はじめてのフィリピン進出ガイド｜会社設立・税制優遇・駐在員ビザを解説【2026年版】
こんな方向け：
フィリピンへの進出を初めて担当する方／まず全体像をつかみたい方／専門家に相談する前に基礎を押さえたい方
▼ はじめてのフィリピン進出ガイド｜会社設立・税制優遇・駐在員ビザを解説【2026年版】
この記事でわかること
- 外国の会社が、フィリピンの会社にどこまで出資できるか
- 税金が安くなる「投資優遇」とは何か、どうすれば受けられるか
- 日本から社員を送るとき、どんな許可が必要で、どのくらい時間がかかるか
ポイント
進出は「①会社をつくる → ②税金の優遇を申し込む → ③駐在員の許可をとる」の3ステップで考えると整理しやすくなります。とくに、③は数か月かかるため、着任させたい日から逆算して早めに動き出すのがコツです。
全体像：進出は3つのステップで考える
①と②は同時に検討を進められます。③は、雇用主になる現地法人の登録が済んでから本格的に始まります。②の優遇登録は③の必須条件ではありませんが、優遇を受ける会社は③で追加の書類（後述の技術移転計画）が必要になる場合があります。
図 1: 3つの手続きの関係（実線＝前提になる手続き、点線＝内容をそろえる関係）
まず覚えたい用語ミニ辞典
ステップ1 会社をつくる：外国企業は何%まで出資できる？
基本の考え方：「リストにない業種」は100%出資OK
フィリピンは、外国企業の出資を制限する業種だけをリスト（ネガティブリスト）にまとめる方式です。リストに載っていない業種なら、原則として日本企業が100%出資する子会社をつくれます。最新版は2026年5月2日に施行された「第13次ネガティブリスト」（大統領令第113号）です。2022年版の資料を見ている場合は、最新版で確認し直しましょう。
主な業種の出資上限（早見表）
※電気通信は、投資家の本国がフィリピンの投資家を同じように受け入れている（相互主義がある）場合は100%まで、そうでない場合は50%までです。日本が該当するかを含め、最終判断は個別の確認が必要です。
資本金の目安：国内向けビジネスは要注意
- フィリピン国内の顧客向けに売る事業（国内市場向け）で、外国企業の出資が40%を超える場合は、原則として資本金USD 20万（約3,000万円）以上が必要です。
- 先端技術を使う事業、認定スタートアップ、フィリピン人の直接雇用が過半数かつ15人以上の事業は、USD 10万に下がります。
- 売上の60%以上を海外に輸出する会社は、この資本金ルールの対象外です。
- 小売業は別ルールで、100%出資するには払込資本金PHP 2,500万以上が必要です。
※円換算は1ドル＝150円前後での目安です。
会社の形を選ぶ：現地法人・支店・駐在員事務所
フィリピンに拠点を置く形は、主に3つです。フィリピンで売上を立てるなら、現地法人か支店を選びます。
- 現地法人の会社秘書役（コーポレート・セクレタリー）はフィリピン国籍の居住者、財務役（トレジャラー）はフィリピン居住者でなければなりません。現地で信頼できる人を早めに探しましょう。
- 支店と駐在員事務所は、SECからの通知などを受け取る現地の居住代理人（レジデント・エージェント）を置く必要があります。
土地は「買う」より「借りる」
外国企業が出資する会社は、土地を所有できない（出資40%以下の会社を除く）のが原則です。その代わり、2025年の法改正（共和国法第12252号）で、外国投資家が私有地を借りられる期間が最長99年まで延びました（これまでは50年＋更新25年）。ただし、投資案件として登録されていることなどが条件で、リース期間は投資事業の継続が前提になります。工場や倉庫の用地は、長期リースで確保するのが一般的です。
ポイント
最初に「自社の事業はどの業種に当たるか」「国内向けか輸出か」をはっきりさせましょう。出資できる比率も、必要な資本金も、この2つで決まります。
ステップ2 税金の優遇を受ける：PEZAとBOI
そもそも投資優遇とは？
フィリピンの法人税は原則25%です（小規模な会社は20%）。政府が「来てほしい」と考える事業に投資する会社は、PEZAやBOIに登録すると、法人税の免除や軽減、輸入関税の免除などを受けられます。この仕組みを定めているのがCREATE法（2021年）と、それを拡充したCREATE MORE法（2024年）です。
PEZAとBOI、どちらに登録する？
優遇の中身（シンプル版）
- 一般的な案件の優遇期間は、ITH（4〜7年）とその後のSCITまたはEDR（10年）を合わせて最長17年です。「最長27年」は、投資額PHP 150億を超える超大型案件の話です。
- ITHを使わずに、最初からSCITかEDRを選ぶこともできます（国内向け企業はEDRのみ）。
- 一度選んだSCITとEDRは、優遇期間の途中で変更できません。数年分の収支計画で比べてから選びましょう。
優遇を受けられるかの目安
対象になる業種は、2026年6月に公表された「2026年版SIPP」で決まります。AI・データセンター、半導体・電子部品、再生可能エネルギー、IT・コールセンター、ゲーム・アニメ制作などが含まれ、さらに製品やサービスの70%以上を輸出する事業も対象です。
ポイント
「輸出比率」は、ステップ1とステップ2の両方で有利になる共通のカギです。売上の60〜70%以上を輸出できる事業計画なら、100%出資と税の優遇を同時に狙いやすくなります。ただし「輸出企業」の基準は制度ごとに少しずつ違うので、それぞれの定義を確認しましょう。
ステップ3 駐在員を送る：AEPと9Gビザ
必要なのは「2つの許可」
日本人社員がフィリピンの現地法人で働くには、原則として次の2つが必要です。
9Gビザは会社と役職にひもづいています。有効期間は雇用契約に合わせて1〜3年で、転職するときは取り直しが必要です。配偶者と21歳未満の未婚の子どもは、家族としてビザを申請できます。
役員として赴任する場合：AEPの「除外」になるのは、議決権を持つ取締役として取締役会に参加するだけの人や、会社に出資している社長・財務役などに限られます。この場合はAEPの代わりに除外証明書（手数料PHP 2,000）を取ります。それ以外の役員は、新聞の求人広告は不要になりますが、AEPは必要です。どちらの場合も9Gビザは別に必要です。
手続きの流れ（5ステップ）
- 雇用主になる現地法人の登録（SECなど）を済ませ、雇用契約の内容を決める
- 新聞に求人広告を出す（「フィリピン人で代わりになる人がいないか」を確かめる手続き）。広告から15日以上たってかAEPを申請できる。広告の有効期間は45日なので、その間に申請する
- 雇用契約を結んだ日から15日以内に、AEPをオンラインで申請する（遅れると会社と本人それぞれに最大PHP 1万の罰金）
- AEPの審査を待つ（手数料を払ってから15営業日が基本）
- 入国管理局に9Gビザを申請する。審査中に働き始めたい場合は、PWP（暫定就労許可）を取る。なお、AEPの申請は本人が日本にいる段階から始められるが、AEPカードは本人が就労用のビザで入国した後に交付される
期間と費用の目安
2026年に変わったこと
- 2026年6月から、AEPの手続きは労働雇用省本省の雇用局（BLE）に一本化されました。地方事務所では受け付けていません。
- 2026年9月3日からは、AEPの申請も支払いもオンラインのみです。メールや窓口への持参はできません。
- 税の優遇を受ける会社などは、フィリピン人社員に技術を引き継ぐ計画（技術移転計画）を出す必要があります。
PEZAの会社なら「PEZAビザ」という選択肢も
PEZAに登録した会社の外国人社員は、9Gの代わりに「PEZAビザ」（最長2年・更新可）を使えます。こちらも原則としてAEPが必要です。2026年8月からは、AEPの審査中でもPEZAビザを申請できる暫定措置がとられています。
着任したあとも続く手続き
- AEPの更新：有効期限の60日前から申請できます。受付が始まったらすぐ着手しましょう。
- 年次報告：外国人登録証を持つ人は、毎年1月1日から60日以内に入国管理局へ報告します。
- 税金と社会保険：駐在員の納税者番号（TIN）を取り、給与から所得税を源泉徴収します。フィリピン人社員を雇う会社は、SSS（社会保障）・PhilHealth（医療保険）・Pag-IBIG（住宅積立）への登録も必要です。
- 日比社会保障協定：日本からの派遣期間が5年以内の見込みなら、日本の年金制度に加入したまま、フィリピンのSSS（年金）への加入を免除される仕組みがあります。日本の年金事務所で「適用証明書」を取っておきましょう。ただし対象はSSSだけで、PhilHealth（医療保険）は免除されません。なお、Pag-IBIG（住宅積立）は、2019年から外国人の加入義務がなくなっています。
- 労災への備え：SSSが免除されると、フィリピンの労災補償も受けられません（労災の仕組みがSSSと一体のため）。日本の労災保険の「海外派遣者特別加入」か、民間の保険で備えましょう。
- 昇進・役職の変更：新しい役職でAEPを取り直し、9Gビザの延長手続きをします。
- 退職・帰任：AEPの取消し、9Gビザの取消し、出国の手続きが必要です。
ポイント
「来月から駐在させたい」は、ほぼ間に合いません。着任させたい日の半年ほど前には、会社の設立と求人広告の準備を始めるのが安全です。
よくある質問
Q．出張で会議や商談をするだけでも、ビザは必要ですか？
