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フィリピンで成功できる(かもしれない)2018年の新ビジネスモデル13選 【中編】

掲載日:2018年04月19日

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2018年のフィリピンにおいて、大きなビジネスチャンスの可能性がある「新規ビジネス」の数々をご紹介します。

今回の中編では【教育関連ビジネス】を解説します。

本シリーズでは、インターネット上に掲載された、ローカルのフィリピン人や欧米人が運営するブログやコラムなどをリサーチし、比較的新しいとされるビジネスや、フィリピンで芽が出始めていると思われるビジネスをピックアップ。

その中でも【日本人が比較的参入しやすい】新規ビジネスを筆者独自の視点でまとめました。

※本シリーズは、前編中編後編の3回に分けての連載となります

1. PC系のソフトウェア教室

高まるソフトウェア人材の需要

pc ソフトウェア プログラム

オンライン上における動画広告の台頭、画像ファイルの使用拡大を背景に、画像処理、動画処理系のソフトウェア人材の需要が高まっています。

その中でも特に需要があるのが、Final Cut, QuickBooks, Photoshop、CADなどのソフトウェア。例えばPhotoshopのフリーランスの場合はフィリピンでの最安レートで1時間3ドル程度。スキルの高い人でも10ドル未満で、コスト面からフリーランスの需要はどんどん伸びている状況です。

オンラインで学べる有料のサービスもありますが、人口ボーナスが続いているフィリピンでは、子供への教育の場として、あえてオフラインを売りにしたソフトウェア教室の方が可能性があるかもしれません。

2. 料理教室

高度経済成長の中での家庭料理への回帰



料理 キッチン 台所

料理教室と一口にいっても、大きくわけて2つの種類があります。

① プロを目指す人を対象とした、資格取得や専門的な技術を学ぶ各種学校や専門学校
② 家庭料理をメインとし、個人の技術の向上を目的とした、趣味やコミュニケーションのための料理教室

ここでは後者の「料理教室」をピックアップしますが、そもそも日本では料理学校の数が年々減少しています。(全国料理学校加 盟校数は2007年が456校、2014年で416校)。

近年、日本を含む先進国の多くで、「結婚した女性が家庭でおいしい料理作りに励むことは当たり前」とされた価値観は薄れています。また、若い女性の興味を引く様々な稽古事も増加していることから、料理教室の需要が減っているのだと思います。

しかし、フィリピンでは、まさに今こそが「料理教室」を開講するチャンスかもしれません。

確かに、自家用車が購入できるような中間層の人口が増えてることで、外食産業はますますマーケットを拡大しています。しかしフィリピンは外食だけでなく内食(家庭での食卓)も重視する文化を持っています。

高度経済成長が続く中、一部の人々が伝統的な価値観に回帰する動きは、新興国の多くで見られる現象でもあります。現地で生活していると、ホームパーティーなどで出される料理からも、人々の嗜好の変化が感じられます。

3. 語学留学生に+αを提示するビジネス

短期留学生に提示する「次のステップ」

フィリピン セブ島

海外からのフィリピン・セブ島への留学生は年間40,000人を越えています。すでにブームとなって久しいも英語留学ですが、それ以外にもビジネスチャンスは存在します。

そもそも言語学習では、学習中の言語をつかって別の何かを学ぶことで、高い学習効果が得られることが認められています。

例えば、セブでは日本人が英語でプログラミングを学べるスクールがよく見受けられます。同じように、英語を使用したダンスや音楽などのエンターテインメント系のスクールにも大いに可能性があるはずです。それこそ、ヨガやエアロビなど、ダンスが得意で英語が堪能なフィリピン人のインストラクターにレクチャーを受けることで、英語+αのことが学べるはずです。

これらは、短期の英語留学を繰り返している留学生に、語学留学の+αである「次のステップ」として提示できるビジネスと言えるでしょう。

4. 学用品・教育用品

とにかく子供の数が多いフィリピン

学用品 文房具

フィリピンの子どもたちが使っている学用品を見ると、ノート、鉛筆など、その全てにおいてクオリティーが感じられません。かと言って値段がそんなに安いわけでもありません。ならばと文具店に行ったところで、安くて良い商品もなかなか見つかりません。そもそも筆箱自体を持っている児童や学生自体が少ないように思います。

そんなフィリピンの現状だからこそ、学用品・教育用品を販売するビジネスに可能性があるのです。

例えば…私立の学校と提携し安価でクオリティの高い学用品を販売する…さらに、日本とは違って、これまで児童や学生の全員が購入するものではなかった学用品(例えば筆箱など)の購入を義務付けさせる…といった、学用品・教育用品を販売するビジネスです。

あと25年は人口ボーナスが継続すると予想されているフィリピンは、とにかく子供の数が多いのです。首都圏では変化が見られるものの、フィリピン全土としては、末広がりの人口ピラミッドの裾野はますます広がっていきます。このような状況を顧みても、教育産業全般に大きな可能性があることは言うまでもありません。

5. 一気に需要が拡大した教育ビジネス

日本の高度経済成長期に酷似している現在のフィリピン

現在のフィリピンの人口ピラミッドを見てみると、1960年代における日本の高度経済成長期のそれに酷似しています。

当時の日本で一気に需要を伸ばした「教育関連ビジネス」ですが、右肩上がりの経済成長を続ける現在のフィリピンにおいても、大きな可能性に満ちています。

例えば、1954年に生徒数150名でスタートした日本の「ヤマハ音楽教室」は、10年後の1963年には生徒数が20万人に達していたといいます。教育関連ビジネスに限らず、成長期の日本で大きく飛躍したビジネスモデルのフレームを、ここフィリピンでトレースしてみるのも面白いかも知れません。

企画/​構成 
株式会社クリエイティブコネクションズ&コモンズ
代表取締役:三宅一道(ミンダナオ日本人商工会会頭)

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