【2026年最新】EU関税とは？CNコードの調べ方・日本との関税率・撤廃の仕組みを徹底解説
日本からEUへ商品を輸出する際、あるいはEUから商品を輸入する際に避けて通れないのが「EU関税」の理解です。EUは27か国が共通の関税体系（共通関税：Common External Tariff）を適用しており、品目は独自の8桁コード「CNコード（Combined Nomenclature）」で分類されます。2019年2月に発効した日EU・EPA（経済連携協定）により、日本からEUへの輸出品目の多くで関税が撤廃または引き下げられており、2026年時点では99%近くの品目で関税ゼロが実現しています。本記事では、EU関税の仕組み・CNコードの調べ方・従価税と従量税の違い・日EU・EPAの内容・実際の関税率調査ツールまで、EU進出・EU輸出を検討している日本企業向けに体系的に解説します。
この記事でわかること
- ・EU関税（共通関税）の仕組みと特徴
- ・CNコードとは何か・HSコードとの違い
- ・CNコードの具体的な調べ方（TARIC・World Tariff）
- ・日EU経済連携協定（EPA）による関税撤廃の内容
- ・従価税・従量税・混合税の違い
- ・日本からEUへ輸出する際の実務ポイント
▼【2026年最新】EU関税・CNコードの調べ方・日本との関税率を徹底解説
1. EU関税とは？共通関税の仕組みを解説
EU共通関税（Common External Tariff）とは
EU（欧州連合）は2026年時点で27か国が加盟する経済統合体です。EU加盟国間の貿易（域内取引）には関税がかかりませんが、EUと域外国（日本・米国・中国など）の取引には、EU共通の関税率（共通関税：Common External Tariff）が適用されます。
例えば日本からドイツへ商品を輸出する場合、ドイツは独自の関税率を設定できず、EU全体で統一された関税率が適用されます。つまり「ドイツの関税」「フランスの関税」という概念は存在せず、「EUの関税」として一律に扱われます。一方、商品がドイツの税関を通過してEU域内（例：フランス）に再輸出される際は、追加関税なしで流通できます。
関税の計算の基礎：CIF価格とは
EU関税は原則として「CIF価格（Cost + Insurance + Freight：商品代金＋保険料＋運賃の合計）」を課税標準として計算されます。FOB価格（出荷地での価格）に運賃・保険料を加算したものがCIF価格となり、これに関税率（%）を乗じた額が関税額です。
例：商品価格100万円 + 運賃5万円 + 保険料1万円 = CIF価格106万円 × 関税率5% = 関税額5万3,000円
2. CNコードとは？HSコードとの違いと基本構造
CNコード（Combined Nomenclature）の定義
CNコード（結合関税品目分類）は、EU独自の8桁の商品分類コードで、EU域内外の貿易申告・統計・関税率の決定に使用されます。世界税関機構（WCO）が定める国際標準のHS（Harmonized System：調和システム）コード6桁を基礎とし、EU独自の分類として2桁を追加した8桁構成です。
CNコードとHSコードの違い
HSコードは国際標準で6桁。CNコードはHSコード6桁＋EU独自の2桁で合計8桁です。日本の輸出統計品目番号（9桁）はHSコード6桁ベースに日本独自の分類を加えたものです。EUへ輸出する際の申告にはCNコード（8桁）が必要です。
CNコードの読み方（例）
例として自動車用部品のCNコード「8708.29.10」を分解すると：
・87：HSコード第87類（鉄道用・トラム用以外の車両）
・08：品目（自動車・トラクター・自転車等の部品・付属品）
・29：小項目（その他の車体部品）
・10：EU独自の細分類
EUの輸出入申告・通関では品目ごとにCNコードを正確に申告する義務があり、誤申告は追加課税・没収・罰則の対象となります。
3. CNコードの調べ方（TARIC・World Tariffの使い方）
方法1：EU公式TARIC（最も正確・無料）
TARIC（Tarif Intégré de la Communauté：EU関税・貿易統合データベース）はEU公式の関税情報データベースです。CNコードの検索・関税率の確認・EPA等の優遇措置の適用可否まで確認できます。
アクセス先：https://ec.europa.eu/taxation_customs/dds2/taric/
英語・フランス語・ドイツ語等でアクセス可能。商品名（英語）またはHSコード上位桁で検索すると、該当CNコードと関税率が表示されます。日EU・EPA適用の場合は「JP」を輸出国として選択すると優遇税率が表示されます。
方法2：JETROのWorld Tariff（日本語対応）
JETROが提供するWorld Tariffは、日本語で140か国以上の関税率を検索できるデータベースです。HSコードまたは商品名で検索し、対象国（EU加盟国のいずれか）を選択すると関税率が確認できます。JETROの会員（無料）になることで利用可能です。
