立することが優遇税制（優遇税率及び優遇期間）の観点からは最も有利となる可能性が高いことになります。

4. ベトナム事業展開における税制上のデメリットを解説

ベトナム事業展開における税制上のメリットに続いて、デメリットについて解説します。

日本とベトナムにおける二重課税等の発生リスクに注意！

子会社を設立すれば、当然のことながら子会社で適切な利益を計上する必要があり、ベトナムにおいて納税義務が発生しますので、子会社を設立せず事業を行う場合と異なり、日本とベトナムにおいて課税されることによる二重課税が発生する可能性があります。

例えば、日本親会社の従業員が現地に出張し、子会社の為の業務を行った場合でその出張に関連する経費を日本親会社で負担した時など親子会社間の経費負担が適正にされていないとみなされれば、親会社で損金とならないことなどのリスクも考えられます。

さらに、出張者の個人所得税の二重課税のリスクも考えられます。当該出張者はベトナム国内で業務に従事しますので、その期間の給与所得については通常ベトナムの非居住者として20％税率で個人所得税が課税されることになりますがこの様な場合に日越租税条約の条件を満たせば、ベトナムでの個人所得税が免税となることもありますが、租税条約は自動的に適用されるわけではなく適用のためには一定の手続きが必要です。この様な状況下、出張者が日本の居住者として日本の個人所得税の課税を受ける一方でベトナム非居住者としても課税される二重課税のリスクがあります。また、仮にベトナムで個人所得税が課税される場合は、日本においてベトナムで課された所得税額につき外国税額控除の適用が可能です。なお、現状、出張者は、現地での租税条約適用の手続きを行わないままベトナムでの個人所得税を申告することなく日本において個人所得税を通常通り計算しているケースが多いようです。

例えば、近年、ベトナムでも移転価格に関わる税務調査が注目されています。ベトナムに進出に伴い移転価格税制の適用対象となる取引がある場合（日本だけではなく）現地の法令に沿って移転価格に関する文書化作業のような義務が発生することも考えられます。一方、日本側でも日本の税法に沿って移転価格の文書化の準備が必要となる可能性があります。

5. ベトナム進出時に注意すべき税務リスクと対応方法

この項では、ベトナム進出時に注意すべき税務リスクと対策について解説します。

ベトナムでは税法が頻繁に変更されるので事前に準備しておくことが重要

ベトナムの税法の規定が頻繁に変更されるというのが一般的であり、そのような状況を勘案すれば現地では証拠資料が非常に重要となります。

したがって、ベトナム進出時に税務上の優遇措置、設立時にかかる費用の損金算入、仕入付加価値税の還付・控除等の適用を受けるために、どのような対応が必要なのか事前確認することが重要です。

例：ベトナムに子会社を設立する際のリスクと対応方法

ベトナムに子会社を設立する場合、法人税と付加価値税のリスクについて十分な検討をしていないケースが散見されます。例えば、子会社の設立前に親会社が費用を立て替え、設立後子会社に請求するケースがありますが、この設立費用に関して、証拠資料の不備等により子会社で法人税上の損金として認められない可能性があります。子会社設立の費用については、日本の親会社においても全てが認められるわけではありませんので、日本とベトナムのどちらでも損金とならないリスクがあります。

これらのリスクへの対応方法の一つとしては親会社と子会社の状況、役割等を整理し、どこの国で損金算入するかという論点を検討しながら、各国での損金算入条件等の規定を事前確認したうえで、対応することを推奨します。

また、付加価値税についても、税法上の要件を満たさないこと等により、その費用に係る仕入付加価値税を売上付加価値税から控除することが認められないリスクも考えられます。これ以外にもベトナムの子会社の追徴課税、損金算入否認等のリスクが挙げられます。

