フィリピン小売業の外資規制と進出方法｜資本金2,500万ペソの条件と売り方の選び方

掲載日：2026年10月30日

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フィリピンの小売業は、外国の企業が自分で店を開いて消費者に売るときに、法律で決められた資本金などの条件を満たす必要がある分野です。2021年12月に小売自由化法が改正され、外資の小売業者に求められる最低払込資本金は2,500万ペソに引き下げられました。

改正後の参入条件と、規制がかかる売り方・かからない売り方の違い、代理店・越境EC・フランチャイズ・現地法人という4つの参入方法の比べ方、出店までの手続きを解説します。

この記事でわかること

・フィリピンの小売市場と日本企業の関心
・小売自由化法の改正で変わった外資の参入条件
・外資規制がかかる売り方とかからない売り方
・代理店・越境EC・フランチャイズ・現地法人の比べ方
・現地法人で店を出すまでの手続きの流れ

1. フィリピンの小売市場と日本企業の関心

フィリピンは人口が多く、日本企業からの相談でも小売に関わるものが目立つ国です。

1億人を超える若い消費市場

フィリピン統計庁が2025年に公表した2024年の人口調査では、フィリピンの人口は1億1,273万人でした。若い世代が多く、これから働き手と買い手が増えていく市場です。都市部ではショッピングモールやコンビニが広がる一方、地方では「サリサリストア」と呼ばれる小さな個人商店が日用品を売る中心になっています。同じ商品でも、モールで売るのか、個人商店に卸すのかで、値段の付け方も運び方も変わります。消費の特徴はフィリピン市場調査の進め方で詳しく解説しています。

相談の3分の1以上が卸売・小売の企業

Digima〜出島〜の『海外進出白書（2025-2026年版）』では、フィリピンは相談の多い進出先の6位でした。フィリピンへの相談を業種で分けると、卸売・小売が36%で最も多く、飲食も7%あります。相談の内容では、海外会社設立・登記代行が13%と、ほかの国より高い割合です。日本の商品をフィリピンで売りたい企業が多く、現地に会社を置いて本格的に売ることも視野に入れていることがわかります。その際に最初に確かめるのが、次の章で扱う外資の参入条件です。

出典：フィリピン統計庁「2024 Census of Population Population Counts Declared Official by the President」（2026年10月確認）

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2. フィリピン小売業の外資規制と参入条件

フィリピンの小売自由化法の改正前と改正後の比較として、最低払込資本金は250万米ドル以上から2,500万ペソへ、複数店舗の1店舗あたりの投資額は83万米ドルから1,000万ペソへ下がり、出身国がフィリピンの小売業者の参入を禁じていないことは改正後も条件として残ることを表した図

フィリピンで外資が小売業を営む条件は、小売自由化法で決められています。2021年12月10日に承認された共和国法第11595号で、この条件が大きく緩められました。

資本金は2,500万ペソから

改正前は、外資の小売業者に払込資本金250万米ドル以上などの条件があり、大手の小売企業でなければ参入しにくい仕組みでした。改正後の条件は、最低払込資本金2,500万ペソです。店を2つ以上持つ場合は、1店舗あたり1,000万ペソ以上の投資も求められます。この1店舗あたりの投資額には、建物や賃借の権利、在庫などが含まれます。払い込んだ資本金はフィリピン国内に置いておく必要があり、登記の際には銀行の証明を出して払い込みを証明します。

出身国の条件と見直しの決まり

資本金のほかに、外資の小売業者の出身国が、フィリピンの小売業者の参入を禁じていないことも条件です。日本の企業がこの条件で問題になることは考えにくいものの、出資する会社がほかの国にある場合は、その国についても確かめます。また、最低払込資本金の額は、フィリピン政府が3年ごとに見直すと決められています。計画を立てるときは、その時点の最新の条件を当局の公表で確かめてから進めます。

出典：フィリピン最高裁判所電子図書館「Republic Act No. 11595」（2026年10月確認）,ASEAN Briefing「Philippines Amends Retail Trade Liberalization Act to Attract Foreign Investment」（2026年10月確認）

3. 外資規制の対象になる小売の範囲

小売自由化法がいう小売とは、一般の消費者に向けて、商品を直接、継続して売ることです。誰に売るかによって、規制がかかるかどうかが変わります。

現地の輸入業者や卸に売る場合

日本から商品を輸出し、フィリピンの輸入業者や販売代理店に売る場合、売る相手は一般の消費者ではありません。消費者に売るのは現地の代理店や小売店なので、日本企業が小売の資本金の条件を満たす必要はありません。この方法なら、少ない費用で売れ行きを確かめられます。その代わり、値段の決め方や売り場の選び方は代理店に頼ることになり、どの店に並ぶかを自社で決めにくくなります。代理店との契約で、販売する地域、売上の目標、契約を終える条件を決めておきます。

自社で店や通販を開いて売る場合

外資の会社が現地に店を開き、消費者に直接売る場合は、前の章の条件を満たす必要があります。現地のネット通販で自社が売り手になる場合も、消費者に直接売る形になるため、どの立場で売るのかを先に整理します。一方、日本の会社から海外の消費者に向けて売る越境ECは、現地に会社を置かずに始められます。ただし、商品によっては輸入の許可や登録が要るため、食品や化粧品は先にフィリピン食品医薬品局の手続きを確かめます。自社の売り方がどれに当たるかは、専門家に確認してから決めると安全です。

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4. フィリピンの小売業に参入する4つの方法

フィリピンの小売業に参入する4つの方法として、代理店に卸す方法は費用が小さく売り場は代理店任せ、越境ECは現地に会社が要らず小さく試せる、フランチャイズは現地の企業が店を出し加盟料や指導料を受け取る、現地法人で出店する方法は資本金2,500万ペソ以上が要るが売り場を自社で決められる、と比べた図

フィリピンで商品を売る方法は、費用と、売り場をどこまで自社で決めたいかで選びます。最初から1つに絞る必要はなく、段階を踏んで切り替える企業も多くあります。

小さく始めるなら代理店か越境EC

まだフィリピンでの売れ行きがわからない段階では、代理店に卸す方法か、越境ECで試す方法が向いています。どちらも現地に会社をつくらずに始められ、うまくいかなかったときに撤退する負担も小さくなります。代理店は現地の売り場を持っているので、モールや量販店にまとめて並べたいときに役立ちます。越境ECは、自社の商品にどんな人が反応するかを直接確かめられます。半年から1年ほど売ってみて、売れる商品と値段の手応えをつかんでから、次の進め方を考えます。

店を広げるならフランチャイズか現地法人

飲食店や専門店のように、店の雰囲気や運営のやり方ごと売りたい場合は、フランチャイズか現地法人での出店を考えます。フランチャイズは、現地の企業が店を出し、日本企業は店名の使用やノウハウの提供の対価を受け取る形です。現地の企業が店を運営するので、日本企業が小売の資本金を用意する必要はありません。一方、売り場の作り方や値段を自社で決めたい場合は、条件を満たして現地法人を設立し、自社で出店します。外食大手の例はフィリピンのフランチャイズの出店費用で比べています。

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5. フィリピンに現地法人を設立して出店する手続き

フィリピンで現地法人をつくって店を出すまでの手続きとして、証券取引委員会での会社登記と資本金の払い込みの証明、店舗のある地区と市の営業許可、内国歳入庁での税務の登録、社会保障などの雇用主登録、の4段階を順に並べた図

現地法人をつくって自社で店を出す場合は、会社の登記から店の営業許可、税と雇用の登録まで、いくつもの手続きを順に進めます。

会社の登記と資本金の証明

最初に、フィリピンの証券取引委員会で会社を登記します。外資の小売業者として登記するときは、最低払込資本金を払い込んだことを、フィリピン中央銀行の証明か、それに代わる銀行の証明を添えて届け出ます。会社の名前、事業の目的、役員を決め、定款を用意します。事業の目的に小売を入れておかないと、あとで店を開くときに手続きのやり直しが必要になります。会社の設立の流れや必要な書類はフィリピンの会社設立でまとめています。

営業許可と税・雇用の登録

会社ができたら、店を置く地区の許可と、市の営業許可を取ります。そのうえで内国歳入庁に登録し、領収書の発行や税の申告ができる状態にします。従業員を雇う場合は、社会保障制度、医療保険、住宅積立の3つに雇用主として登録します。店舗の物件の契約は、営業許可の申請に必要になるため、登記と並行して探し始めます。手続きにかかる時間は地域によって差があるため、開店の日から逆算して半年ほどの余裕を見ておきます。

6. 出店後に守るフィリピン小売業の規制

出店したあとも、外資の小売業者には守ることがあります。開店前に社内で共有しておくと、後から慌てずに済みます。

人を雇うときはフィリピン人を先に

改正後の小売自由化法では、外資の小売業者が外国人を雇う場合、フィリピンの労働法に従うことが求められています。労働法では、その仕事をできるフィリピン人が見つからないことを確かめてから外国人を雇う決まりです。日本から店長や責任者を送る場合も、就労の許可とビザの手続きが要ります。現地の店員はフィリピン人を採用し、日本から送る人は立ち上げの指導役に絞ると、手続きと費用の両方を抑えられます。採用の進め方は現地の人材会社に相談するのが早道です。

現地で作られた商品の扱いと罰則

改正後の法律は、外資の小売業者に、フィリピンで作られた商品を在庫として扱うことを勧めています。義務ではありませんが、現地の商品を一緒に並べると、取引先や地域との関係づくりにも役立ちます。一方、条件を満たさずに小売業を営んだ場合は、4年から6年の禁錮と100万ペソから500万ペソの罰金が定められており、会社の責任者も対象になります。資本金の払い込みや出店の手続きは、現地の法律に詳しい専門家と確かめながら進めます。

出典：フィリピン最高裁判所電子図書館「Republic Act No. 11595」（2026年10月確認）

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 日本の会社が100%出資で小売の店を出せる？

出せます。改正後の小売自由化法の条件である最低払込資本金2,500万ペソを満たし、店を2つ以上出す場合は1店舗あたり1,000万ペソ以上を投資すれば、外資100%の会社でも小売業を営めます。資本金はフィリピン国内に置いておく必要があり、登記の際には銀行の証明を出して払い込みを証明します。資本金の額は政府が3年ごとに見直すと決められているので、計画の時点で最新の条件を確かめてから進めます。

Q2. 資本金を用意できない場合はどう売ればよい？

現地の輸入業者や販売代理店に卸す方法か、日本から越境ECで売る方法があります。どちらも消費者に直接売るのは現地の企業か海外の通販なので、日本企業が小売の資本金の条件を満たす必要はありません。店の運営ごと任せたい場合は、現地の企業とフランチャイズの契約を結ぶ方法もあります。まず代理店や越境ECで売れ行きを確かめ、手応えが出てから現地法人を考える順番にすると、費用を抑えられます。

Q3. ネット通販で売る場合も外資規制はかかる？

日本の会社から海外の消費者に向けて売る越境ECは、現地に会社を置かずに始められます。一方、フィリピンに会社をつくり、その会社が現地の通販で消費者に直接売る場合は、小売に当たるため、資本金などの条件を満たす必要があります。どちらの形にするかで、税や輸入の手続きも変わります。食品や化粧品のように輸入の登録が要る商品もあるので、売り方を決める前に専門家に確かめると安全です。