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香港進出のメリット・デメリット&優良な進出サポート企業の探し方

掲載日:2018年03月07日

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その人口は約2,337万人。国面積は約3万6,000km2で、日本の九州と同じくらいのその国土面積は約1,104km2。日本に例えると札幌市とほぼ同じ大きさである香港。

人口は約726万人(2014年)で、その人口密度は64,09人/km2。世界の人口密度ランキングでは第2位。 非常に狭い国土でありながら「世界有数の金融大国」としても知られ、その「経済自由度数」は世界No.1。中国本土とは異なる「レッセフェール(自由放任主義)」に基づいた、「シンプルかつ低い税制」に惹かれて、この地に進出を果たす外資系企業は後を絶ちません。

本稿では、そんな香港進出におけるメリット・デメリットに加えて、世界No.1と称される「経済の自由度」と、「日本企業と香港市場の親密度」について解説します。

1. 香港進出、3つのメリットとは?

メリット1 経済的自由度が22年連続で世界No.1

アメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」と経済紙「ウォールストリートジャーナル」が、毎年共同で発表している「国別経済自由同数」において、香港は22年連続で1位を獲得しています(2016年現在)。
その内訳としては、法律による支配や規制の効率性、さらには市場開放度や、金融や貿易の自由度などの観点から、その国の経済活動がどの程度自由であるかを100点満点で指数化したものなります。

香港の総合指数は88.6点で、世界186ヵ国の中でトップ(2016年)。ちなみに2位はライバル国とも言えるシンガポールで、日本は22位となっています(同年)。

例えば、香港に法人登記をする場合、株主と役員は1人以上からで、香港非移住者でも株主や役員になれます。資本金は1HKドルからでOK。事前に決定すべき事業内容も、日本のように詳細な事業目的を列挙する必要はなく、おもな事業内容を決めれば充分とされており、会社設立後に異なる事業を起こしても問題はありません。

また日本と異なるユニークな(?)制度としては、香港法人は秘書役を選定して登記所に届け出をしなければならないこと。秘書役は、香港在住の個人もしくは法人である必要がありますが、現地には代行業者が存在しているので、そこにオーダーをする手もあります。

以上のことからも、香港がまさに「経済的自由度」が世界トップクラスであることがご理解いただけると思います

メリット2 税金の種類が少なく税制も簡素で明快

欧州はもちろんのこと、日本を含む他のアジア諸国と比較しても、全般的に低税率である香港。そもそもが税金の種類自体が少なく、事業税や住民税といった地方税や一般消費税といったもの存在しませんし、その税制の内容も非常に簡素で明快なものとして規定されています。

また、オフショア所得非課税と呼ばれる、香港内源泉所得のみが課税対象となる制度も存在します。これは香港と香港外(オフショア)の両方から二重課税される可能性を防ぐための規制で、法人が香港外(オフショア)で得た所得は原則的にすべて非課税扱いとなります。

法人税の税率は一律で16.5%。前述のように、香港を源泉とする所得のみ課税対象となっています。
個人所得に関しても低い税率となっており、最高17%の累進税率と一律15%の選択適用が可能です。高所得者の税率も15%課税されるのみとなっています。

また、香港の法人税および所得税は、日本にて申告納税制度と呼ばれる、確定申告時に自ら税額計算を行う必要があるのは同じですが、あくまで申告書は参考程度でしかありません。
実際の納税は、税務当局が税額を確定して、納税者に納付の通知を行うという、賦課課税制度が採用されています。具体的には、税務当局発行による賦課税額決定書をもとにした納税となっています。

メリット3 中国を含むアジア全域のビジネスゲートウェイ

1997年に中国に返還されて以来、香港と中国との経済関係は緊密化を増しています。
中国本土からは、包括的な経済連携協定であるFTA(自由貿易協定)と同じとされる、CEPA(経済貿易緊密化協定)などにより、香港企業はもちろん、現地進出の外資系企業にも、中国ビジネスにおける優位性が付与されています。

中国ビジネスを重要視する企業にとっては、上記のような中国のゲートウェイとしての役割をになっており、かつ中国本土よりもビジネス環境が整った香港に進出することは、計り知れないほどのメリットがあることは言うまでもありません。

さらに中国に加えて、アジア各国の主要都市からは、飛行機で約3〜4時間程度で移動が可能であることも見逃せません。
航空貨物の取り扱いもさることながら、上海やシンガポールに匹敵する世界トップクラスの港湾設備を擁しています。 それらを背景とした高度な物流機能を筆頭とした、アジア全域をターゲットとしたビジネスの総括拠点としてのポテンシャルの高さは、多くのグローバル企業が着目しているポイントでもあります。

2. 香港進出、3つのデメリットとは?

