オーストラリア進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

掲載日：2024年03月22日

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オーストラリア進出におけるビジネス上のメリットとデメリットについて詳細に掘り下げ、現地市場の最新動向を交えながら、日本企業が学ぶべき重要なビジネスポイントを解説します。

コロナ禍後の経済の堅調な成長と国内消費の活況、世界有数の豊富な天然資源、中小企業やスモールビジネスに対する優遇策など、オーストラリア進出には様々なメリットがあります。

一方で、人件費の高さ、インフレに伴うビジネスコストの上昇、物流コストの高さが進出時の課題となります。

本稿では、そんなオーストラリア進出のメリット・デメリットに加えて、オーストラリアに進出した日本企業の最新進出動向、オーストラリアビジネス成功のカギを握るオーストラリア進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

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6. 優良なオーストラリア進出サポート企業をご紹介

1. オーストラリア進出 3つのビジネス上のメリット

まずはオーストラリア進出におけるメリットについて解説します。オーストラリア進出のメリットとしては、コロナ禍後の堅調な経済成長と国内消費の活況、世界有数の資源大国であること、中小企業やスモールビジネスが優遇されていること…の3つが挙げられます。

以下より順を追って見ていきましょう。

メリット1　コロナ禍後の堅調な経済成長と国内消費の活況

オーストラリア経済が堅調に成長している背景として注目すべきは国内消費の活況です。

2022年に記録された民間最終消費支出の前年比6.5％増という数字は、新型コロナウイルスのパンデミックからの回復過程において、オーストラリアの国内市場が強い消費意欲を持っていることを示しています。

事実、オーストラリアの経済は、2022年に3.7％の実質GDP成長率を記録しました。パンデミックに起因する前年の5.2％の高成長からは鈍化したものの、経済活動の正常化に伴い、国内需要と輸出が増加することで堅調な成長を続けています。

このような状況を受けて、国際通貨基金（IMF）は、オーストラリア経済はパンデミック前の状態に回復したと分析しています。

また、先述の民間最終消費支出は、GDPの約50％を占めており、新型コロナによる規制の緩和後、旅行、外食、自動車などの個人消費が活発になった結果でもあります。これらの経済動向は、オーストラリアが安定した経済環境を保ちつつ、新型コロナの影響からの回復を遂げていることを示しています。

このようなオーストラリアの好調な国内消費は、日本企業にとって大きな魅力となります。特に、消費者向けの製品やサービスを提供する企業にとって、オーストラリア国内市場の活発な消費活動は、ビジネスチャンスの拡大を意味します。

メリット2　世界有数の資源大国

オーストラリアは、その豊富な天然資源と世界有数の鉱産国として、日本企業にとって魅力的なビジネス環境を提供することができます。

60種類以上の様々な鉱産資源がこの国には埋蔵されており、その中でも鉄鉱石や石炭、ニッケル、ウランの埋蔵量は世界最大級を誇ります。特に、北西部のピルバラ地区では膨大な量の鉄鉱石が採掘されており、これらは日本や中国、韓国などアジアの国々に向けて積極的に輸出されています。

オーストラリアの採掘業界では露天掘りという方法が主に採られており、この効率的な採掘技術によって大量の鉱産資源が安定して供給されています。また、ニューカッスルにある石炭の積み出し港からは、インド、中国、日本へと石炭が運ばれており、日本はオーストラリアから最も多く石炭を輸入している国のひとつです。

実際、日本が輸入する石炭の約60％、鉄鉱石の約60％がオーストラリア産であることからも、両国間の強固な経済関係がうかがえます。

このように、オーストラリアは日本にとって欠かせない鉱産資源を供給する重要な貿易パートナーであり、その地位は今後も変わることがないでしょう。

日本企業がオーストラリアに進出することは、これらの資源に直接アクセスするという明確なメリットをもたらします。また、それらに関連する、エネルギー、鉱業機械、環境技術といった分野でのビジネスチャンスも見逃せません。

メリット3　中小企業やスモールビジネスへの優遇制度

オーストラリア政府は、経済の活性化とイノベーションの促進を目指し、中小企業やスモールビジネスに対して多数の税制優遇措置を提供しています。

年間売上高が一定の基準以下の企業は、法人税の実質的な軽減を享受することが可能となっており、具体的には、年間売上高2,000万豪ドル未満の企業は、直接的な法人税の還付を受けることができます。

また、売上高が2,000万豪ドル以上の場合でも、法人税の相殺を受けることが可能で、これにより研究開発により多くの資金を割り当てることができます。

更に、保守連合政府の下で実施された税制改革により、小規模事業者はさらなる税率の引き下げを享受しています。2015年7月1日からは、年間売上高200万豪ドル未満の小規模事業者に対する法人税率が30％から28.5％に引き下げられ、その後も改革が進められ、2017年7月1日には27.5％の法人税率が適用される小規模事業者の年間売上高の閾値が「2,500万豪ドル未満」に引き上げられました。

加えて、年間総売上高が1,000万豪ドルから5,000万豪ドル未満の企業に対しては、複数の税制優遇措置が拡大され、これらの企業は研究開発投資やビジネス拡大に向けた追加のサポートを受けることができます。

このような継続的な税制優遇措置は、オーストラリアに進出する日本の中小企業やスモールビジネスにとって大きなメリットとなります。税負担の軽減は、新規事業の立ち上げコストの削減、既存事業の成長加速、さらには研究開発への再投資を促すことにつながります。

オーストラリア政府のこのような積極的な支援策は、国内外の企業にとって魅力的なビジネス環境を形成しているのです。

日本の海外進出企業は〝地方の中小企業〟が多い？|『海外進出白書（2021-2022年版）』より

「2021年度の日本企業の海外進出動向」と銘打って、「海外に進出している日本企業の所在地と事業規模」をテーマに、最新の日本企業の進出動向について解説します。国内市場の縮小化が危ぶまれる中、多くの日本企業にとって、自社事業のグローバル化は、喫緊な課題となっています。そしてコロナ禍が収束しつつある2022年の半ばを過ぎた現在こそが、海外事業のスタートを一歩踏み出す絶好の機会なのです。日本企業として自社の商品・サービスを海外展開するにあたって、競合他社であり同志でもある日本の海外進出企業の最新の状況を知ることは、非常に有益な情報収集であることは間違いありません。では「海外に進出している日本企業の所在地と事業規模」の最新動向について、さっそく見ていきましょう！

2. オーストラリア進出 3つのビジネス上のデメリット

続いてはオーストラリア進出におけるデメリットついて見ていきましょう。

オーストラリア進出の際の課題としては、人件費の高さ、インフレによるビジネスコストの上昇、物流コストの高さ…の3つが挙げられます。これらは現地で事業を展開する日本企業にとっての大きな懸念となり得ます。

デメリット1　人件費の高さ

オーストラリア市場への進出にあたっては、特に人件費の高さが大きな課題となります。

JETROによる「2022年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」では、在オーストラリア日系企業が直面する経営上の問題点として、「従業員の賃金上昇」が最も多く挙げられています。

オーストラリアの最低賃金は世界で2番目に高い水準にあり、OECDの2022年のデータによると時給13.6米ドルに達しています。さらに、オーストラリアの労使裁定機関であるフェアワーク委員会（FWC）は、2023/2024年度の全国最低賃金を時給23.23オーストラリアドルに引き上げると発表しました。

このように、労働コストの継続的な上昇は、特に労働集約型のビジネスモデルを持つ企業にとって、オーストラリア市場での運営コスト増加のリスクを高めているのです。

デメリット2　インフレによるビジネスコストの上昇

インフレの影響によるビジネスコストの上昇も、オーストラリアでのビジネスにおいては無視できない課題のひとつです。

JETROによる日系企業調査によると、調達コストの上昇が64.8％の企業に影響を及ぼしており、国際的なエネルギー価格の上昇、対米ドルの豪ドル安による輸入価格の増加、国内インフレの加速がおもな要因とされています。これにより、原料費、電気料金、輸送費などが上昇し、企業の運営コスト増加に直接的な影響を与えているのです。

加えて、事業用スペースの不動産賃料も大幅に上昇しており、JETROによる「2022年度アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査」によると、シドニー市内の工業団地の月額賃料が2020年から2倍超に増加しているとされています。

デメリット3　広大な国土と少ない人口を要因とする「物流コスト」の高さ

オーストラリア市場への進出に際し、物流コストの高さは大きな障壁となります。

オーストラリアは約2,600万人の人口が、おもにシドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードなどの大都市に集中して生活しており、広大な国土にもかかわらず、地方や内陸部には人の住む地域がほとんどありません。

この人口分布と国土の広さが組み合わさることで、物流の効率化が困難な状況を生み出しているのです。

また、オーストラリア経済は農業や鉱業などの第一次産業にその重心があり、製造業の規模は比較的小さく、国内での製品供給能力に限界があるため、多くの商品が海外から輸入されます。この背景により、国内外からの商品輸送にかかる物流コストが、消費者価格の上昇に直接的な影響を及ぼしています。

物流コストの高さは、特に国内での製品分配や、海外からの輸入品の取り扱いにおいて、日本企業の運営コストを増加させる要因となります。

広範な配送ネットワークを必要とする企業や、重量や体積が大きな製品を扱う企業にとっては、このコストの増加が特に顕著になる可能性があります。したがって、オーストラリア市場で事業を展開する際には、物流戦略を慎重に計画し、物流コストの削減と効率化を目指す必要があります。

「国際（海外）物流とは？」貿易との違い・種類・仕組み・課題を解説

国際物流とは何か？貿易との違いは？　国際物流における課題は何か？国際物流の種類とは？最近話題の物流DXとは？ …といったテーマについて詳しく解説していきます。そもそも物流とは「物的流通」を略した言葉であり、製品が消費者のもとへと届くまでの流れをそう呼びます。近年、経済のグローバル化が進んだ結果、さまざまな国のさまざまな製品が国際物流（海外物流）のおかげで私たちのもとに届くようになっています。国際物流の要素のひとつである輸送の方法も、時代の変化によって大きく進化してきました。国際物流が時代と共に多くの進化を遂げる一方、日本では物流拠点の老朽化も問題になっています。国土交通省は国際競争力を高めるために老朽化した物流拠点の整備を随時進めています。それくらい国際物流の高度化を促進することは日本にとって非常に重要なことなのです。

3. オーストラリアに進出する日本企業の最新進出動向

ここからは、オーストラリアに進出している日本企業の進出動向について解説します。オーストラリア現地に進出している日本企業の企業数を見ていきましょう。

オーストラリアに進出している企業数は846拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でオーストラリアに進出している日系企業数は846拠点となっています。

出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果」外務省

75,000超！日本企業の海外進出ランキング「国別割合・進出形態・目的」を徹底分析！

4. オーストラリア進出を検討している日系企業が学ぶべきこと

このセクションでは、「オーストラリア進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」として、今後のオーストラリア経済を大きく成長させるであろう「水素輸出大国計画」について解説します。

世界有数の資源大国が目指す「水素輸出大国」とは？

オーストラリアは、その豊かな自然資源とアジア市場への地理的な近さを最大限に活かし、将来の水素エネルギー輸出国としての地位を確立しようとしています。

国内での水素関連の研究、製造、貯蔵、そして使用に関するプロジェクトが活発に行われており、2022年時点でプロジェクト数は以前の年に比べて倍増し、世界で公開されているクリーン水素プロジェクトの約40%がオーストラリアで進行しています。しかしながら、これらのプロジェクトの多くがまだ小規模で、実証段階にあるという課題があります。

2019年11月に発表された「国家水素戦略」では、オーストラリアが2025年までに研究と試験フェーズを完了し、2030年までには「クリーン、革新的、競争力のある、安全な水素エネルギー産業」を構築し、アジア市場を主要な輸出先とする国家としての地位を固める目標が掲げられました。再生可能エネルギー源によるグリーン水素のコスト削減と、アジアへの輸出促進により、水素産業を国の新たな輸出の柱と位置づけることが計画されています。

オーストラリア再生可能エネルギー庁（ARENA）の見積もりによると、2040年までにオーストラリアからの水素輸出が年間約57億オーストラリアドルに到達し、日本、韓国、中国が主要な市場になる見込みです。特に日本は、オーストラリアからの水素の最大の需要国となる可能性が高く、その需要の約20%がオーストラリアの輸入によって満たされると予測されています。

オーストラリア政府の積極的な支援と投資により、水素エネルギーは次世代のクリーンエネルギーとしての地位を確立しつつあります。特にグリーン水素（※水を電気分解し、水素と酸素に還元することで生産される水素）の分野において、オーストアリアは世界をリードするポジションを目指しているとされています。

日本と世界の再生可能エネルギーの現状と取り組み

5. オーストラリア進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

ここまで読んでいただいたならば、オーストラリアという国とその市場についてご理解いただけたと思います。

ただ、いくらオーストラリアという国や市場について理解を深めても、それだけでは限界があります。当然ながら、さらに手間暇をかけた、ビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

オーストラリア進出サポート企業に依頼するという選択

他国と同様に、オーストラリアにおけるビジネスシーンも、スピーディかつ変化に富んだ状況になりつつあります。そのような状況において、オーストラリアという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでオーストラリア市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいはオーストラリアならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。

当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

「Digima〜出島〜」に寄せられたオーストラリア進出に関する相談事例

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のようなオーストラリア進出に関する相談が寄せられています。

弊社は、自然素材を衣類の企画・販売を日本で行っています。国内市場における季節変動による売上の波が大きく、夏季は閑散期、冬季は繁忙期となっております。このような状況を背景に、季節が逆の南半球の市場への進出を検討しております。具体的には、オーストラリアなどの南半球に位置する国々が対象です。

この進出計画にあたり、適切な市場選定から始め、進出に適した国の選定、販路拡大戦略の策定が求められます。また、海外拠点設立後の販路構築、現地法規制への対応、セレクトショップなどの販売チャネル開拓、さらには言語面でのサポートなど、幅広いサポートが必要となります。

オーストラリア市場におけるビジネス展開、法規制対応、市場特有の消費者ニーズの理解、現地での販売チャネル開拓、製品輸出に関する通関手続きなど、総合的なサポートを提供できる企業様との連携を希望しております。

（業種：製造小売業 / 進出国：オーストラリア、ニュージーランド）

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。

もし貴社が初めてオーストラリア進出に挑戦する段階であるならば、なおのことオーストラリア専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良なオーストラリア進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのオーストラリア進出サポート企業をご紹介します

今回は「オーストラリア進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なオーストラリア進出サポート企業が多数登録しています。オーストラリア進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「オーストラリア進出の戦略についてサポートしてほしい」「オーストラリアでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「オーストラリアに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るオーストラリア進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのオーストラリア進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参考文献）
・「オーストラリアの貿易と投資」JETRO
・「2023年第4四半期のGDP成長率は前期比0.2％増、国内需要が鈍化」JETRO
・「オーストラリアの天然資源」NHK for School
・「オーストラリア税制」JETRO
・「オーストラリア外資に関する奨励」JETRO
・「経済回復も、日系企業の景況感がやや低下（オーストラリア）」JETRO
・「豊富な資源と地理的好条件を生かし水素輸出国を目指すオーストラリア」JETRO

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