• このエントリーをはてなブックマークに追加

マレーシアの関税制度の基礎知識 | マレーシアの関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・品目分類…ほか

掲載日:2021年03月30日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「マレーシアの関税の基礎知識」を解説します。マレーシアの関税体系・種類・品目分類や、日本マレーシア経済連携協定(JMEPA)・日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)について知識を深め、マレーシアの関税率を調べる3つの方法や、マレーシアの通関制度について注意が必要な小口貨物な…といったマレーシアの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。

15世紀から琉球王国との交流があり、日本から移住したい国としても高い人気を誇るマレーシア。トヨタやイオンなど、日本企業の進出も進んでおり、日本との関わりも深い国です。

そんなマレーシアの「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

1. そもそも関税とは?

関税とはなにか?

そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか? 関税は「輸入品に対して課される税金」のことです。

関税とは海外から輸入する貨物に対して、国が課す税金であり、税関で徴収されます。

国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。

ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、今では他国からの輸入品に対して課税することで国内の産業を保護するという役割が主となっています。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. マレーシアの関税の体系・種類・品目分類

関税に関する基礎の基礎に続いては、マレーシアの関税の体系・関税の種類・品目分類について見ていきましょう。

マレーシアの関税の体系

マレーシアの関税は、一般税率、各FTA/EPAで適用される優遇税率からなる複税制であり、課税基準はCIF価格です。CIF価格とは、商品自体の価格と運賃と保険料を足したものです。

■一般税率とは?

協定などによって免除条項が適用される場合は免税となりますが、そうでない場合に一般的に適用される税が一般税率です。品名や素材などにより、細かく分類されています。

■FTA・EPAとは?
FTAとはFree Trade Agreementの頭文字をとったもので、自由貿易協定のことです。複数の国・地域の間で、貿易自由化のために締結する協定のことを指します。FTAを締結した国や地域は、お互いの輸入品に対して、関税や、関税以外で輸出入を制限している処置を撤廃することなどを約束します。

EPAとはEconomic Partnership Agreementの頭文字をとったもので、経済連携協定のことです。複数の国・地域間の貿易や投資を促進するための条約で、FTAよりも広い範囲をカバーします。具体的には、知的財産の保護や投資ルール、人的交流の拡大なども網羅した内容となっています。

どちらも、世界の経済を発展させる協定という意味では共通しています。

FTAとEPAについては、下記の記事で詳細が解説しています。この機会にぜひ理解を深めておくことをおすすめいたします。

マレーシアの関税の種類

マレーシアの関税は基本的には従価税ですが、一部の品目には従量税が課せられます。税率は最大60%です。

従価税とは商品の取引価格を基準として課せられる税のこと。同じ税率なら商品の取引価格が高ければ高いほど課税額が高くなります。

従量税とは、商品の「量」を基準として課せられる税です。「量」は、容量や重さであったり面積であったりします。こちらは同じ商品でも、多ければ多いほど課税額が高くなります。

マレーシアの関税の品目分類

マレーシアの関税の品目分類は国際統一商品分類(HS分類)に基づいた分類となっており、2017年4月1日から施行された2017年関税令によって、それまで9桁だった関税番号が10桁に変更されました。

3. 日本マレーシア経済連携協定(JMEPA)・日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)とは?

マレーシアの関税制度自体はそれほど複雑なものではありませんが、JMEPA、AJCEPに加え、次項にて解説する特恵等特別措置について知っておくことが、マレーシアの関税を理解する重要なポイントです。

日本マレーシア経済連携協定(JMEPA)について

2006年7月13日に発効し、貿易とサービスの自由化をはかり日本とマレーシア相互の経済連携を強化する目的としているのがJIMEPA(日・マレーシア経済連携協定)です。

このEPAが発効され、日本とマレーシア間で輸出・輸入する物品の関税が削減・撤廃されることになりました。もちろん関税の削減・撤廃が行われない品目や段階的に削減や撤廃を行う品目もありますが、関税が減免される品目に対しては日マレーシア(EPA)特恵税率が採用されます。特恵税率適用を受けるためには原産地証明書を取得する必要があり、原産品の判定が非常に重要となってきます。

