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【保存版】ドゥテルテ大統領の故郷「ダバオ」進出マニュアル

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本記事では、約7%の経済成長率で急成長中のフィリピンの中でも、特に注目の集まるダバオへの進出マニュアルをご紹介いたします。親日を掲げるドゥテルテ大統領就任以来、同氏の故郷であるダバオ進出に日本企業の進出商機は拡大しています。

また、総じてフィリピン進出に日本企業の商機が拡大しているといえます。フィリピンでは、急激な人口増加の中市場が急拡大するとともに、外資100%で会社を設立できるなど外資企業の参入がしやすくなっています。その中で、昨年6月に就任した過激発言で知られるドゥテルテ大統領ですが、親日を公言しており、日本企業の誘致も積極的に行っています。

一方、進出商機の拡大するフィリピン・ダバオが注目され始めたのは最近であり、進出前例やノウハウが少ないです。海外進出において、事例やノウハウといった情報の有無が成功するかどうかを大きく左右します。

そこで、本記事では、改めて注目されるダバオの現状をご紹介し、ダバオ進出に活用できる経済特区や外資規制などの優遇制度をご紹介いたします。経済特区や外資規制の優遇制度を活用することで、フィリピン・ダバオ進出においてコストを削減した事業展開が可能になります。ぜひ、本記事を御社のフィリピン進出にお役立てください。

経済成長を続けているフィリピンでも注目が集まるダバオ

ここ1年でダバオ市への訪問者が急増しています。ご存知の通りダバオ市はドゥテルテ大統領が長期に渡り市長・副市長を努めてきた、いわば大統領のお膝元です。ドゥテルテ氏自身がダバオでの会合を好むこともあり、2016年6月30日の大統領就任以来、特に政界・財界の会合、ビジネス関連のセミナーやフォーラムなどがダバオで開かれる機会が増えました。

また、閣僚にも、ミンダナオ、ダバオ出身者が多いことから、大統領以外の政府関係者も頻繁に行き来するようになっています。そのため、フォーラムが行われるとホテルはどこも一杯で予約できない状況となります。2016年は11月のフィリピン開発フォーラムを始め、フィリピンの主要な催し物の多くがダバオ市で開催されました。また今年1月には安倍首相がダバオを訪問し、ドゥテルテ大統領との会合を行ったことも記憶に新しいかと思います。安倍首相はドゥテルテ氏の自宅にも訪問し朝食を共にしています。

2016年のダバオ市への観光客数を前年比でみてみると、2015年が173万人だったのに対し、2016年が186.4万人と1年間で8%近くも増加しています。サンスター紙(2017年2月2日)によると2017年はこれを更に上回る見込みであると発表しています。またダバオ市に登録されているビジネス施設数も急速に増加しています。2015年の同登録数は2015年の第3四半期には36,950件でしたが、1年間で7.7%増加しており、39,800件に達しました。2016年の第4四半期のデータはまだ発表されてはいませんが、提出されれば40,000件を軽く越える数になるであろうと予測されています(ダバオ投資促進委員会調べ)。

日本企業の進出とダバオの魅力

このような状況において、ダバオへ興味を持たれている日系企業の方々には、向こう1、2年がダバオ進出の最大のチャンスであると言えます。ダバオの利点をあげるなら、マニラ首都圏、セブ周辺よりも安全性が高いこと、人件費、物価が比較的安価であること、そして手付かずの人材やマーケットが残っていることです。今後早めにダバオに投資、進出を行えば、重要な人脈や情報、未開拓のビジネスチャンスを掴みやすいです。ダバオは日系企業にとってはまだブルーオーシャンなのです。(気の早い欧米企業にとってはすでにブルーオーシャンが他のミンダナオ地区に移行しつつあることは否めませんが。)

逆に言えば、ドゥテルテ大統領が任期を終了する2022年までに地盤を作っておけば、小規模のベンチャーやスタートアップ企業でも大きなチャンスがあります。ここ10年間のセブの発展を見てきた同市の日系ビジネスコンサルタントによると、現在のダバオは10年前のセブの状況に酷似しているそうです。ダバオが5年~10年後、現在のセブ地区のような発展の仕方をしている可能性は大いにあるのです。

