• このエントリーをはてなブックマークに追加

ミャンマーの関税制度の基礎知識 | ミャンマーの関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・課税基準…ほか

掲載日:2021年04月30日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「ミャンマーの関税の基礎知識」を解説します。ミャンマーの関税体系・種類・課税基準や、日本とミャンマー間の輸入適用税率、ミャンマーの関税率を調べる方法などについてわかりやすく解説します。

ミャンマーは日本ではかつて「ビルマ」と呼ばれており、小説のタイトルにも使われました。1989年に軍事政権によって英語表記がビルマからミャンマーへと改称され、日本はそれに従いましたが、現在も「ビルマ」「ミャンマー」表記は世界で混在しているようです。

日本はミャンマーに対する最大の経済援助国ですが、2021年2月に起きたクーデターにより、日本はミャンマーでの新規ODAを当面の間見送ることを決定しました。

軍による一般市民への弾圧を非難し、アメリカは特恵関税制度の見直しを進めています。また、ミャンマーは2021年5月1日から、タイとの国境貿易において陸路で取引されている飲料やコンデンスミルクなどの輸入を暫定的に禁止する措置を取ることを発表しました。

現在は貿易に向かい風が吹いている国ではありますが、本テキストでは、ミャンマーの「関税の基礎知識」について解説します。

▼ミャンマーの関税制度の基礎知識 | ミャンマーの関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・課税基準…ほか

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

1. そもそも関税とは?

関税とはなにか?

そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか? 関税とは「輸入品に対して課される税金」のことです。 貨物が境界線を通過する際にかかる税金のことで、封建時代には国内でも一定の地域の出入りがある貨物に課せられていました。現代においてはその境界線は国となっており、他国から輸入する税に対して課せられる税金となっています。

関税とは海外から輸入する貨物に対して、国が課す税金であり、税関で徴収されます。

国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。

一部の発展途上国では重要な財源となっている場合もありますが、関税の主な目的は国内産業の保護です。他国の製品があまりに安価すぎると国内の産業が衰退してしまう可能性があるため、自国にとって大切な産品に対しては関税率を高くするのが一般的です。

関税は、ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、今では他国からの輸入品に対して課税することで国内の産業を保護するという役割が主となっています。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. ミャンマーの関税の体系・種類・課税基準

関税に関する基礎の基礎に続いては、ミャンマーの関税の体系・関税の種類・課税基準について見ていきましょう。

ミャンマーの関税の体系

関税額の確定方式は大きく分けて2種類。「申告納税方式」と「賦課課税方式」があります。それぞれの違いは後ほど説明しますが、ミャンマーの関税体系は賦課課税方式を取っています。

ミャンマーの税関が独自に定めたプライスリストで関税の評価額が決められているため、近年は評価額をめぐる税関との見解の相違によるトラブルが増加していました。

2015年3月17日、申告納税方式へと変更するための関税法の改正法が公布されました。改正法には課税価格の決定は別途計画財務省の省令により定める旨が規定されており、省令の制定作業が進められることとなりました。

また、ミャンマー税関は、2016年11月に新たな電子通関システム「MACCS:Myanmar Automated Cargo Clearance System」を稼働させており、これは日本の通関システムをベースとしたものです。MACCSについては後述します。

「申告納税方式」と「賦課課税方式」とは?

納税義務者の申告によって納付すべき税額が確定するのが申告納税方式です。対して賦課課税方式とは、納付すべき税額が税関長の処分によって確定する納税方式のことです。

MACCS(Myanmar Automated Cargo Clearance System)とは?