同協定において定められている原産地規則は第3章に記載があり、これに従って原産品の判定を行います。基本的には当該締約国の領域内で生産されるものを原産品とみなしますが、原料などによって少し異なり、原産品とみなされるのは下記の3種類です。

1.EPAパートナー国の領域内で完全に得た産品、または生産される産品。(完全生産品) 2. EPAパートナー国の原産材料のみからEPAパートナー国の領域内で完全に生産される産品。 3.非原産材料を使用したものであり、EPAパートナー国で完全に生産される産品。かつ実質的変更基準(※)のいずれかを満たすもの。¥

※3の実質的変更基準とは以下の3つの基準のこと

・付加価値基準
加工した結果によって産品の付加価値が全体に対して特定の比率より上となった場合に原産品とみなされます。付加価値の比率は原産材料や非原産材料の価格、製造経費、労務費、利益などから計算します。

・関税分類変更基準
例えばアメリカのオレンジとオーストラリアの砂糖を原料として日本で作られたマーマレードというように、非原産材料部品の関税分類番号が完成品の関税分類番号に変化する場合は、完成品の製造国である日本の原産品となります。ただし、すべての非原産材料の関税分類番号と最終的に完成した製品の関税分類番号が異なっていないと日本の原産品とは認められないため、加工品の貿易をマレーシアと行う際には、必ず品目別規則を確認しておきましょう。

・加工工程基準
産品によってそれぞれ定められた特定の生産・加工が行われることで原産品とみなされます。例としては、異なる化学物質を他国から輸入して生産する化学繊維などがあげられます。

※これらの基準に対しての救済措置である、デミニマス規定(極少量の非原産材料は無視できるという規定)や自国関与基準(EPAにおけるパートナー国の原産材料を自国の原産材料とできる規定)もあります

・積送基準
日本からマレーシアに輸出する際にJIMEPAに基づいた特恵関税の適用を受けるためには直接輸送が基本的な条件となります。 途中で第三国を経由するケースでは保税区における荷の積替え・一時蔵置などの場合のみ認められますが、「通し船荷証券の写し」や「認められた作業以外は行っていないことを証明する「非加工証明書」が必要となります。

日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)について

2008年12月1日に発効したAJCEP(日ASEAN包括的経済連携)は日本と東南アジア諸国連合構成国との間で締結された経済連携協定であり、マレーシアは2009年2月1日に正式にこの協定に基づくパートナー国となりました。これにより、日本からの輸出やマレーシアからの輸入についてはJMEPAとAJCEP、どちらかの税率を利用することができるようになっています。

AJCEP においても関税を減免するためには特定原産地証明書が必要です。原産地規則はすべてのパートナー国において共通ですが、関税の譲許率は国によって異なります。

AJCEPの原産品の判定基準は下記のとおりです。

・一般規則
AJCEPとJMEPAの大きな違いが「品目別規制」と「一般規則」です。 JMEPAではすべての品目が「品目別規則」に記載されているのですが、AJCEPの場合は例外的な取り扱いをする品目を「品目別規則」に記載しており、それ以外の品目はすべて「一般規則」の対象としています。

・累積条項
AJCEP には、ASEANのパートナー国での産品の累積による原産地認定が規定されています。これは、例えば輸入国以外の国で生産された原料を使用した物品であっても、ASEANを締約しているパートナー国の原料であれば輸入国の国産扱いとなる、という規定です。

JMEPAとAJCEPどちらの税率が適用される?

マレーシアでの輸入申告時にJMEPAとAJCEPの税率のうち、どちらが適用されるかは、基本的には輸入する側がどちらの協定に基づく特定原産地証明書を添付して申告するかによって決まります。

4. その他のマレーシアの関税制度における特恵等特別措置

続いては、その他マレーシアの関税制度における特恵等特別措置について解説します。

マレーシアはGSP(一般特恵関税)、ATIGA (ASEAN物品貿易協定)をはじめとした二国間自由貿易協定を日本やパキスタンといった国との間で締結しており、前項で解説したJMEPAとAJCEP以外の特恵等特別措置も多数存在しています。

ここでは日本が関連する2つの協定、RCEPとTPPについて解説します。

地域包括経済連携協定(RCEP)

RCEPは、FTAよりもルールや手続きが比較的簡便なEPAであり、2020年11月15日に署名されました。世界のGDP、貿易総額および人口の約3割をも占める経済連携協定です。

