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なぜ中国は規制を強化するのか?-中国投資のための中国市場規制の傾向と対策

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「海外投資のための中国市場規制の傾向と対策」と銘打って、中国政府による規制強化の背景と理由について解説します。

近年、中国の規制がさまざまな分野において強まっています。

未成年のオンラインゲームを金曜・土曜・日曜・祝日の午後8時から9時までに制限するという規制が発表され、嘘のような本当のニュースとしてネット上でも大きな話題になりました。その他にも芸能界や教育、不動産といった多くの分野で規制が強化されており、民間企業の活動に対する締め付けが強くなることで景気や成長が悪化するのでは? という懸念が高まっています。

なぜ中国はさまざまな規制を強化するのでしょうか? 本テキストでは、規制強化を読み解く3つのキーワードである「共同富裕」「少子高齢化」「共産党体制の強化と安定」を始め、ITを始めとする中国市場の各分野の規制の傾向と対策について解説していきます。

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1. なぜ中国は規制を強化するのか?

中国関連銘柄の株価が急落するなど、金融市場にも大きな影響を与えている中国の規制強化。そもそも、なぜ中国はこのような規制強化を進めているのでしょうか。

規制強化を読み解く3つのキーワード「共同富裕」「少子高齢化」「共産党体制の強化と安定」

先に少し触れましたが、強化された規制の対象となる企業や産業、分野は多岐に渡ります。実は、これらの規制には「共同富裕」「少子高齢化」「共産党体制の強化と安定」という3つのキーワードが見え隠れしています。

それぞれのキーワードを詳しく見ていきましょう。

キーワード①「共同富裕」

ひとつめのキーワードは「共同富裕」です。

1980年代半ばに鄧小平氏が「先富論」を唱え、1990年代以降、中国は急激な経済成長を遂げました。

「先富論」とは、中国に資本主義を取り入れた経済政策である「改革開放」の基本原則であり、豊かになれる条件を持つ地域や人が豊かになることで、富裕層が貧困層を助けることを目指すという考え方でした。

しかし「改革開放」によって富裕層と中間層は増加したものの、貧困層は取り残されており、中国において貧富の差は大きな問題となってしまいました。

対して、習近平氏が現在の最高指導者に就任以来掲げているのが「共同富裕」であり、これが現在の中国の規制強化に大きく影響しているのです。

「共同富裕」とは社会的平等を重視して格差を解消する姿勢のことであり、中間層を厚くすることで経済発展の質を向上させ、社会の安定にもつながると考えられています。

ではなぜ、この「共同富裕」が規制強化につながるのでしょうか?

後項で詳述しますが、規制強化のターゲットとなった3つの分野であるIT、不動産、教育について見ていきましょう。

IT規制はインターネットの普及によりIT企業の影響力が強くなっていることを懸念しての政治的視点によるもの。不動産規制は家計における住宅費負担を軽減するため。教育規制についても家計の負担を減らすための措置であると考えられています。

キーワード②「少子高齢化」

ふたつめのキーワードは「少子高齢化」です。

近年、中国でも少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口の減少が深刻な問題となりつつあります。出生率を上げるべく家計の負担を減らし、所得を倍増させることは中国政府にとって非常に重要なことなのです。

そのため、「共同富裕」政策とも重なりますが、不動産や教育分野に対して規制を強化し、少子高齢化の食い止めと生産性向上をはかる考えのようです。

キーワード③「共産党体制の強化と安定」

みっつめのキーワードは「共産党体制の強化と安定」です。

IT分野への規制強化が相次いで実施されたのは、大手IT企業の個人情報収集能力が国家のそれをすでに超えており、脅威となり得ることが原因の一つであったとされています。

これも後ほど詳述しますが、アリババなどの巨大IT産業の力があまりにも強くなると、共産党がコントロールできなくなるからです。また、中国では格差が問題になっていることは述べましたが、ある分野や層に富が集中することは、さらなる格差拡大の要因となり得るからです。