ダバオが狙い目なのはそれだけではなく、ダバオに進出している日系企業が極めて少ないことも魅力の1つです。商工会議所参入企業の数での比較になりますが、フィリピン日本人商工会議所(マニラ)は2014年には会員数が550社を越えていて、セブ日本人商工会議所では150社(2016年)。これに対しミンダナオ日本人商工会議所(ダバオ)では日系企業の会員数は18社のみです。今ならば、今後増えていくであろう日系企業をリードしてゆく存在になることも可能です。

経済特区(PEZA)活用がダバオ攻略の鍵

日本企業がダバオ進出を考える際に知っておきたのは、ダバオ地区周りの経済特区(PEZA:Philippine Economic Zone Authority)の存在です。PEZAを利用すれば、税金などの面で大きな優遇措置が受けられます。PEZA とは Philippine Economic Zone Authority(フィリピン経済特区庁)の略で、資推進、雇用創出、輸出増加を目的として1995年に設置された貿易産業省管轄の機関です。

フィリピン全体としては250を越える経済特区があり、もちろんミンダナオにもありますが、絶対数がルゾン、セブ地方に比べれば圧倒的に少なくなっています。しかし現在はミンダナオの投資が加速傾向にあり、経済特区は徐々に増加、拡大しています。PEZAに入居した企業には様々な優遇措置が設けられています。例えば、輸出企業に対しては4年~8年間の法人税減免、海外からの原料、部品、機械設備等に対する関税免除、不動産取得に関する税金免除などの好条件が揃っています。今回はダバオ市近辺の経済特区を3つ紹介します。

まずはダバオのホールディング企業Anflocorが運営する経済特区、ダバオ国際ターミナル、及びラナン地区ITパークです。Anflocor株式会社は1950年代にアバカプランテーション関連の事業で拡大した歴史のある企業で、ダバオ市中心部から45分程度の距離に隣接するパナボ地区に、ダバオ国際コンテナターミナル(DICT)、及びダバオ市ラナン地区にITパークを有しています。同社はまた、その他10社の関連企業を持つホールディング企業でもあります。DICTはコンテナを直接輸送車に下ろせるタイプの最新型コンテナターミナルであり、今後、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、シンガポールなど他のASEAN地区のハブポートとして活躍する可能性があります。

お隣タグム市には、HIJO Resources社と、ICTSI(国際コンテナターミナルサービス社)が共同開発した経済特区であるHIJO国際ポートサービスがあります。こちらも経済特区であり、現在45万TEU規模(20フィートコンテナ換算45万個)の規模を持ち、今後65万個規模まで拡大する予定であります。2015年現在ではミンダナオ最大のポートです。同ターミナルもDICT同様、日本、中国、韓国とASEAN間の輸出入のハブとしては非常にポテンシャルが高いと考えられます。 

また、不動産住宅系のCiudades社もタグム地区で大規模な土地開発を行い、2014年に経済特区認定を受けました。ダバオ市内で土地が高騰する中、隣接地区の経済特区に早めに進出しておく利点は十分にあります。特に長期でビジネスを考えた場合、ドゥテルテ大統領が在任の向こう5年間がダバオ進出の絶好のチャンスでしょう。

外資100%でも会社を設立できる

最後にPEZA以外でも外国企業への優遇措置は存在していて、例えば外国人資本100%でも会社を設立できるケースもありますのでご紹介いたします。日本企業が進出する場合には、フィリピンの市場を狙う「国内市場向け企業」と「輸出型企業」が考えられる中、輸出型企業であれば外資100%で設立が可能です。実はIT系企業やBPO企業も「労働力をネットで輸出して外資を稼いでいる」という判断の元、輸出型企業とみなすことができるのです。

そして現地法人の総売上の6割以上がフィリピン国外からの収入であれば、外資規制の対象にはなりません。逆に売上の6割以上が海外からの売上でたたない場合には、国内市場向け企業に分類されることとなり、外資規制の対象となります。その場合は「ネガティブリスト」に載っている業種ごとに各種定められた資本比率で会社を設立することになります。

ネガティブリストとは「事業における外国資本比率に関する規制」です。このネガティブリスト」の禁止・規制業種は多岐にわたっており、外国投資法の規定に従い、必要に応じて定期的に改定されるため、実際にフィリピン進出を検討される際には専門家への相談をお勧めします。

まとめ

ドゥテルテ大統領は、過激な政策や発言を繰り返す一方、麻薬犯罪撲滅や国内の経済成長をけん引しており、国内から高い支持率を集めています。今後も続くと予測されるドゥテルテ政権の中、記事中でも解説したとおり、注目され始めた今すぐにダバオ進出することが1番のチャンスとなっています。

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