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オーストラリア進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

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オーストラリア進出におけるビジネス上のメリットとデメリットについて詳細に掘り下げ、現地市場の最新動向を交えながら、日本企業が学ぶべき重要なビジネスポイントを解説します。

コロナ禍後の経済の堅調な成長と国内消費の活況、世界有数の豊富な天然資源、中小企業やスモールビジネスに対する優遇策など、オーストラリア進出には様々なメリットがあります。

一方で、人件費の高さ、インフレに伴うビジネスコストの上昇、物流コストの高さが進出時の課題となります。

本稿では、そんなオーストラリア進出のメリット・デメリットに加えて、オーストラリアに進出した日本企業の最新進出動向、オーストラリアビジネス成功のカギを握るオーストラリア進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

1. オーストラリア進出 3つのビジネス上のメリット

まずはオーストラリア進出におけるメリットについて解説します。オーストラリア進出のメリットとしては、コロナ禍後の堅調な経済成長と国内消費の活況、世界有数の資源大国であること、中小企業やスモールビジネスが優遇されていること…の3つが挙げられます。

以下より順を追って見ていきましょう。

メリット1 コロナ禍後の堅調な経済成長と国内消費の活況

オーストラリア経済が堅調に成長している背景として注目すべきは国内消費の活況です。

2022年に記録された民間最終消費支出の前年比6.5%増という数字は、新型コロナウイルスのパンデミックからの回復過程において、オーストラリアの国内市場が強い消費意欲を持っていることを示しています。

事実、オーストラリアの経済は、2022年に3.7%の実質GDP成長率を記録しました。パンデミックに起因する前年の5.2%の高成長からは鈍化したものの、経済活動の正常化に伴い、国内需要と輸出が増加することで堅調な成長を続けています。

このような状況を受けて、国際通貨基金(IMF)は、オーストラリア経済はパンデミック前の状態に回復したと分析しています。

また、先述の民間最終消費支出は、GDPの約50%を占めており、新型コロナによる規制の緩和後、旅行、外食、自動車などの個人消費が活発になった結果でもあります。これらの経済動向は、オーストラリアが安定した経済環境を保ちつつ、新型コロナの影響からの回復を遂げていることを示しています。

このようなオーストラリアの好調な国内消費は、日本企業にとって大きな魅力となります。特に、消費者向けの製品やサービスを提供する企業にとって、オーストラリア国内市場の活発な消費活動は、ビジネスチャンスの拡大を意味します。

メリット2  世界有数の資源大国

オーストラリアは、その豊富な天然資源と世界有数の鉱産国として、日本企業にとって魅力的なビジネス環境を提供することができます。

60種類以上の様々な鉱産資源がこの国には埋蔵されており、その中でも鉄鉱石や石炭、ニッケル、ウランの埋蔵量は世界最大級を誇ります。特に、北西部のピルバラ地区では膨大な量の鉄鉱石が採掘されており、これらは日本や中国、韓国などアジアの国々に向けて積極的に輸出されています。

オーストラリアの採掘業界では露天掘りという方法が主に採られており、この効率的な採掘技術によって大量の鉱産資源が安定して供給されています。また、ニューカッスルにある石炭の積み出し港からは、インド、中国、日本へと石炭が運ばれており、日本はオーストラリアから最も多く石炭を輸入している国のひとつです。

実際、日本が輸入する石炭の約60%、鉄鉱石の約60%がオーストラリア産であることからも、両国間の強固な経済関係がうかがえます。

このように、オーストラリアは日本にとって欠かせない鉱産資源を供給する重要な貿易パートナーであり、その地位は今後も変わることがないでしょう。

日本企業がオーストラリアに進出することは、これらの資源に直接アクセスするという明確なメリットをもたらします。また、それらに関連する、エネルギー、鉱業機械、環境技術といった分野でのビジネスチャンスも見逃せません。

メリット3 中小企業やスモールビジネスへの優遇制度

オーストラリア政府は、経済の活性化とイノベーションの促進を目指し、中小企業やスモールビジネスに対して多数の税制優遇措置を提供しています。

年間売上高が一定の基準以下の企業は、法人税の実質的な軽減を享受することが可能となっており、具体的には、年間売上高2,000万豪ドル未満の企業は、直接的な法人税の還付を受けることができます。

また、売上高が2,000万豪ドル以上の場合でも、法人税の相殺を受けることが可能で、これにより研究開発により多くの資金を割り当てることができます。

更に、保守連合政府の下で実施された税制改革により、小規模事業者はさらなる税率の引き下げを享受しています。2015年7月1日からは、年間売上高200万豪ドル未満の小規模事業者に対する法人税率が30%から28.5%に引き下げられ、その後も改革が進められ、2017年7月1日には27.5%の法人税率が適用される小規模事業者の年間売上高の閾値が「2,500万豪ドル未満」に引き上げられました。

加えて、年間総売上高が1,000万豪ドルから5,000万豪ドル未満の企業に対しては、複数の税制優遇措置が拡大され、これらの企業は研究開発投資やビジネス拡大に向けた追加のサポートを受けることができます。