これらのリスクへの対応方法の一つとしては過去に税務当局により発行された事例についての見解を参考にし、取扱いの具体例などを事前に確認しておくことを推奨します。

6. 税務調査の概要

ベトナムでは毎年、全国の税務局（Provincial Tax Department)が税務調査の計画を立て、納税者の実際の申告状況等に基づき調査対象企業のリストを作成し、上位の税務総局に提出し承認を得ます。そのリストを税務局のHPで公表する行政区（省：Province）もありますが、公表しない行政区がほとんどです。

そのほか、移転価格、不動産業種等のテーマごとの調査も行われます。納税者の事業所で調査をする場合には、事前に税務当局から納税者に通知し、最大45日間の調査が実施され、複雑な案件の場合には追加して30日の延長が一回可能です。

移転価格に関する調査を受ける可能性が高い会社の例としては、長年にわたり継続的に赤字なのに事業を拡張しているケース、商標・使用料の支払いが合理的に証明できないケース、販売価額が原価を下回っているケース、優遇税制を受けている期間は黒字にも関わらず、優遇税制の適用が終了後赤字に転じしているケース等が挙げられます。

なお、国内法の優遇税制・租税条約の減免措置を受けた企業、株式譲渡や株式分割等を行っている企業、付加価値税還付の事後調査の適用対象となる企業、大量に付加価値税還付が発生する企業、関連者間取引がありながら長期にわたり欠損状態が継続している企業等が調査対象とされるのが一般的です。

申告内容に非違があった場合のペナルティですが、例えば、所得が過少申告であった場合、増差額の20％を追徴で課税されます。さらに、事実の隠蔽・仮装を図ったと判断されれば、増差額の100％～300％の追徴がされることが定められています。そのほかに、延滞税も一日あたり0.03％で課税されます。

7. ベトナムの税制度の恩恵を受けた日本企業の成功事例

最後にベトナムの税制度の恩恵を受けた日本企業の成功事例について紹介します。

EPE（輸出加工企業）形式の企業は優遇政策を受けることができる

ベトナムでは輸出加工企業（Export Processing Enterprise：EPE）と非輸出加工企業（Non Export Processing Enterprise : Non-EPE）という企業の形式があります。

「EPE」企業とは、輸出加工地区、工業団地、経済特区において輸出加工活動（専ら、輸出製品の製造又は輸出製品製造のためのサービスの提供）を実施するものです。Non-EPEとは、EPE以外の企業となります。

優遇政策上、EPEは非関税地域の優遇政策を受けることができ、関税と付加価値税の適用対象外となります。なお、法人税と個人所得税等については、Non-EPE企業と同様の取扱いとなります。

EPE（輸出加工企業）の形式を活用してベトナム子会社を設立した日本企業が多数存在する

このEPEという形式を活用してベトナム子会社を設立した日本企業が多く見られます。
べトナム子会社設立後、その子会社の事業活動が原材料を国外からベトナムに輸入し、ベトナムで製造・加工してから完成品を海外へ輸出するという前提であれば、そのベトナム子会社をEPEとして設立すれば、ベトナムで関税と付加価値税の適用対象外となります。
すなわち、原材料を輸入する際に輸入関税及び輸入付加価値税を支払わなくて済むので、キャシュフローについては極めて効率的になると考えられます。

もし仮に、EPEがベトナム国内市場から原材料を調達する場合、EPEへ販売される当該原材料は海外輸出としてみなされるので、EPEに対する付加価値税は発生しないという取扱いになります。この関税と付加価値税が適用対象外となる特徴のほか、EPEが法人税の優遇措置の条件を満たす場合、Non-EPEと同様に法人税の優遇措置（優遇税率、優遇期間）を適用することもできます。

なお、実務上、ベトナムで行う事業活動の変更によってはEPEからNon-EPEに変更する事例（あるいは逆にNon-EPEからEPEに変更する事例）も見受けられます。手続き上、一般的に変更手続きは設立当初の手続きより複雑になりますので、可能であれば、状況をよく分析した上で企業形態を決定することが、時間及びコストを節約するポイントのひとつです。