方法3：Rules of Origin Facilitator（原産地規則確認）
EUとのEPA・FTAを活用した優遇関税を受けるためには「原産地規則」を満たす必要があります。ITC（国際貿易センター）が提供するRules of Origin Facilitatorでは、品目・輸出国・輸入国を選択するだけで、適用される原産地規則を確認できます。
方法4：通関士・フォワーダーへの相談
CNコードの正確な決定は専門的な判断を要します。誤った分類は追加課税・没収・輸出禁止の対象となるリスクがあります。初めてEUに輸出する際や、複合製品・加工品など分類が難しい品目については、通関士や国際貨物フォワーダーへの確認を強く推奨します。
4. EU関税の種類（従価税・従量税・混合税）
従価税（Ad Valorem Duty）
商品のCIF価格（輸入価格）に対して一定の割合（%）で課税する最も一般的な関税形態です。EUの工業製品の大半はこの従価税が適用されます。例：CIF価格100万円の電気製品に3.7%の従価税 → 関税額3万7,000円。
従量税（Specific Duty）
商品の重量・数量・容積などの物理的単位あたりに一定額を課税する方式です。農産物・アルコール飲料・タバコなどに適用されます。例：ワイン1リットルあたり0.XX EUR、小麦1トンあたりXX EURなど。価格ではなく物量に課税するため、安価な輸入品に対してより高い実効税率になる傾向があります。
混合税（Combined Duty）
従価税と従量税を組み合わせた形態で、農産品・食品などに多く見られます。例：「CIF価格の8%、かつ最低1トンあたり50ユーロ」というように、どちらか高い方が適用されるケースもあります。農産物の輸出では、この混合税の計算が重要になります。
TRQ（関税割当）
特定品目について、一定数量以内は低関税率（または無税）、超過分には通常関税率が適用される制度です。日EU・EPAでは農産物・水産物などにTRQが設定されています。
5. 日EU経済連携協定（EPA）による関税撤廃
日EU・EPAとは
日EU・EPA（日本EU経済連携協定）は2019年2月1日に発効した、日本とEUの間の包括的な自由貿易・経済連携協定です。物品の関税撤廃・削減だけでなく、サービス貿易・投資・政府調達・知的財産・規制協力など幅広い分野をカバーしています。
関税撤廃率（2026年時点）
日EU・EPAによる関税撤廃の進捗は以下の通りです。
EUから見た対日本品目の関税撤廃：発効時点で約86%の品目が即時撤廃。2026年時点で約99%の品目の関税が撤廃済みまたは削減済みです。
日本から見た対EU品目の関税撤廃：発効時点で約82%の品目が即時撤廃。2026年時点で約94%の品目の関税が撤廃済みまたは削減済みです。
主要品目の関税撤廃・削減内容
日本からEUへの輸出（日本品目）：
・工業製品（電子機器・機械・化学品）：大半が即時または段階的に撤廃
・水産物（カツオ・サバ・ウニ等）：段階的に撤廃
・醤油・味噌・清酒：即時撤廃
・農産物の一部：TRQ（関税割当）制度を通じた優遇
EUから日本への輸入（EU品目）：
・チーズ（ゴーダ・チェダー等）：16年間の段階的削減
・ワイン：即時撤廃（日EU・EPA発効時）
・チョコレート：即時または段階的撤廃
・自動車：EUからの輸入関税は段階的に削減（2026年時点で継続中）
EPAを活用するための「原産地証明」
日EU・EPAの優遇関税を受けるためには、商品が「日本原産」であることを証明する必要があります。証明方法は①「認定輸出者」が自ら作成する「原産地申告（インボイス申告）」、または②第三者機関（商工会議所等）が発行する「原産地証明書」の2通りです。
6. 主要品目のEU関税率一覧（2026年版）
以下は日本からEUへ輸出する際の主要品目の参考関税率（日EU・EPA非適用時の基本関税率）です。EPA適用時は大半が0%または大幅に引き下げられます。実際の申告前に必ずTARICで最新の税率を確認してください。
| 品目カテゴリ | 代表的なCNコード | 基本関税率（EPA非適用） | EPA適用後（2026年） |
|---|---|---|---|
| 乗用自動車 | 8703系 | 6.5% | 段階的削減中（0%に移行予定） |
| 自動車部品 | 8708系 | 3.5〜4.5% | 0%（多くが既に撤廃） |
| 電子機器（テレビ等） | 8528系 | 0〜14% | 0%（大半撤廃） |
| 精密機器・カメラ | 9006・9007系 | 3.5〜6.7% | 0% |
| 清酒（日本酒） | 2206.00 | 0〜5.6円/L | 0% |
| 醤油 | 2103.10.00 | 7.7% | 0% |
| 鮮魚・冷凍魚（カツオ等） | 0302・0303系 | 8〜15% | 段階的に削減・撤廃 |
| 化学品・医薬品 | 28〜30章 | 0〜6.5% | 0%（多くが既に撤廃） |
※上記は参考値です。実際の申告税率はTARICで必ず確認してください。
