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フィリピンではオススメできない(!?)『小規模ビジネスモデル・ランキング TOP10』

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本稿では『フィリピンではオススメできない(!?)小規模ビジネスモデル・ランキング TOP10』と銘打って、フィリピン人および現地在住日本人が“簡単に始められる”と認識しているビジネス、既に競争が激化しているビジネス、あるいは今後投資話が増えてくるであろう…といった一連のオススメできないビジネスついて、ランキング形式で解説します。

2018年10月31日、フィリピンのドゥテルテ政権下によって、外国資本投資の規制緩和が一気に前進したと言われる「ネガティブリスト」の最新版が発表されました。

フィリピンでは国内の産業を保護する目的で、外国資本の投資に関して規制・禁止される業種が定められており、フィリピン国内の外国資本投資を規制しているカテゴリーをリスト化したものを「ネガティブリスト」と呼んでいます。

フィリピンに限らずですが、外資の規制緩和が行われると、外国人がこれまで参入できなかった分野への投資が可能となります。しかし、投資が簡単にできるビジネスほど落とし穴は大きいことは言うまでもありません…。

(※本稿は、フィリピン人ビジネスライターのブログや、欧米系投資家のコラム、また現地で実際に行われているスタートアップビジネスの口コミや所見をもとに、独自の視点でまとめたものとなっています。あくまで読み物としてご参考にしていただければ幸いです)

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1. フィリピンでオススメできないビジネス 【第10位:コンビニのフランチャイズ経営】

セブンイレブンの店舗数が爆発的に増加した結果…!?

向こう5年で2倍程度の規模に成長すると予測されているのが、フィリピンのコンビニ市場。日系大手5社が進出していますが、中でもセブンイレブンの店舗数は爆発的に伸びています。

セブンイレブンに関しては、もともとは初期投資額が350万ペソ程度でしたが、最近では、条件に応じて100万ペソ以下でフランチャイズ契約ができるようになったことが拡大の主な理由であると思われます。

ただ、確かに今はチャンスととらえることができますが、日本人ならば複数のコンビニが所せましと乱立した場合の行く末をご存知のはず…。競合は同じ日系のコンビニです。

いずれにせよ、日本人としての知見を最大限に活かし、かつ立地条件にこだわった上で、慎重に検討すべきビジネスモデルと言えるでしょう。

2. フィリピンでオススメできないビジネス 【第9位:コインランドリー経営】

もっともコピーされやすい分野であるため注意が必要

ここ1年で急速に認知されてきており、フィリピン国内のいたるところでコインランドリービジネス始まっています。既に現地の個人商店オーナーや、若者が数人で共同経営するレベルでも立ち上げが始まっており、資金も100万円以下でスタートできるため、今後の乱立が容易に予想できます。

ちなみに、機材や設備は、中国などからの輸入で行われているケースが多いようです。ただ、そもそもフィリピンでは、もともとコイン式でない『手洗いのランドリービジネス(近所の便利屋程度のもの)』が存在しており、いわばどこにでも見られる“小遣い稼ぎ”のようなビジネスモデル(?)です。このような状況からかんがみても、もっともコピーされやすい分野であることは間違いないでしょう。

ただし…人口が10万人程度の地方都市に進出するなどして、一気にマーケットをとるのであれば、その可能性はあるかもしれません。

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3. フィリピンでオススメできないビジネス 【第8位:飲料水デリバリービジネス】

ウォーターディスペンサーの貸与がカギとなる!?

飲料水デリバリービジネスも、フィリピン国内の大都市では個人事業主レベルで大変多く模倣されているビジネスモデルです。

浄水設備などの資金が数100万円、さらに販売網作りも、住宅のゲートにビラを挟んでおくだけで可能であるため、ここ数年で急速に発展しているビジネスです。

結論から言いますと、ウォーターディスペンサーの貸与がカギとなりますが、ロジスティクスを抑えれば非常に容易な展開が可能です。

しかし、この産業はすでにフィリピンでもレッドオーシャン化しているため、やるとしたら地方の小都市や、アクセスの悪い場所でなければ、マーケットとしては期待できないでしょう。逆に言えば、コンビニがまだ一店舗もないような地域ならば、その可能性はあるはずです。

4. フィリピンでオススメできないビジネス 【第7位:ジム・フィットネスセンター経営】

フィリピンでも増加中の中間層を狙ってしっかり投資すれば可能性アリ!?

すでに2014年の調査で、安いところでは1ヵ月500ペソ程度で使用できる「下町のジム」なども増えているとの報告があります。

フィリピン国内でも車を購入できるくらいの中間層が増えてきており、健康・美容への投資も一般的になっていますが、ユーザーの奪い合いになっている状態であり、小さく始めるには不適切なビジネスです。逆に、しっかり投資してトップレベルの施設を目指すくらいならやる価値はあるはず。

5. フィリピンでオススメできないビジネス 【第6位:日本語チュートリアルセンター】

途上国の教育関連ビジネスにはチャンスあり! と言われているものの…!?