当事国は全部で15ヵ国。ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN10カ国と、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドです。当初参加予定だったインドは署名せず、15ヵ国でのスタートとなりました。

RCEPの原則は8つあり、下記のとおりです。

<RCEPの8つの大原則>
・WTO(世界貿易機関)協定との整合性を確保
・既存のASEAN +1FTAの締結からの大幅な改善
・貿易投資における透明性と円滑化を確保・実現 ・参加途上国に対する配慮
・参加国間における既存の二国間FTAの存続
・新規参加条項の導入
・参加途上国への技術支援と能力の構築
・モノ・サービス貿易、投資および他の分野の交渉の実施


交渉分野は物品貿易をはじめとし、原産地規則や税関手続・貿易円滑化、衛生植物検疫措置(SPS)、任意規格・強制規格・適合性評価手続(STRACAP)、貿易救済、サービス貿易、金融サービス、電気通信サービス、人の移動、投資、競争、知的財産、電子商取引、経済技術協力、中小企業、政府調達、紛争解決などとされており、非常に多くの領域に渡ってカバーされた協定です。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの12か国が2015年10月に大筋で合意し、2016年2月、ニュージーランドで署名された貿易自由化協定がTPPです。日本は2017年1月にTPP協定を締結しました。

2017年1月、当時のアメリカ大統領であったトランプ氏が離脱を表明したことでも大井区話題になったTPPですが、アメリカが離脱した同年11月、参加国は一部項目の実施凍結、および高い水準と包括的な内容維持について合意。TPP協定は新協定CPTTP(包括的かつ先進的TPP協定:Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)2018年12月30日に発効となりました。

5. マレーシアの関税率を調べる3つの方法

マレーシアの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ

このセクションではマレーシアの関税率を調べる方法について解説します。

前項までで解説した品目に対してのマレーシアの関税を調べるにはどのような方法があるのでしょうか?

そもそも輸出先での関税率を調べるのは容易ではありません。通常は下記のような複雑な調査を要します。

1,貨物のHSコードを特定 2,輸出国と輸入国の間のFTAの有無を調べる 3,相手国での一般関税率やFTA関税率、原産地規則を、協定文を読み確認する 4,上記で調べた以外に別のFTAの存在の有無を確認する 5,別のFTAがあった場合、どちらが関税率、原産地規則において有利かを検討する

これを見るとなかなか大変そうですが、最近は関税率を調べるのにとても便利なツールが用意されており、マレーシアの関税率を調べるには、下記の3つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ マレーシアの税関などでHSコードを調べる


以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。「World Tariff」とは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。本来は有料のツールですが、JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができます(JETRO以外から登録してしまうと有料となるので注意!)。

この「World Tariff」には世界175カ国の関税率や関税関連情報が収録されており、HS番号をクリックするだけで原産国別に最も低い税率が表示されます。通常の関税だけでなく、特恵関税も確認することができる優れものです。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べるのが2つ目の方法です。

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」とは、WTO、WCO、ITCが合同で開発した無料ツール。

複雑な関税調査の手間を省くことで、中小企業がより貿易を活発に行えるようになることを目指して作られた関税削減ツールです。

原産地規則のデータベースには190カ国以上で適用されている貿易協定のデータが入っています。情報を抽出するのも非常に簡単です。

https://findrulesoforigin.org/

マレーシア税関などで「HSコード」を調べる

3つ目はとても基本的な方法ですが、税関でHSコードを調べる方法もあります。

最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。

■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03
※日本側のHSコードを調べる

■マレーシア税関(Royal Malaysian Customs Department)
http://www.customs.gov.my/front.html
※マレーシアのHSコードを調べる

6. マレーシアの通関制度について注意が必要な小口貨物

マレーシアでは、輸入する貨物価格の合計が積送品1件当たり500リンギ未満である場合は簡易通関扱いの貨物となる

課税の有無を問わず、輸入の手続きに必要な輸入申告書ですが、簡易通関制度が適用される小口貨物の場合は提出が不要となるケースも。

マレーシアでは、輸入する貨物価格の合計が積送品1件当たり500リンギ未満である場合は簡易通関扱いの貨物となります。

簡易通関制度においては、海運貨物取扱業者が「pre-alert manifest」を税関に提出することで即座に貨物が引き渡されることになっており、その場合は輸入申告書の提出が不要となるので、覚えておくと良いでしょう。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「マレーシアの関税の基礎知識」と銘打って、マレーシアの関税体系・種類・品目分類や、日本マレーシア経済連携協定(JMEPA)・日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)について知識を深め、マレーシアの関税率を調べる3つの方法や、マレーシアの通関制度について注意が必要な小口貨物…などについて解説しました。