7. 日本からEUへ輸出する際の実務ポイント
① CNコードの正確な特定
通関申告の最初のステップはCNコードの正確な特定です。類似品目でも税率や規制が大きく異なるケースがあります。TARICでの検索に加え、通関士または税関に事前照会（事前教示制度）を利用することで、正確なCNコードと税率を確認できます。
② 日EU・EPA適用のための準備
EPA優遇税率を受けるためには、商品が「日本原産」であることを証明する必要があります。原産地基準（完全生産品基準または実質的変更基準）を満たしているか確認し、「認定輸出者による原産地申告」か「商工会議所発行の原産地証明書」を準備します。認定輸出者になるには税関への事前申請が必要です。
③ 禁止・規制品目の確認
EUには安全基準・環境基準・食品衛生基準に関する規制が多数あります。電気・電子製品はCEマーク取得義務、食品は欧州食品安全機関（EFSA）の基準への適合が必要です。化学品はREACH規則（欧州化学品規制）への対応が求められます。関税とは別に、これらの規制への対応が輸出の前提条件となります。
④ CBAM（炭素国境調整メカニズム）への対応（2026年以降）
EUは2026年から「CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism：炭素国境調整メカニズム）」を本格実施しています。セメント・鉄鋼・アルミニウム・肥料・電力・水素の6品目について、輸出元の炭素排出量に応じたCBAM証書の提出が義務付けられます。対象品目を扱う日本企業はCO2排出量の把握・証明体制の整備が急務です。
⑤ 通関書類の準備
EU輸出に必要な主な書類は以下の通りです。
・商業インボイス（Commercial Invoice）
・パッキングリスト（Packing List）
・船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（AWB）
・原産地申告またはEUR.1証明書（EPA適用の場合）
・品目によっては衛生証明書・安全基準適合証明書（CEマーク等）
8. よくある質問（FAQ）
Q. EU関税とは何ですか？
EU関税とは、EU域外から輸入される商品に対してEU共通で課される税金（共通関税：Common External Tariff）です。EU加盟27か国は域外からの輸入に共通の関税率を適用しており、EU域内での再移動には追加関税がかかりません。
Q. CNコードとは何ですか？HSコードとの違いは？
CNコードはEU独自の8桁の品目分類コードで、EU関税・輸出入統計に使用されます。国際的なHSコードの6桁にEU独自の2桁を追加した構造です。EU向け輸出入申告にはCNコードが必須です。
Q. CNコードの調べ方を教えてください。
EU公式データベース「TARIC」（https://ec.europa.eu/taxation_customs/dds2/taric/）でCNコードと関税率を検索できます。JETROのWorld Tariffも日本語で対応しています。正確な分類は通関士への確認を推奨します。
Q. 日EU経済連携協定（EPA）で関税はどう変わりましたか？
日EU・EPAは2019年2月に発効し、2026年時点でEU品目の約99%、日本品目の約94%の関税が撤廃・削減されています。EPA適用には原産地証明（原産地申告または原産地証明書）が必要です。
Q. ヨーロッパ（EU）への輸出で関税がかからない商品はありますか？
日EU・EPAの適用品目で原産地規則を満たす日本産品は大半が関税ゼロで輸出できます。原産地証明書または認定輸出者による原産地申告が必要です。
Q. EU関税の税率はどうやって調べますか？
①EU公式TARIC、②JETROのWorld Tariff、③通関士・フォワーダーへの相談、の3通りが主な方法です。EPA適用可否も含めて確認することが重要です。
Q. EU関税の従価税・従量税とは何ですか？
従価税はCIF価格に対して%で課税する方式（工業製品の大半）。従量税は重量・数量等の物理単位あたりに一定額を課税する方式（農産物・アルコール等）です。両者を組み合わせた混合税もあります。
9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」では、EU・ヨーロッパへの輸出・進出に精通した専門家を無料でご紹介しています。CNコードの確認・関税率調査・日EU・EPA活用支援・原産地証明の取得・通関実務・CE認証・REACH対応・CBAM対策まで、EU輸出に関する幅広い課題に対応できる支援企業が多数登録されています。
「EU関税率を調べて輸出コストを試算したい」「日EU・EPAを活用した関税ゼロでの輸出方法を知りたい」「CNコードの正確な分類について専門家に確認したい」「CBAM対策として自社製品のCO2排出量を把握したい」など、どんな段階のご相談でもお気軽にどうぞ。海外進出の専門コンシェルジュが、御社の業種・進出フェーズ・目的に合わせた最適なサポート企業を完全無料でご紹介いたします。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ･インターナショナル