A．日本人は観光・商用（会議、商談、セミナー参加など）の目的なら、ビザなしで最大30日間滞在できます。30日以内に出国する航空券が必要で、パスポートは残存期間6か月以上を用意しておくと安心です（公式情報でも表記が分かれるため）。また、入国72時間前からの「eTravel」へのオンライン登録（無料）が必要です。ただし、現地で報酬を得て実際に業務をすると「就労」にあたり、許可が必要になります。どこまでが出張の範囲かは、事前に専門家に確認しましょう。
Q．100%日本資本の会社はつくれますか？
A．ネガティブリストに載っていない業種なら可能です。ただし国内向けの事業では、原則USD 20万以上の資本金が必要です。
Q．税の優遇は必ず申し込んだほうがいいですか？
A．必須ではありません。優遇を受けると税金は下がりますが、対象業種の条件や報告義務、技術移転計画などの手間も増えます。事業規模と比べて判断しましょう。
Q．駐在員は何人まで送れますか？
A．決まった人数の上限はありません。ただしAEPの審査では、1人ごとに「なぜフィリピン人では代わりにならないのか」を説明する必要があります。
Q．家族も一緒に連れて行けますか？
A．配偶者と21歳未満の未婚の子どもは、家族としてビザを申請できます。結婚証明書や出生証明書などの書類準備に時間がかかるので、早めに用意しましょう。
はじめてのチェックリスト
☐ 自社の事業が、最新（第13次）ネガティブリストで何%まで出資できるか確認した
☐ 国内向けか輸出向けかを整理し、必要な資本金を計画に入れた
☐ 現地法人・支店・駐在員事務所のどれで進出するかを決め、会社秘書役（フィリピン国籍の居住者）などの人選を始めた
☐ 工場や倉庫の用地を、買うのではなく長期リースで確保する方法を検討した
☐ PEZAとBOIのどちらが合うか、そもそも優遇を使うかを検討した
☐ 2026年版SIPPで、自社の事業が優遇の対象か確認した
☐ 駐在員の着任希望日から逆算して、半年ほど前に準備を始める計画にした
☐ 求人広告 → 雇用契約 → 15日以内のAEP申請、という段取りを組んだ
☐ 役員として赴任する人が、AEPの「除外」に当たるか確認した
☐ 着任後の更新（60日前から）・年次報告・帰任時の手続きの担当者を決めた
☐ 日比社会保障協定の適用証明書（SSSのみ免除）、PhilHealthへの加入、労災の備え、駐在員のTIN取得を確認した
まとめ
ご相談ください
「自社の業種は何%まで出資できるか」「どの優遇が使えるか」「いつ駐在員を着任させられるか」の初期診断だけでも、お気軽にお問い合わせください。会社設立から税制の比較、ビザ取得のスケジュールづくりまで、まとめてサポートします。
※本記事は2026年10月時点で確認できる情報にもとづく一般的な解説で、個別案件の法務・税務上の助言ではありません。法令・手数料・運用は変わることがあるため、実際の手続きでは関係機関（SEC、PEZA、BOI、DOLE、BIなど）の最新情報と専門家の確認をお取りください。
主な出典
- Cruz Marcelo：第13次ネガティブリスト解説
- Lawphil：大統領令第113号（第13次ネガティブリスト）
- Divina Law：外国投資法の改正（最低資本金）
- Quisumbing Torres：投資家リース法の改正（最長99年）
- PwC：フィリピンの法人税率
- PwC：CREATE MORE法の概要
- Manila Bulletin：2026年版SIPPの優先分野
- DOLE：AEPのよくある質問（手数料・期限）
- BAL：AEPのオンライン申請化とPEZAビザの暫定措置
- Emerhub：9Gビザの処理期間の目安
- Fragomen：PWP（暫定就労許可）の有効期間
- 入国管理局（BI）：9Gビザの公式案内
- 共和国法第12252号（投資家リース法の改正・99年）
- One Asia Lawyers：DOLE省令第248号（広告の有効期間・申請期限）
- NDV Law：現地法人・支店・駐在員事務所の要件
- 外務省：日・フィリピン社会保障協定
- 在日フィリピン大使館：無査証短期滞在
- 日本年金機構：日・フィリピン社会保障協定の注意点（労災）
- NDV Law：AEPが除外される役員の範囲
- Grant Thornton：CREATE MOREの優遇（ITHを使わない選択肢）
- DOLE省令第248号 本文（罰金は最大PHP 1万）
- PwC：Pag-IBIG Circular No. 421（外国人の加入義務の廃止）
- KPMG：eTravel登録の義務化
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