このような継続的な税制優遇措置は、オーストラリアに進出する日本の中小企業やスモールビジネスにとって大きなメリットとなります。税負担の軽減は、新規事業の立ち上げコストの削減、既存事業の成長加速、さらには研究開発への再投資を促すことにつながります。

オーストラリア政府のこのような積極的な支援策は、国内外の企業にとって魅力的なビジネス環境を形成しているのです。

2. オーストラリア進出 3つのビジネス上のデメリット

続いてはオーストラリア進出におけるデメリットついて見ていきましょう。

オーストラリア進出の際の課題としては、人件費の高さ、インフレによるビジネスコストの上昇、物流コストの高さ…の3つが挙げられます。これらは現地で事業を展開する日本企業にとっての大きな懸念となり得ます。

デメリット1 人件費の高さ

オーストラリア市場への進出にあたっては、特に人件費の高さが大きな課題となります。

JETROによる「2022年度海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」では、在オーストラリア日系企業が直面する経営上の問題点として、「従業員の賃金上昇」が最も多く挙げられています。

オーストラリアの最低賃金は世界で2番目に高い水準にあり、OECDの2022年のデータによると時給13.6米ドルに達しています。さらに、オーストラリアの労使裁定機関であるフェアワーク委員会(FWC)は、2023/2024年度の全国最低賃金を時給23.23オーストラリアドルに引き上げると発表しました。

このように、労働コストの継続的な上昇は、特に労働集約型のビジネスモデルを持つ企業にとって、オーストラリア市場での運営コスト増加のリスクを高めているのです。

デメリット2 インフレによるビジネスコストの上昇

インフレの影響によるビジネスコストの上昇も、オーストラリアでのビジネスにおいては無視できない課題のひとつです。

JETROによる日系企業調査によると、調達コストの上昇が64.8%の企業に影響を及ぼしており、国際的なエネルギー価格の上昇、対米ドルの豪ドル安による輸入価格の増加、国内インフレの加速がおもな要因とされています。これにより、原料費、電気料金、輸送費などが上昇し、企業の運営コスト増加に直接的な影響を与えているのです。

加えて、事業用スペースの不動産賃料も大幅に上昇しており、JETROによる「2022年度アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査」によると、シドニー市内の工業団地の月額賃料が2020年から2倍超に増加しているとされています。

デメリット3 広大な国土と少ない人口を要因とする「物流コスト」の高さ

オーストラリア市場への進出に際し、物流コストの高さは大きな障壁となります。

オーストラリアは約2,600万人の人口が、おもにシドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードなどの大都市に集中して生活しており、広大な国土にもかかわらず、地方や内陸部には人の住む地域がほとんどありません。

この人口分布と国土の広さが組み合わさることで、物流の効率化が困難な状況を生み出しているのです。

また、オーストラリア経済は農業や鉱業などの第一次産業にその重心があり、製造業の規模は比較的小さく、国内での製品供給能力に限界があるため、多くの商品が海外から輸入されます。この背景により、国内外からの商品輸送にかかる物流コストが、消費者価格の上昇に直接的な影響を及ぼしています。

物流コストの高さは、特に国内での製品分配や、海外からの輸入品の取り扱いにおいて、日本企業の運営コストを増加させる要因となります。

広範な配送ネットワークを必要とする企業や、重量や体積が大きな製品を扱う企業にとっては、このコストの増加が特に顕著になる可能性があります。したがって、オーストラリア市場で事業を展開する際には、物流戦略を慎重に計画し、物流コストの削減と効率化を目指す必要があります。

3. オーストラリアに進出する日本企業の最新進出動向

ここからは、オーストラリアに進出している日本企業の進出動向について解説します。オーストラリア現地に進出している日本企業の企業数を見ていきましょう。

オーストラリアに進出している企業数は846拠点(2022年10月1日時点)

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でオーストラリアに進出している日系企業数は846拠点となっています。

出典:
海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果」外務省

4. オーストラリア進出を検討している日系企業が学ぶべきこと

このセクションでは、「オーストラリア進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」として、今後のオーストラリア経済を大きく成長させるであろう「水素輸出大国計画」について解説します。

世界有数の資源大国が目指す「水素輸出大国」とは?