アジア・アメリカ・ヨーロッパ合計20カ国、貴社の海外事業部になります。
私たちは企業の海外挑戦を設計→実行→着地まで伴走支援いたします。
これまでの企業支援数は1,500社以上です。
私たちは『どの国が最適か？』から始まる海外進出のゼロ→イチから、
海外進出後のマーケティング課題も現地にて一貫支援いたします。
※支援主要各国現地にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制
------------------------------------
■サポート対象国（グループ別）
↳アジア①（タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
------------------------------------
■対応施策ラインナップ
①"市場把握"サポート
目的は"海外現地を理解し、事業の成功可能性を上げる"こと。
（以下、含まれる施策）
↳市場概況・規制調査
↳競合調査
↳企業信用調査
↳現地視察企画・アテンド
②"集客活動"サポート
目的は"海外現地で売れるためのマーケティング活動を確立"すること。
↳多言語サイト制作
↳EC運用
↳SNS運用
↳広告運用（Google/Metaなど）
↳インフルエンサー施策
↳画像・動画コンテンツ制作
③"販路構築"サポート
目的は"海外現地で最適な海外パートナーとの取引を創出"すること。
↳商談向け資料制作
↳企業リストアップ
↳アポイント取得
↳商談創出・交渉サポート
↳契約サポート
④"体制構築"サポート
目的は"海外現地で活動するために必要な土台"をつくること。
↳会社設立（登記・銀行口座）
↳ビザ申請サポート
↳不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳人材採用支援（現地スタッフ採用支援）
------------------------------------ -
合同会社サウスポイント
世界と日本をつなぐ架け橋「沖縄」から海外展開を支援しています
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
合同会社from TR
月額定額制という新しい商社の形。総合商社の豊富な知見が月10万円〜使い放題！
私たちfrom TRは、マーケティングとトレーディング、2つのノウハウを活用し、お客様のモノづくりと販路拡大をサポートいたします。
お客様の強みである”つくる力”と、私たちの強みである”伝える力”と”届ける力”を組み合わせることで、 モノづくりの次の一手を実現いたします。
「モノづくりを、モノがたりへ。」をミッションに事業を展開しており、海外進出のサポートにとどまらず、マーケティング戦略設計、ブランディング、国内外クラウドファンディング、商品開発、販路構築などお客様のビジネスをトータルでサポートいたします。 -
株式会社コンパスポイント
Amazonを使った日本企業の海外進出をサポートします。
弊社コンパスポイントでは、越境EC、各国Amazon特有のノウハウに加え、
貿易に関する知識と数多くの企業様への支援実績に基づいて
Amazonを中心とした国内外EC全般のサポートとコンサルティングを提供させて頂いております。
また、中小機構開のEC・IT活用支援パートナー、及び販路開拓支援アドバイザー、
JICAマッチング相談窓口コンサルタント、
複数の銀行の専門家として企業様のご支援をさせて頂いており、
また、中小機構、銀行、地方自治体、出島 等が主催する各種セミナーでの登壇も行っております。
日本Amazonはもちろん、北米、欧州、インド、オーストラリア、サウジ、UAE、
トルコ、シンガポールAmazonなどへの進出サポートを行っており、
中小企業から大手まで、またAmazonに出品可能なあらゆる商品に対応致します。
企業様が海外Amazonへ進出される際にハードルとなる、
Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像・動画撮影、商品登録、国際配送、
多言語カスタマーサポート、国際送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客、
テクニカルサポート、アカウント運用代行、著作権・FDA・税務対応・GDPR対応サポート、
市場調査、コンサルティング、SNSマーケティング、メディアバイイング、現地スタッフの手配
等について、弊社パートナーと共に対応させて頂きます。
また、国内Amazonの場合、並行して楽天、ヤフー、自社サイト、SNS、メディアサイト、広告なども含めたデジタルマーケティングのトータルサポートも実施しております。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。
