【2026年最新】ベトナム会社設立・法人設立ガイド｜手続き5ステップ・費用相場・必要書類とベトナムで起業する方法を徹底解説
結論から言えば、ベトナムでの会社設立（法人設立）は、法人形態の選定から投資登録証明書（IRC）・企業登録証明書（ERC）の取得までを含めても、標準的なケースで1〜2ヶ月程度、書類の事前準備を含めても3ヶ月弱で完了するのが一般的です。日本企業が100%外資で進出する場合、多くは「一人有限責任会社」という形態を選択しています。「ベトナム 会社設立」「ベトナム 法人設立」「ベトナム 起業」といったキーワードで検索している方の中には、これから現地法人を設立しようとしている企業担当者だけでなく、個人で東南アジアでのビジネスを起ち上げたいという方も多く含まれているのではないでしょうか。本記事では、法人としての会社設立の実務手続きに加え、個人がベトナムで起業する際に検討すべき選択肢についても整理します。なお、投資法・企業法をはじめとするベトナムの法制度は改正が重ねられているため、実際の手続きにあたっては、現地の弁護士・会計士や海外進出支援企業など専門家の最新情報の確認をおすすめします。
この記事でわかること
- ・ベトナムの法人形態（一人有限責任会社・二人以上有限責任会社・株式会社・駐在員事務所・支店）の違いと選び方
- ・会社設立（法人設立）の手続き5ステップと、それぞれにかかる期間の目安
- ・設立費用・資本金の相場と、費用が変動する主な要因
- ・個人でベトナムに起業する場合に取り得る選択肢と注意点
- ・外資規制・労働許可証など、設立後につまずきやすいポイント
▼【2026年最新】ベトナム会社設立・法人設立ガイド｜手続き5ステップ・費用相場・必要書類とベトナムで起業する方法を徹底解説
1. ベトナム進出・会社設立の最新動向
外務省・JETROの公表資料によれば、ベトナムは日系企業の進出先として東南アジアの中でも上位に位置づけられており、製造業だけでなくIT・小売・サービス業など幅広い業種での進出が続いています。人口約1億人という市場規模に加え、平均年齢が若く労働力人口が豊富であること、中国からの生産拠点シフト（チャイナ・プラスワン）の受け皿として選ばれやすいことが、進出企業数を押し上げてきた背景にあります。
「Digima〜出島〜」に寄せられる相談の傾向を見ても、ベトナムは製造拠点としてだけでなく、IT開発拠点（オフショア開発）や、自社サービスの東南アジア展開の第一歩として法人設立を検討する企業からの相談が増えている国のひとつです。会社設立の手続き自体は投資法・企業法に沿った定型的なプロセスですが、「どの法人形態を選ぶか」「どの業種区分で投資登録するか」によって審査期間や必要書類が変わるため、事前の見極めが重要になります。
2. ベトナムの法人形態の種類と特徴
ベトナムで外国企業が事業を行う場合、主に以下の5つの形態から選択することになります。それぞれ意思決定の自由度・責任の範囲・許認可のハードルが異なるため、事業計画に応じた選定が必要です。
- 一人有限責任会社（One Member LLC）：出資者が1名（法人または個人）の有限責任会社。日本本社が100%出資して現地法人を設立する際に最も多く選ばれる形態で、組織構造がシンプルなため意思決定が迅速に行える
- 二人以上有限責任会社（Multi-member LLC）：出資者が2名以上（上限50名）の有限責任会社。合弁パートナーと共同で出資する場合に選ばれる
- 株式会社（Joint Stock Company）：株主3名以上で設立する形態。将来的な株式上場や、多数の投資家からの資金調達を見据える場合に適する
- 駐在員事務所（Representative Office）：市場調査・情報収集・本社との連絡窓口としての機能に限定され、営業活動（売上の計上）はできない
- 支店（Branch）：本店の一部として営業活動を行える形態だが、設立できる業種が銀行・保険など一部に限られる
このうち「ベトナム 法人」として現地で事業を行い売上を計上したい場合、選択肢の中心になるのは一人有限責任会社・二人以上有限責任会社・株式会社のいずれかです。まずは市場調査から始めたいという段階であれば駐在員事務所を設立し、事業化の目処が立った段階で法人化するという2段階のアプローチを取る企業も少なくありません。
3. 会社設立（法人設立）の手続き・流れ【5ステップ】
ベトナムでの会社設立（法人設立）は、大きく分けて次の5つのステップで進みます。標準的なケースであれば、事前準備を除いた行政手続きの部分だけで1〜1.5ヶ月程度が目安です。
- ステップ1：事前準備（書類の認証・翻訳） 定款・株主/出資者の身分証明書・登記事項証明書などについて、日本国内でアポスティーユ認証を取得し、ベトナム語への公証翻訳を行う。認証・翻訳だけで2〜3週間程度を要する
- ステップ2：投資登録証明書（IRC）の取得 投資プロジェクトの内容（事業目的・投資額・所在地など）を計画投資局（DPI）に申請し、審査を経てIRCの発行を受ける。標準処理期間は申請受理から約15営業日
- ステップ3：企業登録証明書（ERC）の取得 IRC取得後、企業登録局に対して法人設立の申請を行い、企業登録証明書（ERC＝日本でいう登記事項証明書に相当）の発行を受ける。標準処理期間は約3〜5営業日
- ステップ4：印鑑登録・銀行口座開設・資本金の払い込み 法人印を作成・登録し、現地銀行に資本金口座を開設したうえで、登録した出資額の払い込みを行う
- ステップ5：税務登録・各種許認可の取得 税務署への登録（法人税コードの取得）を行い、業種によっては条件付き投資業種としての追加許認可、外国人従業員を雇用する場合は労働許可証の取得を進める
この5ステップのうち、実務上ボトルネックになりやすいのはステップ1の書類準備とステップ2のIRC審査です。定款や委任状の記載内容に不備があると、計画投資局から追加資料の提出を求められ、審査が長期化するケースがあります。あらかじめ現地の専門家に書類一式のレビューを依頼しておくと、手戻りを防ぎやすくなります。
4. 会社設立にかかる費用・資本金の目安
ベトナムでの会社設立にかかる費用は、依頼する専門家・代行会社の範囲や、資本金の規模によって変動します。おおよその目安は以下の通りです。
- 設立代行費用：50万円〜150万円程度（書類作成・翻訳・行政対応の代行費用を含む）
- 初期費用総額：資本金を除いて100万円〜200万円程度（オフィス契約、印鑑作成、口座開設対応、専門家報酬などを含む）
- 最低資本金：多くの業種では法定の最低資本金は定められていないが、不動産業・金融業など一部の条件付き投資業種では最低資本金の要件がある
- 継続的な運営コスト：会計・税務顧問費用、オフィス賃料、労働許可証の更新費用など
資本金の額は、事業計画上必要な運転資金（当面の人件費・オフィス賃料・仕入れ費用など）を根拠に設定するのが一般的です。資本金が極端に少ない場合、計画投資局の審査で事業の実現可能性を疑問視され、追加説明を求められることがある点にも留意が必要です。
5. 個人がベトナムで起業する方法｜法人化前に検討すべき選択肢
「ベトナム 起業」で検索している方の中には、企業としての現地法人設立ではなく、個人としてベトナムでビジネスを始めたいという方も含まれます。個人がベトナムで事業を行う場合、主に次のような選択肢があります。
- まず駐在員事務所で市場調査を行う 本格的な法人設立の前に、市場性・パートナー候補・競合状況を見極めるため、駐在員事務所を設置して情報収集期間を設ける方法
- 現地パートナーとの合弁で二人以上有限責任会社を設立する 単独での現地オペレーションに不安がある場合、現地の商習慣・人脈に詳しいパートナーと共同出資する方法
- 一人有限責任会社を自己資本で設立する ある程度の自己資金と事業計画があり、単独でスピーディーに意思決定を行いたい場合に選ばれる方法
- 現地の起業支援・海外進出支援サービスを活用する 法人設立の実務経験がない個人がつまずきやすい許認可・税務・労務まわりを、専門家のサポートを受けながら進める方法
個人が法人を持たずに継続的な事業活動（役務提供・物品販売など）を行うことは、ベトナムの制度上は想定されていません。継続的にベトナムで収益を上げる事業を行う場合は、いずれかの法人形態での登録が前提になる点は押さえておく必要があります。「起業＝すぐに法人設立」ではなく、事業の検証段階に応じて駐在員事務所と法人設立を使い分けるという発想が、初期投資のリスクを抑えるうえで有効です。
6. 会社設立時の注意点
会社設立を進めるうえで、あらかじめ押さえておきたい注意点を整理します。
- 外資規制の確認：投資法に基づき、外国人投資家の出資比率が制限される業種（条件付き投資業種）や、市場参入自体が禁止されている業種が定められている。事業目的を検討する初期段階で、自社が想定する業種が該当しないか確認する必要がある
- 労働許可証の取得：外国人従業員（駐在員含む）がベトナムで就労する場合、原則として労働許可証の取得が必要。学歴・実務経験の要件を満たさないと発行を受けられないケースがある
- 事業目的（Business Line）の記載範囲：IRC・ERCに記載する事業目的の範囲を狭く設定しすぎると、後から事業を拡大する際に変更登記の手間が発生する
- 会計・税務体制の整備：ベトナムの会計基準（VAS）に準拠した記帳・申告が必要なため、現地の会計事務所との顧問契約を早期に検討する
これらは会社設立の申請書類だけを見ていても気づきにくく、設立後の運営段階になって初めて問題が顕在化するケースも少なくありません。設立準備の段階から、設立後の運営体制まで見据えて専門家に相談しておくことをおすすめします。
7. Digima～出島～に寄せられるベトナム会社設立関連相談の傾向
「Digima～出島～」に寄せられる相談の中には、「一人有限責任会社と二人以上有限責任会社のどちらを選ぶべきか」「資本金はいくらに設定すればよいか」「駐在員事務所から法人化するタイミングの目安を知りたい」といった、法人形態や設立タイミングに関する相談が多く見られます。また、個人でベトナムでの起業を検討している方からの「まずは何から着手すればよいか」という初期段階の相談も一定数寄せられています。ベトナムは投資法・企業法の改正が比較的頻繁に行われる国であるため、最新の制度に沿った情報を得たいというニーズが高いことがうかがえます。
8. よくある質問（FAQ）
Q. ベトナムで会社設立するのにどのくらい費用がかかりますか？
資本金を除いた初期費用の目安として、設立代行費用が50万円〜150万円程度、オフィス契約や口座開設対応などを含めた初期費用総額で100万円〜200万円程度が一般的な相場です。業種や依頼先の範囲によって変動します。
Q. 一人有限責任会社とはどのような法人形態ですか？
出資者が1名（法人または個人）の有限責任会社で、日本企業が100%出資してベトナムに現地法人を設立する際に最も多く選ばれる形態です。組織構造がシンプルで、意思決定を迅速に行えるという特徴があります。
Q. ベトナムでの法人設立にかかる期間はどのくらいですか？
書類のアポスティーユ認証・公証翻訳に2〜3週間、投資登録証明書（IRC）の取得に約15営業日、企業登録証明書（ERC）の取得に約3〜5営業日が目安で、標準的なケースでは全体で1〜2ヶ月程度です。
Q. 個人でもベトナムで起業できますか？
個人が継続的な事業活動を行う場合、いずれかの法人形態での登録が前提になります。まず駐在員事務所で市場調査を行ってから法人化する、または現地パートナーと合弁で法人を設立するといった段階的な進め方が一般的です。
Q. 資本金はいくら必要ですか？
不動産業・金融業など一部の条件付き投資業種を除き、多くの業種では法定の最低資本金は定められていません。ただし、事業計画上必要な運転資金を根拠に設定し、極端に少額だと計画投資局の審査で説明を求められる場合があります。
Q. 外国人がベトナムで働くには労働許可証が必要ですか？
原則として必要です。駐在員を含む外国人従業員がベトナムで就労する場合、学歴・実務経験などの要件を満たしたうえで労働許可証を取得する必要があります。
9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
今回は「ベトナムでの会社設立・法人設立」として、法人形態の選び方から会社設立の手続き5ステップ、費用・資本金の目安、個人がベトナムで起業する場合の選択肢、設立時の注意点までを整理してご紹介しました。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「一人有限責任会社と二人以上有限責任会社のどちらが自社に合っているか相談したい」「ベトナムでの法人設立の手続きを代行してほしい」「まずは駐在員事務所から始めたい」……といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
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