日本とは良好な関係を続けているマレーシア。関税制度については比較的シンプルであり、複雑なものではありませんが、それでも小口貨物の扱いや、さまざまな協定の中でどの税率を採用すればいいかなど、慣れていないと迷う面も多々あります。

関税制度やそれにまつわる法律、税率などは情勢によって変化することもあり、常に最新の情報を把握しておく必要があります。

自社で常に海外の最新情報を把握するリソースがない、とお困りなら、専門家に任せてみるのも一つの手です。自社で行うよりも早く、低コストで海外進出も簡単に行うことができます。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「マレーシアの関税制度について知りたい」「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(参照文献)
「マレーシア 関税制度」JETRO

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    250
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社

    中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
    ご提案いたします

    海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション

    中国・台湾越境ECテストマーケティング 

    海外ビジネス全般に関わるサポート

    海外進出総合支援
    海外進出戦略
    海外進出コンサルティング
    海外視察
    翻訳
    海外M&A
    海外販路開拓・マーケティング

    海外市場調査・マーケティング
    企業調査・与信調査
    販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
    海外テストマーケティング・簡易調査(タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど)
    海外送金
    海外向けEC決済(Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済)
    海外ECモール出品代行
    ソーシャルメディアで海外展開
    (Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど)
    海外WEBプロモーション
    (KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO)
    海外広告・プロモーション
    (百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
    海外向けECサイト構築
    (Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど)
    多言語サイト制作
    (英語、中国語)
    現地アポイント取得代行
    現地日本人向けプロモーション
    拠点設立
    中国ニュースサイトプレスリリース配信
      海外向けデジタルマーケティング
     インフォグラフィック制作
     インフォグラフィック動画制作

    貿易支援
     日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
     物流手配
     輸入許可申請手続き

    運営支援
     労務管理
     財務管理
     オペレーション管理
     コンセプト修正
     ブランディング

    中国人スタッフの教育研修
    販路拡大
    M&A支援
    撤退支援

    海外会社設立・登記代行
    中国法人登記代行
    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    A&T global consulting service

    海外展開の第一歩から契約まで、伴に考え、伴に行動してまいります。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    海外展開は日本企業にとって避けて通れない経営テーマとなっています。弊社の海外マーケティング戦略コンサルティングでは自社で実践した海外進出コンサルティングのノウハウに基づき、市場調査からマーケティング、営業戦略の立案、現地における営業スタッフの雇用までを一貫して行うことで、海外進出を支援しています。特に、海外進出方針は決まっているものの、具体的にどの国でどのような販路を使うのが最も投資対効果が良いか選定することで、海外進出の成功確率を大幅に向上できます。

    参入すべき市場が明確になった後は、その市場環境に合わせて、下記を作成します。

    1 ターゲット像(BtoCであればペルソナ、BtoBであればロングリスト)
    2 製品・サービスの改善方針
    3 最適価格の設定
    4 営業チャネルの選定方針と候補先
    5 プロモーション方針
    上記内容に基づいた3年間の事業計画

    事業計画策定後は、下記の実行支援を伴に実行して参ります。

    1 営業チャネル先、現地パートナー・代理店先への交渉代行
    2 マーケティング実行の代行
    3 営業活動の代行

    まずはZOOMでの無料相談(40分)を設けております。御社のお話をお聞かせ下さい

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GoGlobal株式会社 

    企業のグローバル戦略を一気に加速!最短1週間で海外進出を実現

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    120
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    5
    知識
    5

    企業の海外進出に関連する一連のサービス
    1. Global Employment Outsourcing(“GEO” = 海外雇用代行)サービス
    ・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立(法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設)、および法人設立後の維持管理業務(バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等)の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。GEOで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。GEOを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。

    2.海外採用代行サービス
    ・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう