ミャンマーの関税制度の基礎知識 | ミャンマーの関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・課税基準…ほか

「ミャンマーの関税の基礎知識」を解説します。ミャンマーの関税体系・種類・課税基準や、日本とミャンマー間の輸入適用税率、ミャンマーの関税率を調べる方法などについてわかりやすく解説します。
ミャンマーは日本ではかつて「ビルマ」と呼ばれており、小説のタイトルにも使われました。1989年に軍事政権によって英語表記がビルマからミャンマーへと改称され、日本はそれに従いましたが、現在も「ビルマ」「ミャンマー」表記は世界で混在しているようです。
日本はミャンマーに対する最大の経済援助国ですが、2021年2月に起きたクーデターにより、日本はミャンマーでの新規ODAを当面の間見送ることを決定しました。
軍による一般市民への弾圧を非難し、アメリカは特恵関税制度の見直しを進めています。また、ミャンマーは2021年5月1日から、タイとの国境貿易において陸路で取引されている飲料やコンデンスミルクなどの輸入を暫定的に禁止する措置を取ることを発表しました。
現在は貿易に向かい風が吹いている国ではありますが、本テキストでは、ミャンマーの「関税の基礎知識」について解説します。
▼ミャンマーの関税制度の基礎知識 | ミャンマーの関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・課税基準…ほか
- 1. そもそも関税とは?
- 2. ミャンマーの関税の体系・種類・課税基準
- 3. 日本とミャンマー間の輸入適用税率について
- 4. 日本からミャンマーへの輸出適用税率について
- 5. ミャンマーの関税率を調べる3つの方法
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. そもそも関税とは?
関税とはなにか?
そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか? 関税とは「輸入品に対して課される税金」のことです。
貨物が境界線を通過する際にかかる税金のことで、封建時代には国内でも一定の地域の出入りがある貨物に課せられていました。現代においてはその境界線は国となっており、他国から輸入する税に対して課せられる税金となっています。
関税とは海外から輸入する貨物に対して、国が課す税金であり、税関で徴収されます。
国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。
一部の発展途上国では重要な財源となっている場合もありますが、関税の主な目的は国内産業の保護です。他国の製品があまりに安価すぎると国内の産業が衰退してしまう可能性があるため、自国にとって大切な産品に対しては関税率を高くするのが一般的です。
関税は、ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、今では他国からの輸入品に対して課税することで国内の産業を保護するという役割が主となっています。
関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。
法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。
2. ミャンマーの関税の体系・種類・課税基準
関税に関する基礎の基礎に続いては、ミャンマーの関税の体系・関税の種類・課税基準について見ていきましょう。
ミャンマーの関税の体系
関税額の確定方式は大きく分けて2種類。「申告納税方式」と「賦課課税方式」があります。それぞれの違いは後ほど説明しますが、ミャンマーの関税体系は賦課課税方式を取っています。
ミャンマーの税関が独自に定めたプライスリストで関税の評価額が決められているため、近年は評価額をめぐる税関との見解の相違によるトラブルが増加していました。
2015年3月17日、申告納税方式へと変更するための関税法の改正法が公布されました。改正法には課税価格の決定は別途計画財務省の省令により定める旨が規定されており、省令の制定作業が進められることとなりました。
また、ミャンマー税関は、2016年11月に新たな電子通関システム「MACCS:Myanmar Automated Cargo Clearance System」を稼働させており、これは日本の通関システムをベースとしたものです。MACCSについては後述します。
「申告納税方式」と「賦課課税方式」とは?
納税義務者の申告によって納付すべき税額が確定するのが申告納税方式です。対して賦課課税方式とは、納付すべき税額が税関長の処分によって確定する納税方式のことです。
MACCS(Myanmar Automated Cargo Clearance System)とは?
MACCS(Myanmar Automated Cargo Clearance System)とは、NTTデータが開発した通関電子化システムであり、税関行政の改善のため、JICAのはからいでミャンマー税関に導入。それまですべて紙で行われていた通関業務がMACCSによって電子化され、手続きもスムーズになりました。
ミャンマーの関税の種類
ミャンマーの関税の種類は従価税となっており、従価税とは価格に対して課される税のことです。同じ税率だと価格が高い輸入品の方がより税金が高くなります。
ちなみに、ミャンマーでは採用されていませんが従量税というものもあり、これは個数や重量、体積といった「量」に対して課される税です。同じ税率だと量の多いものや重いものなどの方がより税金が高くなります。
ミャンマーの課税基準
ミャンマーの課税基準はCIF価格であり、輸入関税はCIF価格および陸揚費用の合計額に課せられます。陸揚費用はCIF相当額の0.5%です。
ミャンマーにおいて、輸入は原則CIF条件となっていますが、その他の条件の場合は下記のとおりです。
<FOB条件>
海上貨物:運賃および保険料としてFOB価格の20%を申告
航空貨物:FOB価格の5%を加算
<CFR(C&F)条件>
海上貨物も航空貨物もCFR(C&F)条件価格の1.1%を保険料として付保し課税価格として申告。
■CIF、FOB、CFR(C&F)とは
CIFとは運賃や保険料を輸出者が負担する貿易条件のことで、FOBとは運賃や保険料を輸入者が負担する貿易条件です。商品価格に運賃や保険料が込みとなっているのがCIF価格で、それらが含まれないのがFOB価格であると覚えるとわかりやすいでしょう。FOB価格に運賃や保険料をプラスするとCIF価格となります。
CFR(C&F)は商品価格に運賃は含まれていますが、保険料は含まれていません。
インコタームズ(貿易条件)について詳細を知りたい場合は、下記のコンテンツをご参照ください。
3. 日本とミャンマー間の輸入適用税率について
日本とミャンマー間では、原則として日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定税率が適用されます。
日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても理解を深めておきましょう。
日本とミャンマーは「互恵待遇」の関係
AJCEPとは、日本とASEANお互いの経済活性化促進の観点から締結された、日本とASEAN全体とのEPAのことです。
ミャンマーにおいては2008年4月14日に署名され、2008年12月1日に発効しました。ミャンマーの関税削減は2011年から始まっており、その後2019年、2021年、2023年、2026年と、段階的に関税を撤廃する予定となっています。
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とは
RCEP は、2020年11月15日に署名されたばかりの、まだ新しい経済連携です。ASEANと、そのFTAパートナーである日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が参加しており、世界のGDP3割を占める大規模な経済連携として注目が集まっています。
ミャンマーにおいては貨物自動車の関税が15年目または20年目に撤廃、自動車用ゴム製タイヤの関税が20年目に撤廃される予定となっています。
4. 日本からミャンマーへの輸出適用税率について
日先進国各国は途上国に対して、関税を引き下げるGSP(一般特恵関税制度)を適用しており、ミャンマーはLDC(後発開発途上国)にあたるため、さらに特別特恵関税制度を適用されている国です。
「後発開発途上国に対する特別特恵措置」として、原則、無税・無枠措置を適用
AJCEPとは、日本とASEANお互いの経済活性化促進の観点から締結され日本は、「後発開発途上国に対する特別特恵措置」として、無税・無枠措置を原則適用しています。
日本から輸出された原材料を使ってミャンマーで生産された物品をミャンマーの原産品とみなす「自国関与制度」が2011年に導入されましたが、自国関与の例外品目となっている品目(革靴など)もあるので注意が必要です。
5. ミャンマーの関税率を調べる3つの方法
ミャンマーの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ
このセクションではミャンマーの関税率を調べる方法について解説します。
前項までで解説した品目に対してのミャンマーの関税を調べるにはどのような方法があるのでしょうか?
そもそも輸出先での関税率を調べるのは容易ではありません。通常は下記のような複雑な調査を要します。
1,貨物のHSコードを特定
2,輸出国と輸入国の間のFTAの有無を調べる
3,相手国での一般関税率やFTA関税率、原産地規則を、協定文を読み確認する
4,上記で調べた以外に別のFTAの存在の有無を確認する
5,別のFTAがあった場合、どちらが関税率、原産地規則において有利かを検討する
これを見るとなかなか大変そうですが、最近は関税率を調べるのにとても便利なツールが用意されており、ミャンマーの関税率を調べるには、下記の3つの方法があります。
① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ ミャンマーの税関などでHSコードを調べる
以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。
「World Tariff」で調べる
「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。「World Tariff」とは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。本来は有料のツールですが、JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができます(注意:JETRO以外から登録してしまうと有料となってしまいます!)。
この「World Tariff」には世界175ヵ国の関税率や関税関連情報が収録されており、HS番号をクリックするだけで原産国別に最も低い税率が表示されます。通常の関税だけでなく、特恵関税も確認することができる優れものです。
https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/
「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる
「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べるのが2つ目の方法です。
「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」とは、WTO、WCO、ITCが合同で開発した無料ツール。
複雑な関税調査の手間を省くことで、中小企業がより貿易を活発に行えるようになることを目指して作られた関税削減ツールです。
原産地規則のデータベースには190カ国以上で適用されている貿易協定のデータが入っています。情報を抽出するのも非常に簡単です。
https://findrulesoforigin.org/
ミャンマーの税関などで「HSコード」「CCCコード」を調べる
