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インドの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すインドの成長産業

掲載日:2019年05月10日

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本テキストでは、インド株式市場の基礎知識と動向について解説します。さらにはインド株式市場の上場企業の時価総額から、2019年におけるインドの成長産業を導き出します。

結論から言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。いわば、インド株式市場の動向を知ることは「インドの成長と未来を知る」ことに繋がります。

そして、それはそのまま「インドでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができるのです。

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1. インド株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか?

株式市場の動向を知ることは「その国の成長と未来を知る」こと

まず始めに、インドの株式市場を知ることが、どうしてインドでの海外事業における大きなメリットとなるのかを説明します。

そもそも株式市場への投資とは未来に対して行うものです。将来的に高い成長が見込まれている、インドを含むアジア諸国への株式投資とは、インドという国や、インドの地場企業への将来の成長に対する投資でもあります。

グローバルな視点で見ると、現在、インドを含めた、高い経済成長を続けるアジア新興国の株価がダイナミックに動いています。その株価の動きは「世界中の投資家たちがその国と企業の成長と未来にいかに注目しているのか?」という疑問に対するひとつの答えでもあります。

海外への投資家たちは、自らが投資する国や企業の状況を見極めることに注力します。その国が投資先としてふさわしいのか? どの産業および企業がこの先伸びるとされているのか? 投資のタイミングはいつがベストなのか? …そういった海外投資家たちの数々の思惑に基づいた「先見の明」が反映されているのが、その国の株式市場なのです。

いわば、インドの株式市場とは「インドの成長と未来への指標」にほかなりません。そして、インドの株式市場の動向を知ることは「インドの成長と未来を知る」ことに繋がります。

それはそのまま「インドでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができます。若く伸び盛りの「インド株式市場」を知ることは、アナタのインド進出およびインドでの海外事業を推進する大きな一助となるはずです。

2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」

インドは「中期的に有望な投資先国」のランキングで第3位

ここでは「投資有望国ランキング」のデータを元に、日系企業が投資有望国としてのインドをどのように捉えているのかを解説します。

下記のグラフは、日本政策金融金庫(日本公庫)が海外に現地法人を持つ中小企業を対象に実施したアンケート調査結果になります。

投資有望国 ※このアンケート調査は、日本公庫が、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するために実施している調査になります。今回のグラフは、2016年・2017年・2018年の3年間を比較する目的で「Digima~出島~」編集部で作成しています

結論から言いますと、インドは、2018年における「中期的に有望な投資先国」のランキングにて、前年より1ランクアップの3位となっています(トップはベトナム、2位は中国)。その理由は「現地市場の将来性が高い」が最多となっています。

全体の割合の内訳としては、ベトナムが全体の29.5%でトップで、前年の24.9%から4.6ポイント上昇しており、先述のように2位は前年同様に中国(11.9%)。そして前年4位だったインド(9.5%)が3位に上昇しています。 以下、 タイ(7.8%)、 インドネシア(7.7%)の順になっています。

インドを有望視する理由としては、「現地市場の将来性が高い」(69.6%)がトップ。続いて「既存取引先が既に進出」(30.4%)「労働力が安価で豊富」(12.5%)、「優秀な人材確保が可能」(10.7%)「安価な原材料調達が可能」(7.1%)となっています。また2位の「既存取引先が既に進出」と回答した比率は、前回調査と比較してマイナス28.4ポイントと下降傾向にあります。

いかがでしたでしょうか? すでに海外現地法人を持っている日系企業の多くが、依然として投資有望国としてのインドを高く評価していること、さらにはその課題点についても、お分かりいただけたと思います。次項からはいよいよインドの株式市場の動向について解説します。

3. インド株式市場の動向と基礎知識

インドの証券取引所の数は約30カ所! おもな取引所は「ボンベイ」「ナショナル」の2つ

ここからはインド株式市場の動向と基礎知識について解説します。

インドの株式市場は非常に多く、約30カ所の証券取引所が存在します。その中でもインドを代表する証券取引所として「ボンベイ証券取引所」「ナショナル証券取引所」の2つが広く知られています。

さらに、インド国内の取引所全体や特定の銘柄群の株価の動きを表すおもな「株価指数」としては、ボンベイ証券取引所の「SENSEX」、ナショナル証券取引所の「Nifty 50」の2つとされています。

「ボンベイ証券取引所」【SENSEX】

「ボンベイ証券取引所」は、インドのムンバイ(ボンベイ)に位置するインド最大の証券取引所です。旧名称はムンバイ証券取引所(2005年8月に株式会社化された時に改称)となっており、アジアで最も古い証券取引所としても知られています(設立は1875年)。

「ボンベイ証券取引所」の株価指数である「SENSEX(センセックス)」の正式名称は「S&P BSE SENSEX」。インドの時価総額の50%以上を占める大型株30銘柄で構成されています。

「ナショナル証券取引所」【Nifty 50】

1992年に開場。インドのムンバイ(ボンベイ)にある「ナショナル証券取引所」の英語名は“National Stock Exchange of India”。そのため「インド・ナショナル証券取引所」や「インド国立証券取引所」とも呼ばれています。

「ナショナル証券取引所」の株価指数である「Nifty 50」の正式名称は「S&P CNX Nifty」ですが、「CNX Nifty」や「Nifty 50」と呼ばれています。50の銘柄で構成されており、選択基準も時価総額や流動性などを基準に選ばれています。

外国人投資家はインド株式での直接投資できないが…?

前項での日本政策金融金庫(日本公庫)による「投資有望国ランキング」では第3位となったインドですが、原則として、インドの株式市場へ上場する銘柄に個人として直接投資はできません。

その理由は、インド政府が外国人投資家の持ち株を厳しく制限しているという法規制の問題となっています。2012年より従来の法規制が緩和されましたが、インドの証券会社に口座を開設する必要があります。

その他の現実的な方法としては、「投資信託(ETF=上場投資信託を含む)」と「米国のADR(預託証券)を購入する」という2つの方法があります。

ちなみに「投資信託」とは、投資家から集めたお金をベースに運用の専門家(ファンドマネジャー)が、株や債券などの複数の商品に投資・運用する金融商品のことを指します。

また「米国のADR(預託証券)を購入する」というのは、ADR(米国預託証券)を通じて実質的に個別銘柄の株主となることを指します。

4. インド上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは?

企業の市場価値を見極めるには「時価総額」が最適

ここからは、「時価総額」というファクターをとおして、インドですでに大きな市場を得ている産業、さらには今後大きな成長が期待される新興産業分野を中心に解説していきます。

まず「時価総額」に着目するべき理由についてですが、そもそも株式市場においては株価だけに注意が向いてしまいがちです。しかし、株価は発行する株式数によって水準が異なってしまい、その企業の市場価値を見極めるには不十分な面があります。

そこでひとつの目安となるのが「時価総額」です。「時価」とは、証券取引所で売買されたその日の終値のことで、「総額」は時価に発行済み株式数をかけた金額です。

つまり、株価に発行済みの株式数をかけ合わせて算出した、それぞれの銘柄(企業名)の時価総額を見ることで、「市場における会社の価値」を知ることができるのです。

下記に、インド国内で上場しているインド企業の時価総額トップ10ランキングを掲載します。

【インド上場企業の時価総額 TOP10ランキング】
インド_時価総額

出典:「インド株式市場」TradingView を元に編集部で作成

さらに、上記のトップ10ランキングのうち、下記に上位5つの銘柄の企業の概要を掲載します。それぞれが「石油化学工業」「IT・通信業」「金融業」といった業種となっています。今やインドと言えばIT大国として世界に知られていますが、ITサービス分野における世界3大ブランドとして知られる「タタ・コンサルタンシー・サービシズ」の成長性が大きく注目されているのがお分かりいただけると思います。

リライアンス インダストリーズ

【主要業種】石油化学工業

インド初の民間企業であり、インドのムンバイに本社を置く、石油化学を中心としたエネルギー企業である「リライアンス インダストリーズ」。インド最大のコングロマリットとして知られている「リライアンス財閥」の中核をになっている事業体でもあります。

「リライアンス インダストリーズ」が属するリライアンス財閥は、かの「タタ財閥」と並ぶインドの二大財閥企業でもあります。また、米「フォーチュン誌」のフォーチュン500、米「フォーブス誌」のグローバル2000にもランキングされており、ボンベイ証券取引所(BSE)とインド国立証券取引所(NSE)、さらには英国のロンドン証券取引所にも上場しています。

タタ・コンサルタンシー・サービシズ

【主要業種】IT・通信業

「タタ・コンサルタンシー・サービシズ」は、インド マハーラーシュトラ州ムンバイに本社を持つインド最大のIT企業です。先述のリライアンス インダストリーズが含まれる「リライアンス財閥」と並ぶ、インド最大のコングロマリット「タタ財閥」に属しています。

かの「IBM」「Accenture」に並ぶITサービス分野における世界3大ブランドとして知られる「タタ・コンサルタンシー・サービシズ」ですが、2014年7月より日本でのITサービス事業を三菱商事の同事業と統合、日本法人を設立しています。

HDFC銀行

【主要業種】金融業 (銀行業)

インド マハーラーシュトラ州ムンバイに本社を置くインド最大の銀行である「HDFC」。インド準備銀行であるRBIの一部を母体とした民間銀行として1994年に設立されました。インド国内の200前後の都市に400を超える支店と、3,000以上のATMを展開しています。

一般銀行および商業銀行を運営していて、国庫や金融市場、借り入れ、リテールバンキング(個人・中小企業融資)のほか、為替取引、デリバティブ取引などをおもな業務としています。

またボンベイ証券取引所だけでなくニューヨーク証券取引所にも上場しています。

ITC

【主要業種】製造業 (嗜好品・食料品)

「ITC Limitedホールディングス」は、西ベンガル州コルカタに本社を置くコングロマリット。1910年に国営のタバコメーカーであるインペリアル・タバコ・カンパニーとして発足後、のちに民営化しました。

事業形態としては、日用品、ホテル、紙製品、農業ビジネスの4つの部門で構成されています。

祖業のタバコ製造から多角化をはかり、現在はホテル、製紙、包装資材、農産物事業、食品・菓子類、アパレルなどの事業を展開しています。現在のメイン事業であるタバコ産業においては、ITC単独でインド国内のタバコ販売量の80%を占めています。

ヒンドゥスタン・ユニリーバ

【主要業種】製造業 (嗜好品・食料品)

「ヒンドゥスタン・ユニリーバ」は、インドマハーラーシュトラ州ムンバイに本社を置く、家庭用品製造販売をおもな事業とする企業です。イギリスとオランダに本社を持つ世界有数の一般消費財メーカーのインド子会社となります。

その売り上げの約7割が石鹸洗剤類などの日用品を占めており、飲料や加工食品なども生産・販売しています。

前身の「ヒンドスタンリーバ」から、2007年より現在の社名に変更。ボンベイ証券取引所に上場しています。

5. 優良なインド進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのインド進出サポート企業をご紹介します

今回は、インドの株式市場を知ることが、なぜインドでの海外事業における大きなメリットとなるのかを解説しました。インド株式市場の動向を理解し、同国の上場企業の時価総額からインドの成長産業を知ることで得たアナタのビジョンは、インドでの海外ビジネスにおける重要な指標となるはずです。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なインド進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「インド進出の戦略についてサポートしてほしい」「インドでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「インドに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るインド進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのインド進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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(参照文献)
「【2017年EC流通総額ランキング】国内13・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド」 eccLab

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この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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