外国人介護士、看護士の受け入れ規制の改定や、技能実習生制度の変更などにより、主に現地人による日本語教育ビジネス立ち上げが加熱しています。特にマニラ周辺、セブ周辺、ダバオなどでは今年に入って急速に増加しているようです。

フィリピンは人口ボーナスがあと20年はつづくと言われている上に、若年層の割合が非常に高いため、教育関連ビジネスには非常にチャンスがあります。教育分野のビジネスに関しても、外国資本投資の規制が行われる方向で法改正が進んでいます。

しかしながら、右へ倣えで、同様のビジネスをあまりに乱立すれば、一気に人材不足、あるいは質の低下、さらには価格破壊にも繋がります。さらに言えば、技能研修制度等の外部要因に起因することが多いので、仮に規制が掛かれば一気に市場が崩壊するリスクも…。あくまで教育産業であるため、その参入は慎重に検討すべきです。

6. フィリピンでオススメできないビジネス 【第5位:パン屋、ケーキ屋】

パン作りに情熱を注ぎ込める人であれば…チャンスあり!?

とにかくフィリピンでいたるところに見られるのが、パン屋、ベーカリー、ケーキ屋といった店舗。フィリピンには、朝食または朝食前のみならず、おやつの時間「ミリエンダ」などにパンを食べる習慣があり、パン屋の需要は常に高いのです。

…が、とにかくどんどんあらゆる場所で増えている…のが個人的な印象。このような状況のなかで生き残れるのは「小さいイノベーション」が起こせるパン屋です。

日本クオリティのパンやケーキ、現地人がちょっと感動するような今まで食べたことのないパンが製造できるなら、商機アリと言えるでしょう。逆に言えば、そうでないなら、このビジネスに手を出すメリットは全くありません。衛生面もケアしなければならないなど、懸念事項も少なくありません。

つまり…パン作りに情熱を注ぎ込める人でなければ、とてもやってはいけるビジネスではないでしょう。

近年、都市部では、中華風揚げパンやトースト肉まんなどがブレイクしています。ケーキは大味で、バターの質が悪いせいか油っぽいものが多い印象です。…この辺りが改善できれば…きっとチャンスはあるはずです!

7. フィリピンでオススメできないビジネス 【第4位:インターネットカフェ】

結論から言えば…既に廃れてきている産業かも…

フィリピンでインターネットカフェを利用するのは、主にお金のない学生や、ゲーム目的でくる子供たちです。パソコンを持っていない学生がインターネットカフェに行き、家にゲーム機がない子どもがゲームセンター代わりに利用するため、当然ながら客単価は安いです。

一般的にインターネットカフェビジネスの成功ポイントは…①立地条件 ②客席数の占拠率③継続ユーザーの安定戦略 …とされていますが、特に低価格スマホやノートパソコンが普及してきている現在、既存の方法ではユーザーの安定が見込めません。

今から参入しても尻すぼみのモデルであることは否めないでしょう…。

8. フィリピンでオススメできないビジネス 【第3位:ネットワーキングビジネス】

とにかくフィリピン人の小金持ちが持ちかけてくるのがコレ!

ネットワーキング・ビジネスとは、日本で言うところのマルチ商法にあたるため、注意が必要です。現状ですと、美容やサプリメントなどのネットワーキングビジネスが大流行しており、急成長しているエージェンシーもありますが、儲かるのは…もちろん上層部のみ。

英語では「ネズミ講」はPyramiding、「マルチ」はmulti-Level marketingあるいは networkingと呼ばれ、前者は違法、後者は合法とされていますが、明確な線引は存在しません。

新しいプロダクトのライセンスをいち早く欧米から獲得して、独自のネットワークを構築する企業、あるいは美容サプリ市場に目を向けると、フィリピン国内のフルーツなどを原料にした製品を独自開発して、一気に巨大化した企業も多いです。

また、フィリピンではFacebookマーケティングが非常に有効であるため、ネットワーキングビジネスで多様に利用されている状況です。

…以上を踏まえると、独自製品の開発や、自社プロダクトの海外展開を視野に入れるなら、商機はあるかもしれません。

9. フィリピンでオススメできないビジネス 【第2位:マッサージ店】

完全にコピービジネスと化してしまった(!?)ビジネスモデル

15年ほど前は、フィリピンの地方都市にはマッサージ店が皆無な状態でした。それこそ、フィリピンの伝統的マッサージ『ヒロット』が地域コミュニティで活躍していたり、ブラインド・マッサージの店をたまに見かける程度でありました…。