そのように中国政府が矢継ぎ早にIT企業を規制する背景には、共産党体制の強化と安定があるのではと推測されています。それらが投資家の不安を煽り中国関連銘柄の株価急落にもつながりました。

2. 中国の市場規制強化の傾向

ここまで、中国の規制強化が相次いで実施されており、「共同富裕」「少子高齢化」「共産党体制の強化と安定」の3つのキーワードが背景にあることを解説してきました。この項では近年の中国市場規制の強化の傾向を解説します。

政府は5ヵ年計画で規制を実施予定だが…?

2021年8月、中央財経委員会において習近平氏は共同富裕の必要性を強調し、格差の是正を進めていく考えを示しました。中国国務院は同年8月11日、規制強化の取り組みについて5ヵ年計画でこの規制強化が進められていくことを明かしました。

そのために数々のM&Aが頓挫しており、市場は一時混乱を見せましたが、IT分野への規制はある程度出揃ったことから、市場も落ち着きを見せ始めました。

教育や不動産に関してはまだ強化が続く可能性がありますが、中国証券監督委員会とグローバル投資銀行などが開催した会議によると、他の産業に厳格な規制強化がなされることはないとの発言が当局から出ており、当面は安心してよさそうです。

3. 中国の市場規制強化の対策

ここからは中国市場規制強化の対策について見ていきましょう。

ITや教育などの分野において規制はかなり強化されてはいるものの、ひとまず大体の規制は出揃った状況であり、今後は落ち着いて潮流を読むことが必要、というのが市場における一般的な見解のようです。

規制が強化されている中でも、中国政府が成長をバックアップしている分野は突然の規制強化が行われる可能性が低いと考えられるため、実際にそういった銘柄は上昇傾向にあります。しっかりと傾向を探ることさえできれば、リスクを下げて利益を保つことは充分に可能です。

政府が成長を促進する分野(製造業やエネルギー)に着目せよ

では、政府が成長を促進する分野とは具体的にどのような分野なのでしょうか?

中国政府はカーボンニュートラルを目標に掲げ、スマートシティへの取り組みも積極的に行っており、電気自動車やクリーンエネルギー、半導体などの銘柄が上昇しています。

また、これまでの中国の急激な成長を支えてきた製造業が近年低下傾向にあるため、政府はテコ入れのための支援を行っています。そのため、製造業についても規制が強化される可能性はかなり低いと考えられます。

このような分野に着目することで、中国ビジネスを成功に導いていくことができるでしょう。

次の項からは規制が強化されたIT、教育、不動産、ゲーム・エンタメ(芸能)といった、4つの分野別に規制強化の傾向を探っていきます。

4. 中国IT分野の規制強化の傾向

「独占禁止法違反」「データの悪用」「フィンテックにおける問題」の3つが問題視

中国の規制強化の中で、もっとも世界にショックを与えたのがIT分野への規制強化です。世界的にも有名な中国の大手企業が狙い撃ちされるなど、投資家に大きな衝撃を与えました。

IT分野においては、「独占禁止法違反」「データの悪用」「フィンテックにおける問題」の3つが問題視されました。実は中国においてIT産業は2019年までほぼ規制されていない状況が続いており、IT企業の巨大化が進むことで不当競争や利益の追求が過剰なものになるなど、健全とは言い難い状況だったようです。

■ 独占禁止法違反

大手IT企業が競合他社に対して自社のサービスにアクセスできないよう排除したり、ネット通販大手が取引先に対して競合他社と取引しないよう強要したりするなど、これまでは独占禁止法や不正競争防止法に違反する行為が横行していましたが、今回の規制強化によって明確に禁止されることとなりました。

■ データの悪用

規制らしき規制のない状態だったIT分野では、ビッグデータの悪用によって消費者を差別する行為がなされたり、個人情報の売買が横行したり、こちらも犯罪行為が野放しになっていたため、規制強化が行われることになったようです。