オーストラリアは、その豊かな自然資源とアジア市場への地理的な近さを最大限に活かし、将来の水素エネルギー輸出国としての地位を確立しようとしています。

国内での水素関連の研究、製造、貯蔵、そして使用に関するプロジェクトが活発に行われており、2022年時点でプロジェクト数は以前の年に比べて倍増し、世界で公開されているクリーン水素プロジェクトの約40%がオーストラリアで進行しています。しかしながら、これらのプロジェクトの多くがまだ小規模で、実証段階にあるという課題があります。

2019年11月に発表された「国家水素戦略」では、オーストラリアが2025年までに研究と試験フェーズを完了し、2030年までには「クリーン、革新的、競争力のある、安全な水素エネルギー産業」を構築し、アジア市場を主要な輸出先とする国家としての地位を固める目標が掲げられました。再生可能エネルギー源によるグリーン水素のコスト削減と、アジアへの輸出促進により、水素産業を国の新たな輸出の柱と位置づけることが計画されています。

オーストラリア再生可能エネルギー庁(ARENA)の見積もりによると、2040年までにオーストラリアからの水素輸出が年間約57億オーストラリアドルに到達し、日本、韓国、中国が主要な市場になる見込みです。特に日本は、オーストラリアからの水素の最大の需要国となる可能性が高く、その需要の約20%がオーストラリアの輸入によって満たされると予測されています。

オーストラリア政府の積極的な支援と投資により、水素エネルギーは次世代のクリーンエネルギーとしての地位を確立しつつあります。特にグリーン水素(※水を電気分解し、水素と酸素に還元することで生産される水素)の分野において、オーストアリアは世界をリードするポジションを目指しているとされています。

5. オーストラリア進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

ここまで読んでいただいたならば、オーストラリアという国とその市場についてご理解いただけたと思います。

ただ、いくらオーストラリアという国や市場について理解を深めても、それだけでは限界があります。当然ながら、さらに手間暇をかけた、ビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

オーストラリア進出サポート企業に依頼するという選択

他国と同様に、オーストラリアにおけるビジネスシーンも、スピーディかつ変化に富んだ状況になりつつあります。そのような状況において、オーストラリアという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでオーストラリア市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいはオーストラリアならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。

当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

「Digima〜出島〜」に寄せられたオーストラリア進出に関する相談事例

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のようなオーストラリア進出に関する相談が寄せられています。

弊社は、自然素材を衣類の企画・販売を日本で行っています。国内市場における季節変動による売上の波が大きく、夏季は閑散期、冬季は繁忙期となっております。このような状況を背景に、季節が逆の南半球の市場への進出を検討しております。具体的には、オーストラリアなどの南半球に位置する国々が対象です。

この進出計画にあたり、適切な市場選定から始め、進出に適した国の選定、販路拡大戦略の策定が求められます。また、海外拠点設立後の販路構築、現地法規制への対応、セレクトショップなどの販売チャネル開拓、さらには言語面でのサポートなど、幅広いサポートが必要となります。

オーストラリア市場におけるビジネス展開、法規制対応、市場特有の消費者ニーズの理解、現地での販売チャネル開拓、製品輸出に関する通関手続きなど、総合的なサポートを提供できる企業様との連携を希望しております。

(業種:製造小売業 / 進出国:オーストラリア、ニュージーランド)

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。

もし貴社が初めてオーストラリア進出に挑戦する段階であるならば、なおのことオーストラリア専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良なオーストラリア進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのオーストラリア進出サポート企業をご紹介します

今回は「オーストラリア進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なオーストラリア進出サポート企業が多数登録しています。オーストラリア進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「オーストラリア進出の戦略についてサポートしてほしい」「オーストラリアでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「オーストラリアに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るオーストラリア進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのオーストラリア進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

(参考文献)
・「オーストラリアの貿易と投資」JETRO
・「2023年第4四半期のGDP成長率は前期比0.2%増、国内需要が鈍化」JETRO
・「オーストラリアの天然資源」NHK for School
・「オーストラリア 税制」JETRO
・「オーストラリア 外資に関する奨励」JETRO
・「経済回復も、日系企業の景況感がやや低下(オーストラリア)」JETRO
・「豊富な資源と地理的好条件を生かし水素輸出国を目指すオーストラリア」JETRO

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

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    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

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    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    アクシアマーケティング株式会社

    「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。

    たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。

    競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。

    また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。

    ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。

    東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。

    【主要サービスメニュー】
    市場調査
    競合分析
    アライアンス支援

    【よくご相談いただく内容】
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
    「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
    「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
    「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
    「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
    「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
    「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
    「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」 
    など

    ①市場調査
    進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
    潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
    「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
    市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
    「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。

    ②競合調査
    「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
    弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
    サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
    また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。

    ③アライアンス支援
    双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
    数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
    海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
    「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
    自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

  • オススメ

    株式会社ワールドバリューコンサルティング

    事業内容に合わせた最適な”国”と”手段”の見極めは当社にお任せください。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    主に中小企業の海外展開支援を実施。海外市場リサーチ、WEBマーケティング、
    海外営業支援の他サプライチェーン構築や越境ECサイトの構築実施。
    クライアント事業内容を分析し、それぞれに見合った海外展開戦略策定します。

    ------------------------------------
    経営者の皆様、こういったお悩みは当社にお任せください

    海外進出に関心があるが踏み出せていない
    ・海外進出が有効なのか見極めたい
    ・"今"なのか、"今じゃないのか"を見極めたい
    ・”どこで””どのように”したら良いのか知りたい
    ・国内外問わず、売上を伸ばしたい


  • オススメ

    ABCD株式会社

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    700
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は700社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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