デメリット1 国土面積が狭く人口密度が高い

香港は、主に「香港島」「新界」「九龍半島」3つの地域で構成されています。
その国土面積は約1,104km2で、日本に例えると札幌市とほぼ同じ大きさとなります(※ちなみに東京23区の面積は621km2)。

人口は約726万人(2014年)で、その人口密度は64,09人/km2。世界の人口密度ランキングでは、シンガポールに続く第2位。さらに、国土内の開発された地域は約25%程度と少なく、実際には住宅地として利用不可な山林地域が多く、可住地の人口密度は非常に高くなっています。

香港も、シンガポール同様に、自国の国土が狭いからこそ、金融立国として発展を続けてきた歴史があります。だからこそ、前項で解説したように、企業が香港外(オフショア)で稼いだ所得に対して課税を軽減しているという背景があるのです。

とは言うものの、国土が狭いという事実は、その国の経済発展にとってはマイナスな面が多々あるのは、否めない事実ではあります。

デメリット2 ビジネス中心部のオフィス賃貸料が世界トップクラス

香港の都市部の外観と言えば、すぐに“超高層マンション”というイメージを思い浮かべる方も多いと思いますが、上記のような背景があるのです。

そのような狭い国緒に密集して高層住宅が建ち並んでいる香港ですが、その地価は非常に高価で、富裕層を除く一般市民の多くが家を持つことは不可能とされています。
最近だと、中国人富裕層が、適正価格を度外視して、不動産物件を積極的に買い入れていることから、不動産購入の動きがより激しくなっています。

よって、近年はさらに都市部の不動産価格が高騰しており、その価格は世界でもトップクラス。超高層建築の集積率もニューヨークを超えて世界No.1という報告もあります。

当然ながら、香港でのオフィス賃貸料も、現地駐在員の住宅費用も割高になってしまうことは否めません。
2016年には、香港のビジネスエリアの中心部である中環(セントラル)地区のオフィス賃貸料が、ロンドンを抜いて世界トップとなったというニュースも話題になりました。

デメリット3 タックスヘイブン対策税制が適用される恐れも!?

前項にて解説したように、香港の法人税率は低く、その税制自体も簡素かつ明快で、現地企業はもちろん、海外進出を果たした外資系企業にとってもメリットが大きいものです。

そのような背景から、いわゆる「タックスヘイブン(租税回避地)」と見なされるケースが多々ありますし、事実その側面はかなり大きく、「世界の脱税資金が香港に集まっている」と報じる香港メディアも存在します。

しかし日本には、タックスヘイブン対策税制(特定外国子会社等合算税制)と呼ばれる制度があります。この税制が適用されると、香港のような税率が低い国で得た現地法人としての所得も、日本側で合算課税されるという法律です。

よって、事業の実体のない、いわゆるペーパーカンパニーなどを現地に設立した場合、上記のタックスヘイブン対策税制が適用される可能性があることは注意が必要です。

3. 世界No.1の座に輝く「経済の自由度」

ロンドン、ニューヨークと並ぶ「世界3大金融センター」のひとつ

飛行機で2時間の圏内に11億人の人口が、さらに5時間の県内には29億人という巨大マーケットが存在する国。それが香港です。 さらに、イギリス最大規模の金融機関であるHSBC(香港上海銀行)を筆頭に、マルチカレンシー(多通貨)口座を提供している、世界の上位に位置する数多くの銀行が支店を置く地域でもあります。

そのような背景から、香港は、ロンドンやニューヨークと並んで、世界3大金融センターとも呼ばれています。具体的に言えば、各種手数料が安く、海外送金の利便性に優れており、貿易手形サービスも簡単に利用できます。
このように金融インフラが整っていることから、この地に進出すべく、世界中からたくさんの企業が香港にやってきます。

また、香港はアジアの中で、さらには世界の中で、もっともビジネスに関する規制が少ない地域としても知られています。

香港における法人設立にかかる期間は約2週間程度。また、すでに会計士や業者によって会社登録されている既存の“シェルフカンパニー”を購入すれば、1週間ですべての手続きが終わってしまうほど、スピーディーかつ効率的なビジネス環境が整っているのです。

また、日本を含むアジア諸国のなかでも、もっともシンプルかつ低率な税制が敷かれた地域としても知られています。

法人所得税率は16.5%で、香港を源泉としない所得税(オフショア所得)は非課税。個人所得税も一律15%か、2〜17%の累進課税のうち、税額が低い方のいずれかで納税が可能。消費税や住民税、さらには相続税や贈与税、キャピタルゲイン(株式配当や投資による利益)にかかる税金もありません。

それこそ、アジア有数のタックスヘイブン(租税回避地)と称される香港ですが、実体のないペーパーカンパニーを現地に設立した場合、タックスヘイブン対策税制(特定外国子会社等合算税制)の適用の可能性もあるので注意が必要です。

この税制が適用されると、実際の配当の有無等に関係なく、香港法人の利益を日本の課税所得に合算しなければなりません。
しかし、香港の現地法人が独立企業としての実体を持ち、その地域において事業活動を行うための十分な経済合理性があると認められれば、適用から除外されます。

以上のことから、香港という地域が、すべてのビジネスオペレーションにおいて行政からの規制が最小限に抑えられていることがご理解いただけると思います。

アメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」と経済紙「ウォールストリートジャーナル」が、毎年共同で発表している、世界186ヵ国を対象とした「経済自由度指数ランキング」において、22年連続で世界No.1の座に輝いているという事実も納得です。

4. 日本企業と香港市場の親密度の高さ

中国マーケットの実験場として香港に進出を果たすケースも

香港にとって日本という国は、第2位の輸入相手国であり、世界3位の貿易相手国であります。 2015年の時点で、約7,000社以上の外資系企業が進出している中で、約900社以上の日系企業が存在しており、その数はアメリカに次いで2位となっています。

その人口は約726万人(2014年)で、2025年には約764万人、2050年には約800万人という今後の人口増加が予測されています。
また2014年の時点で、香港1人あたりのGDPは既に日本を抜いており、そのGDPの内訳も、サービス業が90%を占めています。このことから、国土が狭い香港にとって、観光業を始めとするサービス業の重要性が高いことがうかがい知れます。

また、アジア各国のなかでも、日本製品・食品が高い評価を得ている地域のひとつでり、地元新聞である香港日刊紙「民報」にて発表された「香港人の好きなブランドランキング」では、上位10社中、日本企業の4社(SONY、PANASONIC、CANON、HITACH)がランクインしたという結果もあります。

その大きな理由としては、日本製品・食品の持つ「品質の高さ」が挙げられます。
完全無関税で日本より物価が安いという香港ならではの利点を活かした、適格なプロモーションとマーケットリサーチを駆使すれば、この地での大きなビジネスチャンスの獲得も夢ではありません。

また、中国への販路拡大を目的とした、中国へのゲートウェイとしての魅力も、多くの日本企業が香港に進出する理由のひとつとなっています。
多くの日本企業にとって、中国独自の商慣習や法規制・税制や通関などは、中国ビジネスを行う際の大きな障害となっているのは事実です。
しかし、中国にとって香港という地域は、世界でも例を見ない「一国二制度」による特別行政区であり、香港自体も伝統的な経済政策である「レッセ・フェール(自由放任主義)」を掲げています。

その結果、日本の文化およびビジネススタイルも深く浸透しており、多くの日本企業が、中国マーケットの実験場として、香港に進出を果たすケースも少なくありません。

また中国本土はもちろん、アジア全体をマーケットとして考えた場合でも、日本企業にとっての香港とは、大きな意味のある地域です。
「アジアのおもなマーケットに4時間以内に到達し、世界の人口の半分に5時間以内に到達する」という地理的優位性は、香港に進出する際の大きなアドバンテージであることは言うまでもありません。

5. 香港進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

大国・中国同様に、あるいはそれ以上に香港のビジネスシーンほど、伸びしろのある可能性に満ちた未開発の市場はありません。そのような状況において、香港という国への理解を深めつつ、さらに自社のみで香港でのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそも香港に限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、香港進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めて香港進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと香港専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 香港進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんな香港専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。

7. 優良な香港進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの香港進出サポート企業をご紹介します

今回は「香港進出のメリット・デメリット&優良な進出サポート企業の探し方」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な香港進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「香港進出の戦略についてサポートしてほしい」「香港での事業計画立案のアドバイスがほしい」「香港に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る香港進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの香港進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



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