MACCS(Myanmar Automated Cargo Clearance System)とは、NTTデータが開発した通関電子化システムであり、税関行政の改善のため、JICAのはからいでミャンマー税関に導入。それまですべて紙で行われていた通関業務がMACCSによって電子化され、手続きもスムーズになりました。

ミャンマーの関税の種類

ミャンマーの関税の種類は従価税となっており、従価税とは価格に対して課される税のことです。同じ税率だと価格が高い輸入品の方がより税金が高くなります。

ちなみに、ミャンマーでは採用されていませんが従量税というものもあり、これは個数や重量、体積といった「量」に対して課される税です。同じ税率だと量の多いものや重いものなどの方がより税金が高くなります。

ミャンマーの課税基準

ミャンマーの課税基準はCIF価格であり、輸入関税はCIF価格および陸揚費用の合計額に課せられます。陸揚費用はCIF相当額の0.5%です。

ミャンマーにおいて、輸入は原則CIF条件となっていますが、その他の条件の場合は下記のとおりです。

<FOB条件>
海上貨物:運賃および保険料としてFOB価格の20%を申告
航空貨物:FOB価格の5%を加算

<CFR(C&F)条件>
海上貨物も航空貨物もCFR(C&F)条件価格の1.1%を保険料として付保し課税価格として申告。

■CIF、FOB、CFR(C&F)とは
CIFとは運賃や保険料を輸出者が負担する貿易条件のことで、FOBとは運賃や保険料を輸入者が負担する貿易条件です。商品価格に運賃や保険料が込みとなっているのがCIF価格で、それらが含まれないのがFOB価格であると覚えるとわかりやすいでしょう。FOB価格に運賃や保険料をプラスするとCIF価格となります。

CFR(C&F)は商品価格に運賃は含まれていますが、保険料は含まれていません。

インコタームズ(貿易条件)について詳細を知りたい場合は、下記のコンテンツをご参照ください。

3. 日本とミャンマー間の輸入適用税率について

日本とミャンマー間では、原則として日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定税率が適用されます。

日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても理解を深めておきましょう。

日本とミャンマーは「互恵待遇」の関係

AJCEPとは、日本とASEANお互いの経済活性化促進の観点から締結された、日本とASEAN全体とのEPAのことです。

ミャンマーにおいては2008年4月14日に署名され、2008年12月1日に発効しました。ミャンマーの関税削減は2011年から始まっており、その後2019年、2021年、2023年、2026年と、段階的に関税を撤廃する予定となっています。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とは

RCEP は、2020年11月15日に署名されたばかりの、まだ新しい経済連携です。ASEANと、そのFTAパートナーである日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が参加しており、世界のGDP3割を占める大規模な経済連携として注目が集まっています。

ミャンマーにおいては貨物自動車の関税が15年目または20年目に撤廃、自動車用ゴム製タイヤの関税が20年目に撤廃される予定となっています。

4. 日本からミャンマーへの輸出適用税率について

日先進国各国は途上国に対して、関税を引き下げるGSP(一般特恵関税制度)を適用しており、ミャンマーはLDC(後発開発途上国)にあたるため、さらに特別特恵関税制度を適用されている国です。

「後発開発途上国に対する特別特恵措置」として、原則、無税・無枠措置を適用

AJCEPとは、日本とASEANお互いの経済活性化促進の観点から締結され日本は、「後発開発途上国に対する特別特恵措置」として、無税・無枠措置を原則適用しています。

日本から輸出された原材料を使ってミャンマーで生産された物品をミャンマーの原産品とみなす「自国関与制度」が2011年に導入されましたが、自国関与の例外品目となっている品目(革靴など)もあるので注意が必要です。

5. ミャンマーの関税率を調べる3つの方法

ミャンマーの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ

このセクションではミャンマーの関税率を調べる方法について解説します。

前項までで解説した品目に対してのミャンマーの関税を調べるにはどのような方法があるのでしょうか?

そもそも輸出先での関税率を調べるのは容易ではありません。通常は下記のような複雑な調査を要します。

1,貨物のHSコードを特定 2,輸出国と輸入国の間のFTAの有無を調べる 3,相手国での一般関税率やFTA関税率、原産地規則を、協定文を読み確認する 4,上記で調べた以外に別のFTAの存在の有無を確認する 5,別のFTAがあった場合、どちらが関税率、原産地規則において有利かを検討する

これを見るとなかなか大変そうですが、最近は関税率を調べるのにとても便利なツールが用意されており、ミャンマーの関税率を調べるには、下記の3つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ ミャンマーの税関などでHSコードを調べる


以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。「World Tariff」とは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。本来は有料のツールですが、JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができます(注意:JETRO以外から登録してしまうと有料となってしまいます!)。

この「World Tariff」には世界175ヵ国の関税率や関税関連情報が収録されており、HS番号をクリックするだけで原産国別に最も低い税率が表示されます。通常の関税だけでなく、特恵関税も確認することができる優れものです。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べるのが2つ目の方法です。

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」とは、WTO、WCO、ITCが合同で開発した無料ツール。

複雑な関税調査の手間を省くことで、中小企業がより貿易を活発に行えるようになることを目指して作られた関税削減ツールです。

原産地規則のデータベースには190カ国以上で適用されている貿易協定のデータが入っています。情報を抽出するのも非常に簡単です。

https://findrulesoforigin.org/

ミャンマーの税関などで「HSコード」「CCCコード」を調べる

3つ目はとても基本的な方法ですが、税関でHSコードを調べる方法もあります。

最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。

ミャンマー税関のサイトにはMACCSについての項目もあり、HSコードについて調べることもできるようですが、前述した2つのツールの方が使いやすいと思われます。

■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03
※日本側のHSコードを調べる

■ミャンマー税関(Myanmar Customs Department)
https://www.customs.gov.mm/
※ミャンマーのHSコードを調べる

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「ミャンマーの関税の基礎知識」と銘打って、ミャンマーの関税体系・種類・課税基準、ミャンマーの関税率を調べる3つの方法…などについて解説しました。

現在、クーデターの影響で貿易にも不安があるミャンマーですが、本来は段階的に関税が撤廃され、今後のさらなる経済発展が見込めるところでした。

世界各国がクーデターに対して非難の声をあげて制裁を行う中で、日本は制裁はしないまでも新規ODAを見送ることとしています。今後のミャンマー情勢には引き続き注視していきたいところですが、近年、アジア地域への注目は年々高まっており、アジアを中心とした経済連携も進んでいます。

アジア地域への進出や、取引などをお考えであれば、現地の最新情報や法律、風習について知っておくのはとても大切なことです。すべてを自社で行うのはなかなかリソースの問題もあって難しい…そんなときは現地に精通したプロに相談・委託してみるのも一つの手です。

ミャンマーに限らず、海外貿易、海外進出などを考える上では、海外の最新事情を税制だけでなく色々な角度から知っておくことが大切です。なかなか調査に自社のリソースを避けないなら、専門家に頼ってみるのも一つの方法です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「ミャンマーの関税制度について知りたい」「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(参照文献)
「ミャンマー 関税制度」JETRO

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    250
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社

    中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
    ご提案いたします

    海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション

    中国・台湾越境ECテストマーケティング 

    海外ビジネス全般に関わるサポート

    海外進出総合支援
    海外進出戦略
    海外進出コンサルティング
    海外視察
    翻訳
    海外M&A
    海外販路開拓・マーケティング

    海外市場調査・マーケティング
    企業調査・与信調査
    販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
    海外テストマーケティング・簡易調査(タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど)
    海外送金
    海外向けEC決済(Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済)
    海外ECモール出品代行
    ソーシャルメディアで海外展開
    (Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど)
    海外WEBプロモーション
    (KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO)
    海外広告・プロモーション
    (百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
    海外向けECサイト構築
    (Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど)
    多言語サイト制作
    (英語、中国語)
    現地アポイント取得代行
    現地日本人向けプロモーション
    拠点設立
    中国ニュースサイトプレスリリース配信
      海外向けデジタルマーケティング
     インフォグラフィック制作
     インフォグラフィック動画制作

    貿易支援
     日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
     物流手配
     輸入許可申請手続き

    運営支援
     労務管理
     財務管理
     オペレーション管理
     コンセプト修正
     ブランディング

    中国人スタッフの教育研修
    販路拡大
    M&A支援
    撤退支援

    海外会社設立・登記代行
    中国法人登記代行
    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • 株式会社エイブル

    ~海外不動産ワンストップサービス~ 海外不動産はエイブルにお任せ下さい!

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    10000
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    弊社は国内外で800以上の店舗を展開しております。海外拠点では海外進出を検討されている日系企業様へ、現地法人の設立支援、事務所の紹介、駐在員用住宅の紹介、店舗/工場の紹介と入居後のアフターフォローを中心にサービスをご提供しております。
    海外拠点では、日本人向けの住宅を数多く取り揃えておりますので、海外進出の際は、豊富な経験と安心の日本ブランドの弊社に是非ともお任せください。


    *支援実績*

    ① 海外15拠点にて現地法人の設立支援、事務所、住宅、店舗/工場の賃貸や売買の不動産サービスをご提供
    ② 海外実績32年(1店舗目:香港支店)
    ③ 取引実績法人数:1万社以上


    *弊社の具体的なカバレッジエリアは下記となります*

    ① アメリカ(ニューヨーク・ボストン)
    ② イギリス(ロンドン)
    ③ 中国(上海・広州・深セン・北京・天津・長春)
    ④ フィリピン(マニラ)
    ⑤ ベトナム(ハノイ)
    ⑥ 韓国(ソウル)
    ⑦ シンガポール (全域)
    ⑧ 台湾 (台北)
    ⑨ 香港 (全域)

  • 株式会社ダズ・インターナショナル 

    東南アジア・アメリカにて現地スタッフと共に"貴社の海外事業部"を担います。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    230
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    アメリカ・東南アジア・東アジアへ進出する日本企業をサポートします。
    当社は“提案する企業で在ること"をコンセプトとしています。
    サポートはコンサルティング・海外プロモーション・海外販路開拓にて構成されています。

    これまでの事例により得たノウハウから日本企業の海外進出における
    “成功から学ぶ鍵”と、”失敗から取得する転ばぬ先の杖”を持っています。
    失敗を伝えるためには成功から、成功を伝えるためには失敗から提案します。

    その根幹として最も大切にしているのは、プロジェクトマネージメントと
    マーケティングを下地にした戦略コンサルティングです。


    『海外進出に必要なプロジェクトマネージメント』

    プロジェクト(計画)マネージメント(立案〜管理〜調整)はどんなことにも必要です。
    目的達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
    ゴールからの逆算で進む計画立案から、管理・調整を当社がサポート致します。


    『海外進出に必要なAPAサイクル』

    分析(Analysis)→提案(Proposal)→実行(Actions)のサイクルはどんなことにも必要です。
    貴社の情報・海外進出企業の事例から考える傾向と対策(失敗と成功)から、
    どんな方法でやるべきか仮説を立て、実行することが必要なサイクルです。

    --------------------------------------------

    ❖広告運用・当社メディア広告(海外プロモーション)

    ターゲット国でのWebサイト・LPへの集客・周知を目的とした広告運用をサポート。
    海外向け広告運用で留意すべきは、ターゲット国での媒体特性を理解することから始まります。
    このような下地の精査を怠ると、無駄打ちが増えてしまうことは言うまでもありません。

    現地を熟知したパートナー企業と連携を図り、ヒアリングを充実させ、目標のCPAから始まる広告・キーワード選定を行い、広告出稿〜運用改善を行います。当社はクリエイティブ機能を持つことからワンストップでサポートします。

    ------

    ❖インフルエンサー・SNS(海外プロモーション)

    アメリカはもちろん、特に東南アジアではSNSユーザー動向が急激に伸びていることから、
    インフルエンサーや、より専門性の高いKey Opinion Leader(KOL)の存在感・影響力を起用した施策が効果的です。
    わかりやすく言えば、貴社の客寄せパンダを現地インフルエンサー・KOLに依頼する施策です。

    当社はDOES FACTORYというインフルエンサーチームも持っており、様々な分野に強いインフルエンサーやKOLをアサインすることができることに加え、現地インフルエンサープロダクションとの連携も積極的に行います。
    商材特性・媒体に最適な施策・効果測定をサポートします。

    ------

    ❖翻訳・言語(海外プロモーション/海外販路開拓)