■ フィンテックにおける問題

フィンテックにおける問題は主にインターネットプラットフォーム企業によるものです。民間貸付金利の上限、もしくはそれをさらに超えた違法な金利で消費者金融からの貸付が行われ、しかもその金利が明示されていないことから、借金苦で自殺に追い込まれる消費者が増えるなど、大きな社会問題となっていました。

ネットでの貸出業務に進出したインターネットプラットフォーム企業の多くが銀行規制を迂回したことも問題になりました。

中国IT産業への「3本柱」を軸とした法律とは?

中国政府はIT分野に対する規制の「3本柱」として定めています。

それが「サイバーセキュリティ法」「データセキュリティ法」「個人情報保護法」の3つです。

サイバーセキュリティ法は2017年からすでに存在していた法律ですが、定義や対象が明確化されていないという問題があり、サイバーセキュリティ法を確固たるものとするためにデータセキュリティ法と個人情報保護法が作られました。

データセキュリティ法は2021年9月、個人情報保護法は同年11月から施行されています。

以下よりその3本柱を見ていきましょう。

■ サイバーセキュリティ法

サイバーセキュリティ法とは「サイバーセキュリティを保障し、サイバー空間の主権・国家の安全保障・社会公共の利益を維持し、公民・法人・その他組織の合法的権益を保護し、経済・社会の情報化における健全な発展を促進すること」を目的とした法律です。

■ データセキュリティ法

データセキュリティ法は「データ処理活動の規範化や、データの安全を保障すること、データの開発利用を促進すること、個人・組織の合法的な権益を保護することによって、国家の主権、安全と発展の利益を守ること」を目的としています。データの安全保護義務を明確に定めており、罰則も非常に厳しくなっているため、罰則強化のために作られた法律だと言われています。

■ 個人情報保護法

「個人情報の権益を保護すること、個人情報の処理活動を規範化すること、個人情報の合理的な利用を促進すること」を目的に定められたのが個人情報保護法です。個人情報保護における義務や規範を明確化しており、インターネットプラットフォーム企業への規制を大幅に強化する内容となっています。

「アリババ」「滴滴出行(DiDi)」への規制強化

先述したように、中国政府による規制強化はIT分野全体に適用されるものです。

しかしその一方で、中国の大手企業である「アリババ」「滴滴出行(DiDi)」への規制強化を目的にしたものだとも言われています。この2社への規制についても確認しておきましょう。

■ アリババへの規制強化

この項の最初「独占禁止法違反」でも触れましたが、アリババは出店者が競合他社のサイトに出店することを禁じたり、競合他社へのリンクを貼ることができないようにしたり、市場における独占的な地位を利用して価格のつり上げを行ったりしていました。

こういった行為を規制するために先にあげた規制強化が行われ、アリババ傘下のフィンテック企業であるアントグループが上場延期となったため、アリババを狙い撃ちした規制強化だとも言われましたが、実際は同様の手法をとっていた他社にも適用される規制となっています。

■ 滴滴出行(DiDi)への規制強化

滴滴出行(DiDi)は配車サービスを行う企業です。滴滴出行(DiDi)がニューヨーク証券取引所で株式公開した数日後に中国当局はDiDiアプリの配信を停止させました。

これは、同社が個人情報の取り扱いについて重大な法令違反をおかしたためであると管理局は発表しています。ただし、違法に取り扱われた情報の種類については公開していません。

中国政府は大手IT企業がもつ個人情報の重要性を危惧

中国政府がIT産業への規制を強化した背景には、米GAFAのような巨大IT企業が世界をはびこる構造を自国では決して許さないという意思があるはずです。

もちろん自国の中小業の成長を促進し、自国のIT産業の健全な発展を目指すという考えもあるでしょう。また、行き過ぎた富の一極集中への懸念もあるはずです。

それに加えて、現在の共産党体制の保全も当然あるでしょう。

IT企業が巨大化するにつれて、国家レベルを超える個人情報を一企業が持つことも可能になったため、大きくなりすぎたIT企業の影響力を締め付けるべく、国家安全保障の観点からも規制が行われることとなったのです。