ところが…この15年でマッサージ店は乱立しつづけ、完全にコピービジネスと化してしまったのです。

どうしてもやりたいなら、地方都市で周りにマッサージ屋がないようなところでやるしかありません。例えそれでも、いざ成功し始めたとしても、すぐに近くに似たようなショップが増えていくことが予想されます。

以上のことを踏まえると…事前にある一定の利益を出したところで、経営権を売却することなども視野に入れておくとよいかもしれません。

10. フィリピンでオススメできないビジネス 【第1位:オンライン英会話スクール】

新しいアイデアがないと新規参入は非常に困難

さすがにもう新規参入をする人はいないだろう…という声が聞こえてくるくらいのレッドオーシャン市場ですが、なぜかいまだに新しいスクールができたとの話もチラホラ聞こえてくるのがコレ。

つまり…設立と倒産が繰り返される産業になっているとも言えます。2005年ごろから立ち上げが始まったオンライン英会話ビジネスですが、現在ですとセブ島だけでも100以上のスクールがあると言われています。

最近では、オンラインと留学をかけ合わせたモデルが主流となってきており、逆に国内にフィリピン人教師を招聘して英会話学校を立ち上げるケースも見受けられます。

メジャーなオンライン英会話はブランディングも評価も確立しており、これから新たに始めるなら新マーケットを開拓するしかありません。広告・PRに資本投入するか、あるいはシニアを対象にするか、または介護施設と組んでB to Bでトライするか、はたまたオタク専用の英会話スクールにするとか…とにかく新しいアイデアがないとこの分野への新規参入は難しいと言えます。

11. フィリピンの大都市ではなく地方に目を向ければビジネスチャンスはある!?

フィリピンで小規模ビジネスを立ち上げる場合は「コピーされにくい」ビジネスを

上記で紹介したほとんどのビジネスが、フィリピン都市部ではレッドオーシャンです。

しかしながら地方に目を向けると、まだまだチャンスがあるビジネスモデルも存在します。例えば…コインランドリーの様に、もともと人力でやっていたものを機械化するという部分に着目すれば、フィリピンではまだまだ価値が創出できる様にも思えます。

最近では、街中のショッピングモールの一角で、マッサージチェアなどが見られるようになりました。それが何を意味するかというと…ズバリ、街の治安が良くなってきているということです。つまり今後は自動販売機系のビジネスに商機があるかも…という見方もできるのです。

個人的な所見ではありますが、フィリピン人は、個人ビジネスや投資に対してあまりハードルを感じない国民性のように思えます。小規模ビジネスには貪欲な人が多く、若者でも少額で小さなビジネスを気軽に始めるし、会社勤めの人でも、副業や小さな個人ビジネスなどの“お小遣い稼ぎ”をしている人が多いのです。

このような背景および国民性から、どんどんコピービジネスが生まれるのでしょう。これはフィリピンに限ったことではありませんが、日本人ならば、日本人の特色を活かしたビジネスモデルを生み出すことを意識すると良いと思います。

最後に、今回ご紹介したビジネスモデルでも、進出地域や立地を間違えなければチャンスがあることは言うまでもありません。一番重要なのは、フィリピンで小規模ビジネスを立ち上げる場合には、兎にも角にも「コピーされにくい」ビジネスを意識することが大切ということは、強調してもし過ぎることはないと断言しておきます。

■企画/​構成 
株式会社クリエイティブコネクションズ&コモンズ
Founder:三宅一道(ミンダナオ日本人商工会会頭)

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    ↳ 会社設立(登記・銀行口座)
    ↳ ビザ申請サポート
    ↳ 不動産探索(オフィス・倉庫・店舗・住居)
    ↳ 店舗開業パッケージ(許認可・内装・採用・集客)
    ↳ 人材採用支援(現地スタッフ採用)

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  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。

    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
    20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。

    また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。

    海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。

    特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。

    〈主要サービス〉

    ・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
    海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
    各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。

    ・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
    まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。

    ・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
    進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。

    ・国際税務・監査・労務
    各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。

  • DAIHO

    東南アジア事業の成長を現地から伴走支援

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。

    私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓(販売代理店探索)、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。

    私たちは、お客様の海外事業の成功を最優先に考え、貴社のパートナーおよびプロジェクトコーディネーターとして、貴社海外事業の発展に貢献いたします。

  • アクシアマーケティング株式会社

    「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。

    たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。

    競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。

    また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。

    ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。

    東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。

    【主要サービスメニュー】
    市場調査
    競合分析
    アライアンス支援

    【よくご相談いただく内容】
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
    「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
    「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
    「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
    「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
    「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
    「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
    「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」 
    など

    ①市場調査
    進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
    潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
    「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
    市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
    「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。

    ②競合調査
    「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
    弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
    サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
    また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。

    ③アライアンス支援
    双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
    数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
    海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
    「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
    自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

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