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マレーシアの外資規制の基礎知識 / 「ブミプトラ政策」について / 「外国為替管理政策の大幅緩和」の背景…ほか

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「マレーシアの外資規制」の基礎知識を解説します。マレーシア外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識から、マレー人を優遇する「ブミプトラ政策」について、さらには新型コロナ禍を要因とした2021年4月のマレーシア中央銀行による「外国為替管理政策の大幅緩和」の背景…などについて解説します。

さまざまな建築様式を見ることができ、美しい街並みと美味しい食事が楽しめるため、観光地として人気の高い国であるマレーシア。日本との関係も良好で、生活もしやすい国であることから、多くの日本企業がマレーシアに進出しています。多民族国家であるマレーシアには原住民を優遇する政策もありましたが、新型コロナ禍をうけて2021年4月に「外国為替管理政策を大幅に緩和される」など、外資規制の状況も変わりつつあります。

本テキストでは「マレーシアの外資規制の基礎知識」と銘打って、外資規制とは何か、なぜ外資規制が必要なのか? といった外資規制の基礎知識から、なぜマレーシアビジネスにおいて外資規制・外資優遇措置に着目すべきなのか…といった、マレーシアの外資規制についてわかりやすく解説していきます。

1. マレーシアならではの「ブミプトラ政策」とは?

ブミプトラ政策とは?

マレーシアでは、長年にわたって、マレーシア原住民を優遇する「ブミプトラ政策」が存在していました。近年はそれもなくなりつつあり、外資企業の投資が進んでいます。

マレーシアの現在の外資規制について解説していく前に、マレーシアにおける元祖外資規制とも言える「ブミプトラ政策」について解説します。

マレーシアは多民族国家ですが、国家として独立した当初は先住民のマレー人と華僑の間で民族対立が続いており、1969年には「5.13事件」という大規模な民族衝突事件が起こりました。この暴動により200人近くの死者が出ることとなり、1971年には経済的に優位である華僑に対して先住民の地位を向上させるための政策「NEP」が導入されました。これを理念として継承されてきたのがブミプトラ政策です。

ブミプトラとは「土地の子」「地元民」「原住民」という意味を持つ言葉であり、マレー人と先住民を指します。5.13事件は経済的に優位に立つ華僑に対してマレー人の不満が爆発した結果であり、民族間の経済格差をなくすためのNEPやブミプトラ政策が生まれました。

この政策は結果的に外資規制となり、実際に経済格差をなくす一定の効果は得られたものの、特定の民族を優遇する政策は汚職などの原因にもなり、2009年には緩和の方向へと動きます。ナジブ政権のもとで行われた外資規制緩和はサービス業と金融業に対して実施されました。

とはいえまだまだマレーシアにおいてブミプトラ政策の影響は強く、民族間の経済格差も解決には至っていません。今後の規制緩和や法改正に引き続き注目していきたいところです。

2. 外資規制とは?

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

マレーシアの外資規制について見ていく前に、まずはここで「外資規制」とは何か? について解説します。

外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

つまり、他国の資本が国内企業に対して行う投資を規制するのが「外資規制」ですが、規制内容は国によって異なります。

日本の外資規制は「外国為替及び外国貿易法(通称:外為法)」で規定されています。当然、国によって規定されている法律は異なりますし、外資規制の内容そのものも異なります。

安全保障や経済政策のために外国資本からの投資を規制する「外資規制」は自国の大切な資源や産業を他国や他人に奪われないための重要なルールです。

安全保障や経済政策と密接な関わりがある規制のため、情勢によって突然の法改正が行われることもあります。海外進出を考えているなら、相手国の外資規制にまつわる最新情報を常に把握しておくことが必要です。

安全保障や経済政策のための非常に重要なルールである、ということはどの国も同じですので、他国で取引を行う際には、その国の外資規制について必ず調べるようにしましょう。

3. なぜ外資規制が必要なのか?

外資規制が必要な理由とは?

外資規制が必要な理由を一言でいうと「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」です。

大きく発展してきた世界経済。その成長は自由貿易によって支えられてきました。そのため、先進国は自由な対外取引を推奨していますが、体外取引を完全に自由化している国はありません。重要な資源や資産を資金力のある他国に奪われてしまう危険から自国を守るためです。

近年、さまざまな新技術の登場で生産やサービス提供のあり方はこれまでとは大きく変わり、第4次産業革命時代と呼ばれています。世界経済も激しい動きを見せており、中国の存在感が増し、中国とアメリカの覇権争いが激化。その影響を警戒した一部の国は自国を守るために外資規制の見直しを行っており、これまで世界経済を発展させてきた自由貿易の流れに逆らう情勢となっています。

外資規制が厳格になりすぎると国際的な競争力を失うことにもつながるため、経済の発展のためにはある程度の自由化は避けられません。適切なバランスが求められています。

4. なぜマレーシアビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?

ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。

ここからは本テキストのメインテーマである、マレーシアの外資規制について解説していきます。

ネガティブリストとは?

そもそもネガティブリストとはなんでしょうか? 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。

ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可

そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。

日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。

これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。

それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。

これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、海外ビジネスにおいて非常に重要です。

そもそも外資規制は国の経済戦略と密接な関わりを持つため、状況に応じて改正が頻繁に行われる可能性も多く、シンガポールへの進出や投資を考えるのであれば、ネガティブリストを含めた外資規制や規制緩和について常に最新の情報を調べておくことがビジネスチャンスにつながることは言うまでもありません。

「NG以外はすべてOK」と思うと、ぐっとチャンスが広がります。ネガティブリストをネガティブにとらえることなく、海外進出を前向きに進めていきましょう。

5. マレーシア中銀が外国為替管理政策を大幅緩和

2021年4月、マレーシア中央銀行が外国為替管理政策を大幅に緩和

2021年4月、マレーシア中央銀行が外国為替管理政策を大幅に緩和しました。

これによりマレーシア国内取引における外貨決済が可能となり、輸出代金の両替義務が撤廃されました。これまで面倒だった輸出にかかるコストや手間がかなり軽減される内容であり、マレーシアを輸出の拠点とする企業にとっては嬉しいニュースとなっています。

この大幅緩和の背景としてはコロナ禍による外資投資の減少があります。マレーシアへの2020年のFDI(外国直接投資)は2019年に比べて68%も減少しており、マレーシアは政策緩和によってFDI(外国直接投資)を呼び込みたい考えです。

輸出代金の両替義務の撤廃により国内取引での外貨決済などが可能に

外国為替管理政策の緩和により、輸出代金の75%を自国の通貨に両替する義務がなくなり、グローバルサプライチェーンに関する国内取引においては外貨決済が可能となりました。ドルからわざわざ両替して支払いを行う必要がなくなったため、コストも手間も削減できる上、輸出時の為替リスクも軽減されることに。

また、輸出代金の回収期間についても最大24ヶ月までの延長は中央銀行の承認が不要となりました。

その他、特定の外貨建債務は非居住者との間であれば輸出代金とのネッティングが可能となっています。

グローバルサプライチェーンに関する国内取引の注意点

マレーシア中央銀行における「グローバルサプライチェーン」の定義とは、マレーシア居住者である輸出者が輸出を行う際に必要な財やサービスを、マレーシア居住者である輸入車が海外から購入して提供する取引のことです。

グローバルサプライチェーンに関する国内取引においては前述したとおり外貨決済が可能となりましたが、グローバルサプライチェーンに関わる取引であることを証明する資料を提出しなければなりません。

また、外貨による送金が可能となるかどうかは銀行の調査結果によるため、調査に時間がかかることと結果によっては認められない可能性があることに注意しておきましょう。

6. マレーシアの外資規制(ネガティブリスト)

この項では、マレーシアの外資規制の内訳について具体的に見ていきましょう。

マレーシアにおける外資企業の規制業種・禁止業種

マレーシアにおいては、水やエネルギー・電力供給、放送、防衛、保安といった国家権益に関わる事業に関しては外資出資比率の上限が30%もしくは49%と定められています。

マレーシアにおける外資企業の出資比率

一部を除く製造業、流通・サービス業においては100%外資が認められています。

各関係法令に基づくライセンスが必要な業種(運輸、教育、石油関連製品販売など)は所轄官庁が資本条件を定めることになっており、金融機関については5%以上の株式を取得する場合、外資内資を問わずマレーシア中央銀行の承認が必要となります。

■外資参入が可能だが資本に対する規制がある業種
売場面積が5,000平方メートル以上であり、さまざまな消費財を販売するセルフサービス方式の店舗をハイパーマーケットと言いますが、このハイパーマーケットについては資本の30%以上をブミプトラもしくはマレー系が保有する必要があります。

コンビニエンスストアの外資保有は30%までと定められており、基本的にはフランチャイズ方式で参入することとなっています。また、30%以上の資本はブミプトラもしくはマレー系が保有しなければなりません。

■外資参入不可の業種
マレーシアにおいて、下記の業種は外資の参入ができません。

スーパーマーケット 販売フロア面積が3,000平方メートル未満のミニマーケット
食料品店・一般販売店
新聞・雑貨販売店
ハーブや漢方薬を取り扱う薬局
ガソリンスタンド
常設の市場、歩道店舗
国家戦略的利益に関与する事業
布地屋、宝石店、高級店以外のレストラン、ビストロなど

マレーシアにおける外国企業の土地所有の可否

マレーシアでは土地が州に管理されているため、州当局の許可がないと土地や不動産を取得することができません。

マレーシアの経済企画庁EPUが作成したガイドラインによると、下記の場合はEPUの許可と不動産取得条件を満たす必要があります。

・2,000万リンギ以上の不動産を直接取得した結果、ブミプトラ関係者および(または)政府機関が保有する不動産の所有権が希釈化する場合。

・不動産の価値が2,000万リンギを超える場合、資産総額の50%超の不動産を所有する会社のブミプトラ関係者でない者による株式取得を通して不動産を間接的に取得した結果、ブミプトラ関係者および(または)政府機関が所有している会社の支配が変化する場合。企業による不動産取得の条件は以下です。

●ブミプトラ資本が30%以上
●マレーシア人が50%超所有する現地会社の最低払込資本金は10万リンギ
●外国人、外国の会社が50%超所有する現地会社の最低払込資本金は25万リンギ

※ブミプトラ関係者とは、ブミプトラとなる個人やブミプトラが支配している現地会社を指します。

■最低取得額
外国人または外資50%超の現地法人による不動産取引の最低取得額は、2014年3月1日より100万リンギに引き上げられました。

工業用地、農業用地、商業物件は外資50%超の現地法人による取得が可能であり、州政府など所轄官庁の認可が必要となります。(EPUの承認は不要) 農業用地は取得額が100万リンギ以上、もしくは5エーカー以上の面積の物件で、目的が「商業規模での農業」「アグロ・ツーリズム・プロジェクト」「輸出用の農業、アグロベースの工業活動」の場合のみ使用が可能です。

100万リンギ以上の居住用物件は外国人または外資50%超の現地法人による取得が可能であり、州政府など所轄官庁の認可が必要となります。(EPUの承認は不要)また、外資50%超の現地法人による従業員寮の物件取得は最低取得額が1戸当たり10万リンギと定められています。

資本金に関する規制

マレーシアでは事業内容や必要な許認可に応じて最低払込資本金が定められています。

■製造業

250万リンギ以上の株主資本を有するもしくは常勤従業員を75名以上雇用する製造業は製造業ライセンスを取得しなければなりません。株式資本が250万リンギに満たない常勤従業員75名未満の製造業の場合はライセンス免除の確認書を申請する必要があります。

■サービス・流通
「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するMDTCCガイドライン」対象の業種の場合、最低払込資本金は100万リンギとなります。

■建設業

外国法人のマレーシア支店または外資30%超の現地法人である建設会社の最低資本は2015年4月1日以降、75万リンギとなっています。

■プリンシパルハブ会社
プリンシパルハブインセンティブの申請に必要な最低払込資本金は250万リンギです。

※プリンシパルハブ会社:
マレーシアを域内ビジネスやグローバルビジネス拠点として活用していて、運営、管理、サポートなどの主要な機能をもつ会社


■その他
入国管理局に雇用パスなどを申請する企業の最低払込資本金は100%マレーシア資本の場合は25万リンギ、100%外資の場合は50万リンギなど、資本における外資の割合によって最低資本金は異なります。

その他規制

2010年競争法(Competition Act 2010)では、カルテルなど反競争的協定や支配的地位の濫用を禁止しています。この法律は2010年に公布され、2012年に施行されたもので、競争法の取締などについてアドバイスを行うマレーシア競争委員会が2011年4月に設置されています。

7. 実際の日本企業のマレーシア進出動向

Digima〜出島〜では、1年間の海外ビジネス無料相談窓口に寄せられたお問い合わせや海外ビジネス関連企業を対象として実施したアンケート結果をもとに「海外進出白書」を作成しています。

そこで、実際に日本企業はどのくらいマレーシア進出を検討しているのか、マレーシアに進出のメリットやデメリットはあるのかなどについて見ていきましょう。

進出先の国・人気ランキングの結果「昨年よりも2つランクアップ」

早速、Digima〜出島〜に寄せられた海外ビジネス相談の約4,000件を、国別に分けて集計した『2022年度 進出先の国・人気ランキング』と『過去10年間の進出先国ランキングの推移』のグラフをご覧ください。

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2022年度 進出先の国・人気ランキングの結果で、マレーシア進出は「7位」という上位にランクインしました。昨年の2021年度の進出先の国・人気ランキングから2つ(昨年9位)順位を上げています。

日本企業のマレーシア進出が増えている理由として「外資優遇措置」と「一人あたりのGDP」の2つが挙げられます。

まず、マレーシアは外資優遇措置を進めており、外国からの投資を積極的に獲得しています。
マレーシアの首都であるクアラルンプールの郊外都市「サイバージャヤ」というエリアを、ASEAN地域のシリコンバレーにしようとする動きもみられます。

また、一人当たりのGDPもシンガポールやブルネイに次いで高く、12,000ドルを超えています。
そのため、日本企業のマレーシア進出はメリットの大きい国であるといえるでしょう。

参照: 4,000社超を徹底調査! 海外進出白書(2022-2023年版)(Digima〜出島〜)

海外ビジネス無料相談窓口に寄せられる相談事例

Digima〜出島〜には、毎月150〜200件の相談が寄せられる「海外ビジネス無料相談窓口」があります。ここでは、実際に以下のようなマレーシア進出に関するご相談をいただきました。

ASEAN3カ国でShopeeへの出品代行を支援してほしい
当社は、日本国内でマーケティング事業を展開しており、今回はフィリピン、シンガポール、マレーシアの3カ国に海外進出を予定しています。Shopeeでの出品代行を検討しているのですが、包括的にサポートしていただける専門家や海外ビジネスサポート企業を探しています。

Lazadaを活用した越境ECで東南アジアに進出したい
Lazadaを活用した越境ECでの海外展開に取り組みたいです。マレーシアやシンガポール、および東南アジア地域で売上が期待できる国々への進出を検討しています。Lazadaの活用や東南アジア地域に詳しい海外ビジネスの専門家をご紹介いただけないでしょうか。

マレーシア進出するための市場調査をお願いしたい
マレーシア市場への進出を検討しています。また、マレーシア進出をきっかけにASEAN各国への海外展開も視野に入れています。マレーシア特有の文化や法規制、競合状況などを調査をお願いできないでしょうか。


こちらは相談事例の一部になりますが、相談内容の傾向としてはASEANエリアの一つとしてマレーシア進出を検討している日本企業が多いです。その理由には「人口の少なさ」や「市場規模」が関係しているでしょう。

このように目的によって、マレーシア進出のメリット・デメリットが分かれてくるため、海外進出の目的を明確にしたうえで取り組みましょう。

参考:海外ビジネス無料相談窓口とは(Digima〜出島〜)

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのマレーシア進出サポート企業をご紹介します

今回は「マレーシアの外資規制」として、外資規制の基礎知識から、従来のブミプトラ政策について、さらには2021年4月のマレーシア中央銀行による外国為替管理政策を大幅に緩和した背景…などについて解説しました。

国の安全保障にかかわる重要な規制である外資規制は、情勢によって急激に改正が行われることも。マレーシアはこれまで自国の通貨安を防衛する方針を取っていましたが、コロナ禍のFDI減少に伴い、貿易や外国直接投資の促進へと方針を切り替えています。

海外進出を考えるなら、相手国の外資規制は常に動向を注視すべき重要な規制であり、世界情勢だけでなく現地の最新事情や関連法の改正についても把握しておきたいところです。

と言っても、現地の最新事情に対して常に目を光らせておくのはなかなか難しいもの。現地事情や法律に詳しい専門家を頼るのも一つの手です。

外資規制は国の安全保障にかかわる重要な規制であるため、その国の情勢によっては大きな改正が急激に行われることも少なくありません。海外進出を考える上でも外資規制は非常に重要な規制であり、常に現地の最新事情や関連法の改正についても把握しておくことが大切です

実際にマレーシア進出を考えるなら、現地の最新事情や法律にも詳しい専門家に相談してみてはいかがでしょうか。海外ビジネス専門のコンシェルジュがアナタにぴったりのマレーシアビジネスに関する専門家を無料でご紹介いたします。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「マレーシアを含めた海外に進出する際の外資規制の調査をサポートしてほしい」「マレーシアもしくは海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

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    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • オススメ

    株式会社スタンデージ

    貴社の貿易をすべて丸投げ

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

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オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • オススメ

    株式会社スタンデージ

    貴社の貿易をすべて丸投げ

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

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