3つ目はとても基本的な方法ですが、税関でHSコードを調べる方法もあります。
最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。
HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。
ミャンマー税関のサイトにはMACCSについての項目もあり、HSコードについて調べることもできるようですが、前述した2つのツールの方が使いやすいと思われます。
■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03
※日本側のHSコードを調べる
■ミャンマー税関(Myanmar Customs Department)
https://www.customs.gov.mm/
※ミャンマーのHSコードを調べる
5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は「ミャンマーの関税の基礎知識」と銘打って、ミャンマーの関税体系・種類・課税基準、ミャンマーの関税率を調べる3つの方法…などについて解説しました。
現在、クーデターの影響で貿易にも不安があるミャンマーですが、本来は段階的に関税が撤廃され、今後のさらなる経済発展が見込めるところでした。
世界各国がクーデターに対して非難の声をあげて制裁を行う中で、日本は制裁はしないまでも新規ODAを見送ることとしています。今後のミャンマー情勢には引き続き注視していきたいところですが、近年、アジア地域への注目は年々高まっており、アジアを中心とした経済連携も進んでいます。
アジア地域への進出や、取引などをお考えであれば、現地の最新情報や法律、風習について知っておくのはとても大切なことです。すべてを自社で行うのはなかなかリソースの問題もあって難しい…そんなときは現地に精通したプロに相談・委託してみるのも一つの手です。
ミャンマーに限らず、海外貿易、海外進出などを考える上では、海外の最新事情を税制だけでなく色々な角度から知っておくことが大切です。なかなか調査に自社のリソースを避けないなら、専門家に頼ってみるのも一つの方法です。
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「ミャンマーの関税制度について知りたい」「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。
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(参照文献)
「ミャンマー 関税制度」JETRO
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
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②BtoC販路開拓サポート
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現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
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- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
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■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
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↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
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③法人・店舗開業
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
<主要サービス>
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
株式会社ダズ・インターナショナル
*アジア・欧米への進出を伴走支援*
私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
事業をしっかり前に進めるための"デキル化支援"として、これまでに携わった海外進出支援の中で、効果的な支援手法として、これらの3つのサービスラインナップを用意しております。
------------------------------------
01:デキル化伴走サポート
私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。
海外進出のアイデア段階から伴走し、すべき/すべきでないことをミエル化し、デキるサイズ(実現可能な行動)に落とし込み、デキル化。
貴社のグローバルマーケティングチームとして積極的な事業推進を伴走します。
------------------------------------
02:グローバルマーケティング各施策
各フェーズ(調査・設計・実施)で、幅広い施策サポートを。
海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。
------------------------------------
03:グローバルデキル化エージェントサポート
私たちが貴社の海外ビジネスのハブ役(エージェント)を担います。
グローバル展開に必要な現地企業・専門企業/専門家を、探索〜選定〜交渉まで実施。
"どのような企業が事業推進に必要になるかの設計"から携わります。
貴社にとってどんな企業がパートナーとして最適か、第三者視点で精査・提案いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以下2点が私たちの海外進出支援におけるバリュー(&理念)です。
■第三者ならではの貢献
企業支援の現場で私たちは「売る側」でも「買う側」でもない、第三者です。
私たちは「売る側」にも「買う側」にも肩を入れない、俯瞰的な位置に在るべきだと考えています。
"新しい市場でビジネス展開するためには、これらの3つの視野が必要"です。
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それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。
私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ(企業の成功・失敗の傾向と対策)に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。
------------------------------------
■会話にこだわり抜くこと
たとえば「成功したいんです」「失敗したくないんです」というコトバ。
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私たちは企業との会話で聞きます。
「あなたにとって成功とはどのような状態ですか?」
「失敗とはどのような状態ですか?」
