【2026年最新版】ベトナムには夏休みがない!? ベトナムの祝祭日・記念日カレンダーと海外進出企業が知っておきたい休暇対応
結論から言えば、ベトナムの祝祭日は年間9日前後と世界的に見ても少なく、旧暦(太陰太陽暦)を基準とするテト(旧正月)の日付が年によって変動する点、そして日本のような「社会人の夏季休暇」という制度が存在しない点が、ベトナムの休暇文化を理解するうえで最も重要な特徴です。2026年のテトは2月17日(火)で、公式な休暇期間は2月14日(土)から2月22日(日)までの9連休となる見込みです。ベトナムに現地法人や工場を持つ日本企業、あるいはこれからベトナム進出を検討している企業にとって、現地の祝祭日カレンダーを正確に把握しておくことは、生産計画や取引先との商談スケジュールを組むうえで欠かせません。特にテトの時期は帰省ラッシュにより物流や行政サービスが長期間停止するため、日本本社側が「たった数日の正月休み」という感覚でスケジュールを組んでしまうと、現地との認識にズレが生じトラブルの原因になります。本記事では、2026年最新のベトナムの祝祭日カレンダーに加えて、ベトナム人にとっての祝日の意味、夏休みが存在しない背景、そして共産党設立記念日やホー・チ・ミン生誕日といった戦争・建国の歴史が刻まれた記念日の数々を解説します。海外進出コンサルティングを検討している企業のご担当者様は、現地スタッフとのコミュニケーションや稼働計画の参考にしていただければ幸いです。
この記事でわかること
- ・2026年のベトナムの祝祭日・休暇期間(テト旧正月を含む)
- ・ベトナムに「夏休み」という社会人向けの長期休暇が存在しない理由
- ・ベトナムの主な記念日と、そこに刻まれた歴史的背景
- ・海外進出企業がベトナムの休日カレンダーを踏まえて注意すべきポイント
▼【2026年最新版】ベトナムには夏休みがない!? ベトナムの祝祭日・記念日カレンダーと海外進出企業が知っておきたい休暇対応
1. ベトナムの祝祭日・記念日とは?新暦と旧暦の二つの暦が基準
ベトナムでは日本と同じ「新暦(太陽暦)」に加えて、テトをはじめとする伝統行事の日取りを決める「旧暦(太陰太陽暦)」の両方が使われています。新暦に基づく建国記念日やメーデーは毎年同じ日付ですが、旧暦に基づくテトなどの行事は、月の満ち欠けを基準とするため西暦での日付が年によって変動します。
ベトナムの祝日・記念日は大きく「祝祭日(Ngày lễ)」と「記念日(Ngày kỷ niệm)」の2種類に分けられます。祝祭日は法定休日として官公庁や多くの企業が休業しますが、記念日は式典やニュースで取り上げられるものの、必ずしも休業を伴うわけではありません。この違いを理解しておくと、現地スタッフの稼働状況を正確に見積もることができます。
2. 【2026年版】ベトナムの祝祭日カレンダーと休暇期間
ベトナムの法定祝祭日は以下の通りです。テトのように旧暦基準の祝日は、新暦(西暦)の日付が毎年変わる点に注意してください。
- 新暦元旦:2026年1月1日(木)
- テト(旧正月):旧暦元日は2026年2月17日(火)。政府が公示したスケジュールでは2026年2月14日(土)〜2月22日(日)の9連休となる見込みです。
- 雄王記念日(フン王命日):2026年4月26日(日)※振替休日として翌4月27日(月)も休業となる見込みです。
- 南部解放記念日(統一記念日):2026年4月30日(木)
- メーデー(国際労働者の日):2026年5月1日(金)。南部解放記念日と合わせて4月30日〜5月3日の4連休になる年が多く、2026年も連休となる見込みです。
- 建国記念日(国慶節):2026年9月2日(水)
ベトナムの法定祝祭日は年間9日前後と、周辺国と比べても少ないのが特徴です。参考として、隣国カンボジアの祝祭日は22〜28日程度とされ、ベトナムの休日の少なさが際立ちます。この差は、労働力の確保を重視する国の産業政策や、旧暦行事を集約してテト前後に長期休暇をまとめる運用と関係していると考えられます。
※上記日付は各種公表カレンダーに基づく2026年時点の情報です。振替休日の有無や最終的な運用は、進出先の行政機関・現地パートナーへの確認をおすすめします。
3. なぜベトナムには「夏休み」がないのか?
日本企業の担当者からよく聞かれる疑問が「ベトナムにはお盆休みや夏季休暇のような制度がないのか」というものです。結論として、ベトナムの社会人には日本のような法定の夏季長期休暇の慣習がありません。夏に長期休暇を取得するのは主に学生で、2〜3ヶ月間の夏休みが設けられています。
これは、ベトナムの祝祭日制度がテト(旧正月)に休暇を集中させる形で運用されており、夏場に別の長期休暇を設ける必要性が薄いことが背景にあります。また、製造業を中心とした労働集約型の産業構造では、夏場の稼働率を維持することが経済成長の観点からも重視されてきました。
海外進出企業にとっては、日本本社が「夏季休暇シーズン」として想定するタイミングでも現地従業員は通常稼働している一方、テトの時期には長期間にわたり生産・物流が停止するという「休暇シーズンのズレ」を正しく認識しておくことが重要です。
4. テト(旧正月)はなぜベトナム最大の祝祭日なのか
数あるベトナムの祝祭日の中でも、テトは家族が一堂に会し先祖を敬う一年で最も重要な行事です。多くの人が実家に帰省するため、テト前後は都市部から地方への大規模な人口移動が発生し、公的機関だけでなく多くの民間企業も長期間休業します。
進出企業にとって特に注意したいのは、テト休暇が「公式には9連休」であっても、実際には休暇前後の数日間は生産性が大きく落ち込む傾向があることです。帰省準備や休暇明けの体調・気分の切り替えに時間を要するため、テト前後2週間ほどは重要な商談や納期の設定を避けるという対応をとる企業も少なくありません。
5. ベトナムの記念日一覧|戦争と建国の歴史が刻まれた日々
ベトナムの記念日は祝祭日とは異なり法定休業日ではありませんが、国の歴史を理解するうえで重要な意味を持ちます。代表的な記念日には以下があります。
- 共産党設立記念日(2月3日):ベトナム共産党の設立を記念する日
- ディエンビエンフーの対仏戦勝記念日(5月7日):フランス植民地支配からの独立を決定づけた戦いを記念
- ホー・チ・ミン生誕日(5月19日):ベトナム民主共和国初代主席の生誕を祝う日
- 戦死者追悼の日(7月27日):戦争で亡くなった人々を追悼する日
- 八月革命勝利記念日(8月19日):1945年の独立宣言につながった蜂起を記念する日
このほかにも国連加盟記念日や民族解放戦線の創立記念日など、ベトナム近現代史の節目となった出来事を記念する日が数多く存在します。これらの記念日の多くが独立戦争やホー・チ・ミンに関連していることは、ベトナムの国民性・愛国心の形成と深く結びついていると考えられます。海外から進出する企業にとっても、これらの背景を理解しておくことは、現地従業員との信頼関係を築くうえで有用な知識といえるでしょう。
6. 海外進出企業がベトナムの休日カレンダーを活用する際の注意点
Digima~出島~に寄せられるベトナム進出相談の中でも、「現地従業員の稼働カレンダーと日本側の生産・出荷スケジュールが噛み合わない」という声は毎年多く見られる傾向にあります。特にテト前後の生産計画や、日本側の決算スケジュールとテト休暇が重なった際の対応については、進出済み企業からの相談が継続的に寄せられています。
こうした課題への対応として、現地の年間祝祭日カレンダーを日本本社側の生産・受発注システムに事前に反映させておくこと、またテト前後は現地スタッフの稼働状況を踏まえた柔軟な納期設定を行うことが、トラブル防止の基本的な考え方として有効です。加えて、現地の労務・法務事情に詳しい支援企業と連携することで、祝祭日の給与計算(休日出勤の割増賦課率など)についても適切に対応できます。
7. よくある質問(FAQ)
Q. 2026年のベトナムのテト(旧正月)はいつですか?
2026年のテト(旧暦元日)は2月17日(火)です。公式の休暇期間は2月14日(土)から2月22日(日)までの9連休となる見込みです。
Q. ベトナムには日本のようなお盆休みや夏季休暇はありますか?
ベトナムの社会人には日本のような夏季の長期休暇の慣習はありません。夏に長期休暇を取るのは主に学生で、2〜3ヶ月程度の夏休みが設けられています。
Q. ベトナムの法定祝祭日は年間何日ありますか?
年間9日前後とされており、周辺国のカンボジア(22〜28日程度)などと比べても少ないのが特徴です。
Q. テト前後に現地スタッフと仕事を進める際に注意すべきことは何ですか?
公式の休暇日数以上に、休暇前後の数日間は生産性が落ち込みやすい傾向があります。テト前後2週間ほどは重要な商談・納期設定を避けるなど、余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。
Q. ベトナムの記念日と祝祭日はどう違いますか?
祝祭日は法定休日として官公庁や多くの企業が休業する日です。記念日は式典やニュースで取り上げられますが、必ずしも法定の休業日ではありません。
Q. ベトナムの記念日に戦争関連のものが多いのはなぜですか?
ディエンビエンフーの対仏戦勝記念日や八月革命勝利記念日など、フランスからの独立や国家統一に関わる出来事を記念する日が多く、これはベトナムの近現代史がフランス・アメリカとの戦争を経て国家統一を果たした歴史と深く関係しています。
