「ポスト中国」急先鋒! 失敗しないミャンマー採用 | 4つの人材採用方法まとめ

リソースの確保や販路拡大を目的として日本企業の優先課題となった「海外進出」。一昔前は、地理的にも近く経済成長が著しい「中国」が主流でしたが、2020年のコロナウイルスの流行など、カントリーリスクも顕在化してきており、「ポスト中国」の動きが盛んになっています。その中でも急先鋒と言えるのが、アジア最後のフロンティアとも評される「ミャンマー」です。
2018年8月にはミャンマー国内にて「新会社法」が施行。中国企業などを中心に外資の参入が相次いでいます。ポスト中国の動きとして、日本企業も押さえておかねばならない進出先です。また、一般的に「ミャンマー」は親日国であるとされ、国民性も日本人に近しいと言われており、様々な分野でのミャンマー人材活用も注目されています。
そこで、本記事ではミャンマー人材採用について、その手法とメリットをまとめていきます。ミャンマー人材の採用方法にはどのようなものがあり、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるかについて解説していきます。
あわせて、海外人材データベースの提供から、活用ノウハウ・事例、そして実際の採用支援までサポートするグローバル人材プラットフォームサービス『開国エンジン〜縁人〜』についてもご紹介いたします。
是非、御社ビジネスの参考としてください。
※2021年3月補足
2021年2月1日、ミャンマーにおいて、ミャンマー国軍による緊急事態宣言が発令されました。同日早朝、ミャンマー国軍は、ミャンマー現政権の事実上のトップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら、複数の政権幹部の身柄を拘束。
日本の外務省は、外務大臣による談話によって、「ミャンマーにおいて、緊急事態が宣言され、民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し重大な懸念を有して」おり、「拘束されたアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放を求め」ています。
さらに「ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態を憂慮」しており、「国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難」する旨を発表しています。
参照サイト:
「ミャンマー国内情勢について(外務大臣談話)」
「ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について(外務報道官談話)」
外務省
▼ 「ポスト中国」急先鋒! 失敗しないミャンマー採用 | 4つの人材採用方法まとめ
- 1. ミャンマービジネス成功の鍵は「ミャンマー人材」にあり
- 2. ミャンマー人材の採用方法4つをご紹介
- 2-①. 求人広告による採用のメリット&デメリット
- 2-②. 人材紹介会社による採用のメリット&デメリット
- 2-③. ヘッドハンティングによる採用のメリット&デメリット
- 2-④. 現地での新卒採用による採用のメリット&デメリット
- 3. アナタにぴったりなグローバル人材を獲得できる! 『開国エンジン〜縁人〜』とは?
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1. ミャンマービジネス成功の鍵は「ミャンマー人材」にあり
ミャンマーでのビジネスをいち早く成功させるためには、早期に現地で採用を始めることが不可欠です。立ち上げ時に日本のスタッフを現地に派遣した後もずっと駐在員を送り続けると、どうしてもコストがかさんでしまいます。現地での採用はできるだけ早めにすすめておきましょう。
2. ミャンマー人材の採用方法4つをご紹介
『求人採用』『人材紹介』『ヘッドハンティング』『新卒採用』の4つの採用方法
それでは、どのように進めたら現地人材の採用を成功させられるでしょうか。まずおさえておきたい採用方法は『求人採用』『人材紹介』『ヘッドハンティング』『新卒採用』の4つの手法です。どれか一つだけではなく、欲しい人材や必要なスキルによって、採用手法を使い分けることが大切です。
2-①. 求人広告による採用のメリット&デメリット
もっとも手軽に取り組むことができる現地採用の手法が求人広告です。他の採用手法も併用して人材を探すと、より効率的に採用をすすめることができます。
求人メディアへの登録・出稿はもちろんですが、ターゲットとなる人材が多く使っているSNSに広告を打つなどのソーシャルリクルーティングなど、広告にもさまざまな手法があります。特にミャンマーではFacebookを活用している人が圧倒的に多いです。ミャンマー運輸・通信省によると、インターネット普及率は110%にまで拡大し、またスマホ普及率も90%を突破したとのこと(2018年統計)。そして、スマホを持っている人のほとんどがFacebookを活用しているようです。
求人広告のメリット
求人広告の長所は低コストで広い層にリーチできることです。例えば、全世界で24億人以上が利用しているSNS、Facebookは無料で求人投稿が可能なサービス「Facebookビジネスページ」を提供しています。
掲載する内容は、あれもこれもと詰め込まないこと。募集要項や希望人材など、たくさんの項目を羅列したくなってしまうのはわかりますが、それでは効果的な採用は見込めません。
広告には、自社が本当に求める条件やスキルを選りすぐって載せるようにしましょう。求人内容もわかりやすくなりますし、他社との違いもしっかりアピールできます。
求人広告のデメリット
幅広くリーチできるのが求人広告のデメリットでもあります。数多くの問い合わせが来ても、実際に採用に至る人材は他の採用手法に比べると少なくなりがち。採用率は低く見積もっておきましょう。
2-②.人材紹介会社による採用のメリット&デメリット
人材紹介会社を利用するとなると採用時の費用コストはそれなりにかかりますが、手間や時間的コストは低減できる傾向にあります。また利用する際には、日本国内だけでなくミャンマーの人材紹介会社も検討してみましょう。ミャンマーの人材紹介会社なら、現地に詳しいコーディネーターに色々と相談できます。
人材紹介会社のメリット
ミャンマー語が話せる日本人や、ミャンマーでの勤務を希望する日本人を見つけるなら日本国内の人材紹介会社で探すのが良いでしょう。ミャンマーの人材紹介会社なら、日本語を使えるミャンマー人や、特殊技能を持った人材を見つけることができます。国内外の人材紹介会社をうまく使い分けて、求める人材をうまく採用しましょう。
人材紹介会社に要望を伝え、マナーや勤務態度など、一定の水準の人を探してもらえるのも人材紹介会社を利用するメリット。長期雇用だけでなく、一定の期間だけ人を雇いたい場合も、コーディネーターに相談してみると適切な人材を紹介してもらえます。
人材紹介会社のデメリット
当たり前のことですが、人材紹介会社は国内外問わずいろいろな企業に人材を紹介しています。つまり、競争率が高い傾向にあります。また、費用コストが大きいのもデメリットの一つ(一般的に年収の20%〜40%と言われています)。コストをかけるなら、信用できる会社をしっかりと選びたいですね。
もちろん会社自体の信用度も大切ですが、採用の成否を握るのは担当者ですから、要望をよく理解してくれる担当者に出会えるまで、複数企業に登録してみることをオススメします。
ミャンマーの人材紹介会社
数多くの人材紹介会社があるので選ぶのはなかなか大変です。まずは大手や老舗の企業から話を聞いてみるとよいでしょう。 ● J-SAT General Service https://www.j-sat.jp/ ミャンマーに進出済みの日系企業の8割が利用しているのがこちらの人材紹介会社。日本語やビジネスマナーの教育も行っており、質の高いミャンマー人材を紹介してくれます。全国のトップ国立大学向けの就職特別セミナーをミャンマー政府から受託し開催するなど、人材の教育にはかなり力を入れているようです。もちろんミャンマー政府労働省の人材紹介ライセンスを取得しているので安心。費用は紹介手数料のみ。採用までのプロセスにおいては、費用は一切かからないそう。
2-③. ヘッドハンティングによる採用のメリット&デメリット
ヘッドハンティングは、求める人材の特性を明確に持っており、高いレベルの人材を求めている企業にオススメです。人材紹介会社の中には、登録制以外にヘッドハンティング型の紹介も行っている企業もあるので、相談してみるとよいでしょう。
ヘッドハンティングのメリット
攻めの採用でレベルの高い人材を得ることができるのが最大のメリット。管理職クラスの人材はヘッドハンティングで採用するのが効率的です。個人の特性をよく見て適正人材を探せるヘッドハンティングなら、自社の企業風土に順応できる人材かどうかしっかり見極めることができます。
ヘッドハンティングのデメリット
通常の人材紹介よりもさらに費用がかかってしまうのがヘッドハンティング。ただし、レベルが高く自社にマッチする人材を採用することができれば、入社後の教育やミスマッチによる再雇用の手間とコストを省くことができます。一見高そうに見えても、結果的に、コストパフォーマンスに優れた手法であれば、コストをかける価値はあります。
2-④. 現地での新卒採用による採用のメリット&デメリット
中途採用だけでなく新卒採用も必要です。昨今は、新卒で海外就職を目指す日本人も増えています。また、多少手間はかかりますが、ベトナムで新卒採用することもできます。
現地での採用は、面接の際に将来の展望やキャリアプランをしっかりヒアリングし、自社とのマッチング度を吟味することが必要です。自社に就職するメリットを感じてもらうことも大切です。
現地で新卒採用するメリット
自社の風土にマッチした人材を採用することができます。会社説明会で自社の紹介や求める人材像を直接伝えましょう。
ミャンマ―人の国民性は素直で正直と言われています。日本的な企業風土の企業にもマッチする人材が見つかりやすいなど、カルチャー面でのメリットも得られるかもしれません。
現地で新卒採用するデメリット
採用までに時間がかかるため、海外での応募者が待てないケースもあります。これはデメリットというよりも日本企業側の努力ポイント。
募集要項はなるべくシンプルに、煩雑さをなくすよう心がけましょう。日本企業は、現地の外資系企業に給与面で見劣りすることも多く、これは日本企業にとって大きな課題と言えるかもしれません。
3. アナタにぴったりな グローバル人材を獲得できる! 『開国エンジン〜縁人〜』とは?
グローバル人材のデータベースから活用ノウハウ・事例まで!
ここまでお読みになっていただいた方ならば、ご存じのように、少子高齢化を背景として、様々な業種・業態で日本人人材の高騰、リソース不足が懸念されています。
一方、世界では、グローバルリソースおよびノウハウの流動性が高く、新しいテクノロジーや新しい事業の推進が凄まじいスピードで起こっています。
海外ビジネス支援プラットフォームである『Digima〜出島〜』に問合せをいただく海外展開を志す日本企業の多くも、「言語問題」・「事業推進ノウハウ不足」・「現地文化の理解不足」などの悩みを抱えています。
そこで『Digima〜出島〜』では、ミャンマー人材を含めた外国人材活用の専門家/グローバル人材活用の専門家と共同して、グローバル人材プラットフォームサービス『開国エンジン〜縁人〜』をローンチいたしました。
『開国エンジン〜縁人〜』では、豊富なグローバル人材データベースの提供から、開国人材の活用ノウハウおよび活用事例、さらに実際の外国人人材の採用支援まで、アナタの海外人材採用施策をトータルでサポートいたします。
以下のリンクより、最新のグローバル人材の資料の無料ダウンロードサービスをご提供しています。ご興味のある方はぜひリンク先のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
▼グローバル人材プラットフォームサービス『開国エンジン〜縁人〜』の詳細はコチラ!
4. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのミャンマー進出サポート企業をご紹介します
今回は「「ポスト中国」急先鋒! 失敗しないミャンマー採用 | 4つの人材採用方法まとめ」と題して、ミャンマー人材の採用手法のメリット&デメリット、およびその採用方法について解説しました。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「ミャンマー展開にあたり現地人材を採用したい」「日本にいる優秀な留学生を採用したい」「現地ビジネスのマネジメントができる日本人を採用したい」…といった、多岐に渡る海外人材採用・紹介におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
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株式会社東京コンサルティングファーム
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弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
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<主要サービス>
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・クロスボーダーM&A(海外M&A)
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Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
~人財こそ会社の原動力~
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・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立(法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設)、および法人設立後の維持管理業務(バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等)の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。EORで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。EORを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。
2.海外採用代行サービス
・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。 -
株式会社ダズ・インターナショナル
*欧米&アジアエリアへの海外進出を伴走サポート*
私たちは日本企業の欧米・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
私たちはグローバル(アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内)で働く企業を支援します。
『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援
『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
もっと自由に(法人・個人)新しいマーケットに挑戦できる世界
『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト(頼まれ・やらされ仕事はしない)をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化(ミエル化して終わりではなく)をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力(幅広いエリアと多様な業種実績700社以上)
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
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01:伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
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02:伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
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03:稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ(実現可能性)を調査・設計
↳過去類似事例(失敗・成功どちらも)から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
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04:スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ(事例で多い価格帯となります)』
✔︎市場調査:50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察:国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立:国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング:30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート:国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作:80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用:20万円〜40万円(月額)
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サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
(1)海外事業の担当人材の不足
(2)海外事業の運営ノウハウの不足
(3)海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。