5. 中国教育分野の規制強化の傾向

教育分野への規制強化の目的は少子高齢化と教育機会の均等化

続いては、教育分野への中国政府の規制の傾向です。

教育費の負担を軽減するべく、大量の宿題や休日を犠牲にする授業は禁じられ、学習塾は新規に開業することができなくなり、すでにある塾は非営利団体として登録することが義務付けられました。講師の報酬や授業料も制限される流れとなり、これが教育関連銘柄が大幅下落することにつながったのです。

教育分野への規制強化の背景には、少子高齢化に歯止めをかけることに加え、教育機会の均等化という目的があります。中国では受験戦争が過熱している影響から教育費が高騰。そのため、教育において収入による格差が生まれるという問題が起きており、これを改善することが狙いの一つだと言われています。

6. 中国不動産分野の規制強化の傾向

不動産分野への規制強化の目的は少子高齢化と製造業への融資強化

続いては、不動産分野への中国政府の規制の傾向です。

中国では近年、不動産投機が過熱しており、経済発展や都市部における人口の増加なども影響し、不動産価格が高騰し続けています。庶民が家を買えない状況が続いているため、習近平氏は「住宅は住むためのものである(投機のためにあるものではない)」として、不動産分野への規制強化を進めているようです。

住宅費の負担が増えれば家計は苦しくなり、ひいては少子高齢化にもつながります。住宅費の負担軽減によって結婚の後押しや、所得改善による少子高齢化の食い止めを狙う意図があると見られています。

また、すでに触れたとおり、中国では近年、製造業の割合が減少傾向にあります。その理由の一つが不動産向けに融資が偏ってしまっていることで製造業への設備投資が進んでいないことだと言われています。

これらを解決すべく、不動産関連融資の総量規制や、3つのレッドラインと呼ばれる、不動産企業の資金調達などを厳しく規制する政策「三道紅線」などが定められました。

7. 中国ゲーム分野・エンタメ分野(芸能界)の規制強化の傾向

不動産分野への規制強化の目的は「共産党体制の強化と安定」(?)

最後は、ゲーム分野・エンタメ分野(芸能界)への中国政府の規制の傾向です。

ゲームのプレイ時間が規制されたことは冒頭で述べたとおりですが、エンタメ分野、いわゆる芸能界にも規制強化の波が押し寄せています。推し活と呼ばれる投票行為や、アイドルなどの人気ランキングの禁止、未成年の投げ銭なども禁止されました。

一部のファンの行為が炎上を招くという事態が相次いだせいもあるようですが、これには、規制強化を読み解く3つのキーワードの一つである「共産党体制の強化と安定」が深く関連しているようです。実際、テレビ局に対しては共産党の支持や愛国心が見られない芸能人を起用してはいけない、という禁止事項があるのだとか。

ゲームやアイドルなどの人気が過熱することで国民が政府の望まない方向に一致団結することや、ランキングなどが民主的な選挙を連想させることを政府は懸念しているようです。

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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中国の規制強化はあまりに突然で、市場との対話を行わず一方的に規制を強化する姿勢は、改めて中国が世界でも特殊な、資本主義と社会主義が同居した国であることを実感しました。

今回の急すぎる規制強化については中国政府側も市場とのコミュニケーションが足りなかったことを反省している発言もあり、今後の規制強化はもっと健全に行われるのでは、という見方もあるようです。

中国が力を入れている分野に関しては今後も大きな成長と利益が望めますし、中国が「共同富裕」の原則を掲げていることや、少子高齢化対策が急務であることなどから、今後発展していく分野や、国が支援していく分野は自ずと見極めがつくのではないでしょうか。

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    知識

    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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