Q. ベトナムの祝祭日カレンダーを海外進出の実務にどう活かせばよいですか?
現地の年間祝祭日カレンダーを日本本社側の生産・受発注スケジュールに事前反映させること、テト前後は柔軟な納期設定を行うことが基本です。祝祭日の給与計算など労務面の対応も含め、現地事情に詳しい支援企業と連携することをおすすめします。
8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
ベトナムの祝祭日・記念日カレンダーは、単なる休日情報ではなく、現地従業員との協働や生産・物流計画を左右する重要な実務情報です。テトをはじめとする休暇文化を正しく理解し、日本側の事業計画に反映させることが、ベトナムでの事業運営を円滑に進める第一歩となります。
海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」には、ベトナム進出における現地法人設立から労務管理、生産・物流計画の最適化まで、豊富な支援実績を持つサポート企業が多数登録されています。現地の祝祭日カレンダーを踏まえた事業計画の立て方についても、無料でご相談いただけます。
「テト休暇を踏まえた生産計画をどう組めばよいかわからない」「現地従業員の労務管理について相談したい」など、ベトナム進出に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽に無料相談窓口へお問い合わせください。海外進出の専門コンシェルジュが、貴社の状況に合わせた最適なサポート企業をご案内いたします。
なお、ベトナムの経済動向については「【2026年版】ベトナム経済の現状」も併せてご覧ください。また、周辺国の祝日事情については「中国の祝日・休みの基本情報【2020年版】」もあわせてご参照ください。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ・インターナショナル
アジアエリア(東南・東・南・中東)・アメリカ・EU進出における伴走支援と現地対応力
私たちは、企業の海外挑戦を「設計 → 実行 → 着地」まで一気通貫で伴走支援します。
『どの国が最適か?』を見極めるゼロ→イチの意思決定から、
進出後に必ず直面する現地でのマーケティング課題まで主要各国に常駐するメンバーが、現地起点で一貫してサポートします。
これまでの支援歴は20年以上、実績は1,500社を超えました。
※支援主要各国の現地スタッフ300人以上配置。進出後も継続して支援できる体制を構築しています。
------------------------------------
■ サポート対象国(グループ別)
↳ ASEAN主要国:タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス
↳ アジア(中華系):日本・香港・シンガポール・台湾・韓国
↳ アジア(中東ほか):ドバイ・サウジアラビア・インド・バングラデシュ・モンゴル
↳ 欧米:アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野があります。
------------------------------------
■ 対応施策について
◆以下はこれまで当社で実績が多く、特にニーズの高い支援パッケージです。
『LocaBrain(ロカブレイン)|海外進出 現地顧問サービス』
↳ AIが出した"答えっぽいもの"を、現地のリアルで答え合わせする。海外進出の現地顧問サービス。
『INTERForce|海外進出伴走サポート』
↳ 海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走
『LocaForce(ロカフォース)海外販路開拓 現地支援サービス』
↳ 海外営業支援TEAMによる現地営業の即戦力化
『LocaResearch(ロカリサーチ)海外進出 市場調査サービス』
↳「どの国で売るか」から「誰に売るか」まで、意思決定素材を収集する。
『セカイキョテン|海外会社設立サポート』
↳ 現地法人・オフショア法人の設立、登記、銀行口座開設までをワンストップで代行
『ビザスル|海外ビザ取得サポート』
↳ 就労ビザ・長期滞在ビザなど、進出・移住に必要なビザ取得を現地連携でサポート
------------------------------------
◆以下は個別施策として各専門家チームが対応します。
『市場把握TEAM』
目的:海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
↳ 市場概況・規制調査
↳ 競合調査
↳ 企業信用調査
↳ 現地視察の企画・アテンド
『集客活動チーム』
目的:海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
↳ 多言語サイト制作
↳ EC運用
↳ SNS運用
↳ 広告運用(Google/Meta など)
↳ インフルエンサー施策
↳ 画像・動画コンテンツ制作
『販路構築チーム』
目的:海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
↳ 商談向け資料制作
↳ 企業リストアップ
↳ アポイント取得
↳ 商談創出・交渉サポート
↳ 契約サポート
『体制構築チーム』
目的:海外現地で活動するために必要な土台をつくる
↳ 会社設立(登記・銀行口座)
↳ ビザ申請サポート
↳ 不動産探索(オフィス・倉庫・店舗・住居)
↳ 店舗開業パッケージ(許認可・内装・採用・集客)
↳ 人材採用支援(現地スタッフ採用)
------------------------------------ -
合同会社サウスポイント
世界と日本をつなぐかけはし「沖縄」から海外展開を支援しています
2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。
特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。
〈主要サービス〉
・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。
・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。
・国際税務・監査・労務
各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
DAIHO
東南アジア事業の成長を現地から伴走支援
1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。
私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓(販売代理店探索)、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。
私たちは、お客様の海外事業の成功を最優先に考え、貴社のパートナーおよびプロジェクトコーディネーターとして、貴社海外事業の発展に貢献いたします。

