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わかった気になって、会話のつもりが独り言になってしまうと、不協和音は鳴ってしまうものです。
私たちは、どんな当たり前のことも聞き、話します。
私たちの仕事において、会話はもっとも重要です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ -
株式会社 SEALS
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株式会社SEALSは、生産設備の海外間(国内間)の移設に必要な全ての機能(設備解体&組立/輸送/貿易手続き/海外送金/海外税務&法務調査 等)を有しております。
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2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
<主要サービス>
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
株式会社ダズ・インターナショナル
*アジア・欧米への進出を伴走支援*
私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
事業をしっかり前に進めるための"デキル化支援"として、これまでに携わった海外進出支援の中で、効果的な支援手法として、これらの3つのサービスラインナップを用意しております。
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01:デキル化伴走サポート
私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。
海外進出のアイデア段階から伴走し、すべき/すべきでないことをミエル化し、デキるサイズ(実現可能な行動)に落とし込み、デキル化。
貴社のグローバルマーケティングチームとして積極的な事業推進を伴走します。
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02:グローバルマーケティング各施策
各フェーズ(調査・設計・実施)で、幅広い施策サポートを。
海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。
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03:グローバルデキル化エージェントサポート
私たちが貴社の海外ビジネスのハブ役(エージェント)を担います。
グローバル展開に必要な現地企業・専門企業/専門家を、探索〜選定〜交渉まで実施。
"どのような企業が事業推進に必要になるかの設計"から携わります。
貴社にとってどんな企業がパートナーとして最適か、第三者視点で精査・提案いたします。
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以下2点が私たちの海外進出支援におけるバリュー(&理念)です。
■第三者ならではの貢献
企業支援の現場で私たちは「売る側」でも「買う側」でもない、第三者です。
私たちは「売る側」にも「買う側」にも肩を入れない、俯瞰的な位置に在るべきだと考えています。
"新しい市場でビジネス展開するためには、これらの3つの視野が必要"です。
- 主観:進出する企業(売る側|販売主の視野)
- 客観:進出する企業のお客様(法人・個人)や取引企業(買う側|消費者の視野)
- 俯瞰:わたしたち(第三者|売る側と買う側を俯瞰した視野)
それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。
私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ(企業の成功・失敗の傾向と対策)に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。
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■会話にこだわり抜くこと
たとえば「成功したいんです」「失敗したくないんです」というコトバ。
これらのコトバたちは人によって意味も定義もまるで違うものです。
私たちは企業との会話で聞きます。
「あなたにとって成功とはどのような状態ですか?」
「失敗とはどのような状態ですか?」
どのような意味・思惑・意志を持ったコトバなのかもわからなければ、貢献なんてできません。
わかった気になって、会話のつもりが独り言になってしまうと、不協和音は鳴ってしまうものです。
私たちは、どんな当たり前のことも聞き、話します。
私たちの仕事において、会話はもっとも重要です。
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株式会社 SEALS
生産設備1台から工場まるごと 移設をワンストップで対応致します
株式会社SEALSは、生産設備の海外間(国内間)の移設に必要な全ての機能(設備解体&組立/輸送/貿易手続き/海外送金/海外税務&法務調査 等)を有しております。
全ての生産設備に対応可能なため、2006年の創業以来、自動車メーカーを始めとしてあらゆる業種の企業様向けにサービスを提供し続けております。
特に昨今は海外工場の撤退や他エリアへの全面移管等のご要望も増えており、設備移設のみならず、不要設備の買取や解体廃棄等のサービスもワンストップで対応しております。 -
株式会社マルチブック
海外経営の挑戦をもっと身近に、もっと簡単に!
株式会社マルチブックは32ヶ国以上、500社以上の企業にご利用いただいているグローバルクラウドERPサービス『multibook』を提供しています。12言語、複数帳簿に対応し、外貨建残高管理をはじめ本格的な会計機能、モノの動きと会計仕訳を連動させたロジスティクス機能、日割償却など国要件に対応した固定資産機能、IFRSでの連結決算に対応したリース資産管理機能、立替経費精算機能、連結会計ソフトへの連携機能、グローバル全拠点の業績を把握するマネジメントコックピット機能、VAT申告書、源泉徴収税申告書、Invoice出力など、各国会計、税務、商習慣に対応した機能を実現しています。こうした機能を低価格で、短期に導入いただけるmultibookは企業の異なる国や地域でのスムーズなビジネス展開を後押しし、連結決算の早期化や内部統制の強化、海外子会社の不正防止に大きく貢献します。
また、弊社はERPだけではなく、そのツールを使って海外拠点の経理業務を代行するアウトソーシングサービス『海外クラウド経理部』も提供しています。海外単拠点の経理まるごと代行はもちろん、日本本社の海外に関する連結作業の一部といった、ちょっとした業務の代行も対応しています。
更に、マルチブックは海外拠点の人事・給与計算のアウトソーシングサービスも行っています。海外現地で人事スタッフを雇用することなく、海外人事・給与計算業務を運用することができるアウトソーシングサービスです。世界のHR専門家が各国の人事業務を代行し、入退社手続き、給与計算、給与明細の送付、対象国における給与振り込みや税金の支払いまで、あらゆる側面をサポートします。
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