【緊急解説】USAIDとは？ | 閉鎖が日本企業の海外展開に与える影響

掲載日：2025年02月11日

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米国国際開発庁（USAID）は、60年以上にわたり発展途上国の経済成長を支援し、国際的な人道援助やインフラ開発に貢献してきたアメリカ政府の主要機関です。特にアフリカや東南アジア、中南米の開発プロジェクトでは中心的な役割を果たし、アメリカ企業のみならず日本を含む多くの国際企業がUSAIDのプロジェクトを通じて市場参入の機会を得てきました。

しかし、2025年に再びホワイトハウスに返り咲いたドナルド・トランプ大統領は、アメリカ第一主義（America First）をさらに強化し、政府機関の大幅な整理を進める中で、USAIDの閉鎖を決定しました。この決定は国際社会に大きな衝撃を与え、アメリカ国内でも賛否が分かれています。さらに、連邦裁判所はこの閉鎖を一時的に差し止める判断を下しましたが、今後の政権の動向次第では最終的にUSAIDの活動が終了する可能性も否定できません。

この事態は、日本企業の海外展開や国際ビジネスの環境にどのような影響を与えるのでしょうか。また、USAIDの撤退によってアメリカの国際的な影響力が低下し、相対的に中国が発展途上国市場でのプレゼンスを強める可能性も指摘されています。本記事では、USAIDの役割、閉鎖の背景とその最新状況、日本企業への影響、そして国際経済の変化について詳細に分析します。

USAIDとは？

USAIDの概要と役割

USAID（United States Agency for International Development、米国国際開発庁）は、1961年にジョン・F・ケネディ大統領の政権下で設立され、アメリカの外交政策の一環として、世界各国の開発援助を行ってきた政府機関です。USAIDの目的は、経済発展の促進、人道支援、民主主義の強化、環境保護など多岐にわたり、世界150カ国以上で活動を展開してきました。

アメリカの国益と直結する側面も強く、「途上国の経済発展を支援することで、アメリカ企業が新たな市場を開拓できるようにする」という狙いがありました。そのため、USAIDの活動は単なる援助ではなく、戦略的な外交ツールとしても機能していました。

USAIDの主なプロジェクト

USAIDは、以下のような分野で多額の資金を投じ、多国籍企業やNGOと協力して支援を行ってきました。

経済成長とインフラ整備
- アフリカ、東南アジア、中南米での道路、電力、通信インフラの整備
- 米国企業（ゼネラル・エレクトリック、ボーイングなど）と連携し、新興市場の成長を促進
- 日本企業も関与（例：JICAとの共同プロジェクト）
医療・公衆衛生
- 世界最大規模のHIV/AIDS対策プログラム「PEPFAR」を支援
- マラリアや結核など感染症対策（WHOやビル&メリンダ・ゲイツ財団と協力）
- COVID-19ワクチンの配布支援（モデルナ、ファイザーと協力）
食糧支援と農業開発
- アフリカ諸国での小規模農家支援
- モンサントなどのアメリカ企業と協力し、遺伝子組み換え作物の普及
- フィリピン、ベトナム、インドネシアなどでの食糧安定化支援
気候変動対策
- 環境技術の導入支援（例：インドの再生可能エネルギープロジェクト）
- グリーンエネルギー開発支援（風力、太陽光発電）

USAIDが第2期トランプ政権によって閉鎖？その最新状況は？

トランプ政権の政策と閉鎖の決定

2025年、トランプ大統領は再びホワイトハウスに戻ると、「アメリカ第一主義（America First）」を前面に打ち出し、政府予算の大幅な見直しを実施しました。その中で、「海外援助を大幅に削減し、アメリカ国内のインフラと経済に資金を集中させる」との方針が打ち出され、USAIDの閉鎖が決定しました。

ただし、国務省に統合するような動きを意図しており、すべての役割が停止するという決定ではなさそうな点は留意が必要でしょう。

連邦裁判所の判断と国内の反発

この決定に対し、アメリカ国内でも強い反発が起こりました。特に、共和党の一部議員や軍関係者、国際NGOなどが「USAIDの閉鎖はアメリカの国際的な影響力を損なう」と主張しました。

こうした動きを受け、連邦裁判所はUSAIDの閉鎖を一時的に差し止める判断を下しました。しかし、今後の政治的な動向次第では、閉鎖が強行される可能性もあり、状況は不透明です。

日本企業の海外進出の影響①：新興国市場の不安定化と事業リスクの増大

新興国の経済成長が鈍化

USAIDは長年にわたり、新興国市場の発展を支えてきました。例えば、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ケニア、ナイジェリア、エチオピアなどの国々では、USAIDの支援を受けた経済成長プロジェクトが多数進行していました。これらの国々では、USAIDが提供する資金や技術支援がインフラ整備、起業支援、教育、人材育成などの分野で大きな役割を果たしていました。

USAIDの閉鎖によって、こうしたプロジェクトが中止または縮小されると、現地の経済成長が鈍化し、消費市場の拡大が遅れることが考えられます。特に、成長市場として期待される東南アジア・アフリカ諸国での需要が縮小すれば、日本企業が進出しにくくなる可能性があります。

インフラ整備の遅れ

USAIDは発展途上国の交通インフラ（道路、鉄道、港湾）、電力供給、水道設備、デジタル通信などの整備を支援してきました。日本企業がインフラ事業を展開する際には、こうした基盤整備が不可欠です。

例えば、日本のゼネコン（大成建設、鹿島建設、大林組など）や鉄道関連企業（JR東日本、日立製作所）は、USAIDが資金を提供するインフラ開発案件に関与してきました。USAIDの撤退により、こうした大型プロジェクトの資金調達が困難になり、日本企業が受注できる案件が減少する可能性があります。

また、トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、現地の交通インフラが未整備だと流通網の確保が困難になり、事業拡大が難しくなるでしょう。USAIDの撤退は、間接的に日本企業の物流コスト増加や、輸出入のリスク増大をもたらすと考えられます。

投資環境の悪化

USAIDの閉鎖によって、発展途上国では安定した外国直接投資（FDI）が減少する可能性があります。日本企業が新興国市場で工場を設立する際、USAIDの支援を受けた金融機関や政府機関が低金利での融資を提供することもありました。これがなくなることで、日本企業の投資負担が増加し、新規参入が難しくなる恐れがあります。

日本企業の海外進出の影響②：国際開発プロジェクトへの参加機会の減少

途上国のプロジェクト案件の減少

USAIDは、世界中で多くの開発プロジェクトのスポンサーとなってきました。これには、インフラ建設、医療施設の拡充、農業支援、エネルギー開発などが含まれます。多くの日本企業が、こうしたプロジェクトのサプライチェーンの一部として関与してきました。

例えば、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅などの総合商社は、USAIDが推進する農業支援プログラムやエネルギー開発プロジェクトに関与していました。また、医療機器メーカー（オリンパス、富士フィルムメディカル、テルモ）は、USAIDが資金を提供する病院建設や感染症対策プロジェクトで大きな役割を果たしてきました。

USAIDが撤退することで、こうした案件の減少または中止が相次ぐと、日本企業のビジネス機会も大幅に減少することが予想されます。

競争環境の変化

これまで、日本企業はUSAIDの支援を受けて途上国市場に参入することができました。しかし、USAIDが撤退すると、日本企業が独自に資金調達を行わなければならず、資金力のある中国企業や韓国企業との競争が激化する可能性があります。

日本企業の海外進出の影響③：中国の影響力の拡大と競争環境の変化

中国の「一帯一路」構想の加速

USAIDの撤退によって、アメリカの影響力が低下する一方で、中国は自国の「一帯一路（Belt and Road Initiative, BRI）」を通じて新興国市場での支配力を強める可能性があります。特に、アフリカや東南アジアでは、中国がアメリカの穴を埋める形でインフラ投資を拡大することが予想されます。

中国はすでに、アフリカのナイジェリア、ケニア、エチオピア、タンザニアなどで巨大なインフラ投資を進めています。これにより、日本企業が新興国市場に進出する際、中国企業と競争しなければならないケースが増えるでしょう。

日本企業の競争力低下

USAIDの撤退により、日本企業はアメリカの公的支援を受けることができなくなり、中国や韓国の企業と比べて不利な立場に置かれる可能性があります。特に、低価格を武器に市場を拡大する中国企業と競争することが難しくなることが懸念されます。

また、USAIDは日本政府機関（JICAやJBIC）とも連携していたため、JICAの開発援助にも影響が出る可能性があり、日系企業が政府支援を活用して進出できる案件が減少することも考えられます。

まとめ

USAIDの閉鎖は、アメリカ国内外で大きな議論を呼び、国際経済に多大な影響を及ぼす可能性があります。特に、日本企業にとっては新興国市場のリスク増大、中国の影響力拡大、ESG事業の停滞といったリスクが懸念されます。

今後、日本企業はアメリカと中国の影響力の変化を見極めながら、柔軟な海外戦略を立てる必要があります。USAIDの閉鎖を巡る動向に注目しつつ、新たなビジネスチャンスを模索することが求められるでしょう。

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