    「翻訳はGoogle翻訳で」そんな言葉をよく耳にしますが、私はこの言葉に対して、
    「あなたはAmazonで購入する時、どんな風に検索していますか?」と尋ねます。
    日本人特有の流行言葉や検索ワードで検索して商品にたどり着いていることがよくあるはずです。

    Google翻訳はとっても優秀ですが、ローカライズワードには変換してくれません。
    当社は"実際に使われる言葉"に翻訳することの重要性を各施策から学習しています。
    特にオンラインでは正しい翻訳が正解ではなく"当たる翻訳"が正解となります。

    ------

    ❖サイト制作(海外プロモーション/海外販路開拓)

    多言語化サイト・LPを現地の言葉に翻訳をする多言語化だけではなく、現地のターゲットとするペルソナに合わせた「ローカライズ(現地最適化)サイト」として、サイトを見る・利用する人のUI/UXを考慮した制作を心がけています。 

    日本のサイトと違って、海外で見られる・利用されるサイトはテキストの文量が少なく、視覚的訴求をシンプルかつ強いインパクトにすることが好まれる傾向があります。

    プロモーションでは多くのユーザーや関係各社が貴社のWebサイト訪問を考慮し、ローカライズが大きな意味を持ちます。

    販路開拓では貴社がグローバルとしての取り組みをどこまで真剣に考えているかをサイトで判断されることが多くあることから、現地企業にとってわかりやすいだけではなく、信頼を与えられるローカライズが大きな意味を持ちます。

    ------

    ❖動画制作(海外プロモーション/海外販路開拓)

    見てわかる(言葉による説明が要らない)動画は認知科学として直感に訴える“視覚優位性”として有効です。
    当社が得意とする企画・制作しているコンテンツは下記を積極的に制作しております。
    ∟会社紹介・プロモーション動画
    ∟インフルエンサー・KOLを起用した動画 ※当社DOES FACTORYに所属するタレントを起用
    ∟インフォグラフィックスという図や表を視覚的に分かりやすく説明する動画制作
    ∟eラーニングコンテンツ(外国人材向け教育含む)

    ------

    ❖クラウドファンディング(海外プロモーション/海外販路開拓)

    クラウドファンディングの目的は、資金集めだけではありません。
    この施策はローコストでできるテストマーケティングとしてとても優秀な施策です。
    試作品開発・テストマーケティング・製品生産など効率的な市場参入に向けたテストマーケティングにもなります。

    このことは貴社が狙う市場の製品ニーズが事前に把握できることから生産過程に発生する在庫リスクの軽減や効率的な販売計画を立てられる施策となるうえ、プロモーション要素も含んだものとなり、育てながら広めることのできる新しい手法となります。
    従来はマーケティング→仮説→提案という順番を経ていくものでしたが、これをパラレルで実現可能なものとなります。

    ------

    ❖販売代理店探し/交渉(海外販路開拓)

    現地市場に参入するためには現地で市場を掴む販売代理店とつながることが近道です。
    しかし、販売代理店によってもどんな販売チャネルに強いのか、どんな流通に長けているか、千差万別です。

    貴社サービス・商品をどんな販路で開拓していくべきか、最適な販売代理店を探し〜交渉のサポートします。
    現地販売代理店をただ紹介するだけでなく、交渉がスムーズに進むために必要なノウハウを持ち、ZOOMなどの3社ミーティングにて当社スタッフが同時通訳のような形で、ミーティングサポートをすることも可能。

    ------

    ❖運用手続き・海外EC出品代行(海外販路開拓)

    EC出品代行はもちろん、それに伴うFDA申請・輸出入に関わるサポートをします。
    これまでの経験から考えると、ECに出品しただけでは売れません。
    人が集まり、心を掴んでモノは売れます。
    海外ECはたくさんありますが、一言で言えば"置く場所"です。
    当社は場所に置く前から置いた後までを考慮したサポートを心がけます。

    また、とても重要なことは出品後にどんなユーザーからの流入・コンバージョンかを計測し、育成する運用です。プロモーション施策ではEC誘導するための施策についてもサポートしております。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう