【2024年2月版】日本企業の海外進出実態調査レポート

こちらの日本企業の海外進出レポートは、Digima〜出島〜に寄せられた実際の相談内容から作成した月次レポートです。
2024年2月の合計相談件数の割合は、2024年1月と比較して5.7ポイント増加しました。
そして、2024年2月のトピックはこちらの2つです。
・小規模事業者からのニーズ拡大「海外ECモール出品代行の増加要因」
・越境ECとの相性抜群「シンガポール進出の増加要因」
こちらの2つの共通点は「ASEAN(東南アジア諸国連合)」でした。
このASEAN各国の進出ニーズには、どのような傾向が見られたのでしょうか。
本記事では、海外進出検討企業の「業種別割合」「規模別割合」「進出国・エリア別の増減」「相談内容別の増減」のデータを解説し、2024年2月の2つのトピックについて解説していきます。
※プライバシー保護の観点より相談内容の一部を改編して掲載しております
▼【2024年2月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
- 1. 海外進出検討企業の「業種別割合」
- 2. 海外進出検討企業の「規模別割合」
- 3. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」
- 4. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」
- 5. 【2024年2月】2つのトピック
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1. 海外進出検討企業の「業種別割合」
2. 海外進出検討企業の「規模別割合」

続いて、海外進出検討企業の「規模別割合」をみていきましょう。
2024年2月は2024年1月と比較して、「10名以下」が14.9ポイント増加しています。
2024年2月の「10名以下」の増加背景として、「1,001名〜5,000名」「5,001名以上」からの相談が2024年1月よりも大幅に減少したことも考えられるでしょう。
こちらも「海外進出白書(2022-2023年版)」のグラフと比較してみたところ、「10名以下」は48%であったことから、2024年2月の「10名以下」は標準的な数値であると考えられます。
むしろ、2024年1月に「1,001名〜5,000名」「5,001名以上」などの、従業員規模の多い大企業からの相談が増えていたという方が正しいでしょう。
3. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」

海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」では、「シンガポール」進出を検討している相談が大きく増加し、「タイ」と「イギリス」「ドイツ」といったヨーロッパ進出を検討する相談が減少しました。
ここで注目したいのは、ASEAN(東南アジア諸国連合)進出に関する相談件数の増加です。
ASEANの中で「インドネシア」「カンボジア」「シンガポール」「フィリピン」「マレーシア」といった半数以上の国々へ進出相談が増えています。
海外進出白書(2022-2023年版)でもASEAN各国への進出ニーズの高まりに言及していました。
「ASEAN最大のECプラットフォームであるLazadaやShopeeの拠点を持つシンガポール」「人口ボーナス期で経済成長が期待されるフィリピン」「ASEANのシリコンバレーを目指すマレーシア」など、ASEAN各国の進出ニーズの動向には注目です。
4. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」
5. 【2024年2月】2つのトピック
ここまで4つのテーマで2024年2月のデータ解説を行ってきました。
2024年2月のまとめとして、2つのトピックをご覧ください。
小規模事業者からのニーズ拡大「海外ECモール出品代行の増加要因」
はじめに「海外ECモール出品代行の増加要因」を探ってみました。
「海外ECモール出品代行」にセグメントを絞って分析したところ、2024年1月から2024年2月に大きく増加したのは「卸売・小売業」と「10名以下」の企業でした。
先ほど、「卸売・小売業」の減少要因で解説しましたが、「卸売・小売業」全体では相談割合が減少していましたが、「海外ECモール出品代行」というセグメントでは相談割合が大きく増加しています。
また、「10名以下」のセグメントが増加していることから、海外ECモール出品代行(越境EC)と小規模事業者の2つの関連性は高く、双方を満たす企業からのニーズが高くなっていることが分かります。
「海外ECモール出品代行」「卸売・小売業」「10名以下」の3つの条件を満たす、具体的な相談内容もご紹介したいと思います。
弊社は、日本国内でアパレルのEC販売事業を運営しております。今回、越境ECで東南アジアへの事業展開を検討することになりました。ShopeeとLazadaの活用を想定していますので、プラットフォームの比較や出品代行をお願いしたいです。
弊社は、toC向け製品をEC販売しています。今回は新たな販路開拓として、海外展開を検討することになりました。Lazadaを活用することは決まっていますが、どの国で事業展開を行うのが良いのか判断がつきません。進出国・エリア選定から市場調査、ECモールの出品代行までサポートいただける専門家・海外進出サポート企業を探しています。
現在はtoB向け製品を国内でEC販売しています。事業拡大に伴い、東南アジアへの進出が決定したのですが、自社だけでは不安な要素が多いです。進出国としては、ASEANの「インドネシア」「シンガポール」「タイ」「フィリピン」の4カ国で考えています。各国でサポートいただける企業を紹介いただけないでしょうか。
このようにシンガポールやインドネシア、フィリピンといったASEAN各国への進出ニーズが見られます。
そのため、ASEAN各国でのEC事業展開は、小規模事業者からのニーズが高いということが考えられます。
越境ECとの相性抜群「シンガポール進出の増加要因」
「海外ECモール出品代行の増加要因」では、ASEAN各国の全体的なニーズに焦点を置いていますが、ここからは、シンガポール進出を中心に解説していきます。
シンガポール進出の相談内訳を分析したところ、「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」「海外ECモール出品代行」の2つが増加していました。
2024年1月にも「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」の相談はありましたが、2024年2月は「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」が大きく増え、新たに「海外ECモール出品代行」に関する相談が増えたことでシンガポールへの進出検討が増えた背景となるでしょう。
実際にDigima〜出島〜に寄せられた相談は、以下のような内容でした。
弊社はBtoB向けの商品を取り扱っており、今回初めて海外への販路開拓を検討しています。現地での販売を想定しており、卸売業者のリスト作成とアポイント取得、商談での通訳や翻訳などの全般的なサポートを希望しています。進出国としては、シンガポール、マレーシア、インドネシアを考えていますが、サポートいただける企業を紹介していただけないでしょうか。
「シンガポール」「タイ」「カンボジア」「アメリカ」「サウジアラビア」の5カ国から進出先を選定したいです。市場動向やターゲット調査、ディストリビューター、法規制などの現地情報などの広い観点からリサーチをお願いできますでしょうか。まずは、1つの国を決定してから進出したいので、判断基準が明確になるような調査の提案が希望です。
弊社は、日本国内で卸売・小売業として事業展開しています。本格的な海外展開は初めてのため、まずは現地企業とのアポイント獲得をお願いしたいです。可能であれば日本が話せる現地企業が良いですが、難しい場合は通訳や翻訳まで対応していただける専門家・海外進出サポート企業を希望します。
以上のように、海外進出を検討するうえで重要な「市場調査」に関わるサポートを求める企業が多かったです。
ここで、先ほどの「海外ECモール出品代行の増加要因」の要素を加えて分析してみたところ、シンガポール進出には「Lazada」や「Shopee」といったキーワードがよく使われています。
シンガポールには「Lazada」や「Shopee」といった、東南アジアを中心としたアジア各国で高い知名度を誇るECプラットフォームの拠点があります。
そのため、越境ECで海外進出を検討している企業との相性は良いということが分かります。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
2024年2月の日本企業の海外進出実態調査では、「ASEAN」「海外ECモール出品代行(越境EC)」「小規模事業者」の3つが相談内容が増加する傾向が強いキーワードになっています。
『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外サポート企業が多数登録しています。もちろん複数の企業の比較検討も可能です。
「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの輸出入・貿易・通関の支援企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
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