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フィリピンの経済&消費傾向【2019年版】| JETROマニラ事務所アドバイザーインタビュー

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2019年を迎えても著しい経済成長を続けているフィリピン。先進国の多くが、人口減少と少子高齢化を要因とする国内市場の縮小に頭を悩ませている中、それこそASEN諸国においても、人口ボーナスにおける大きなアドバンテージ(19歳未満の割合が44%)があることで、今後もさらなる経済成長と消費好調が続くとされています。

今回は前回に引き続き、特別にJETRO(=ジェトロ / 日本貿易振興機構)マニラ事務所アドバイザー 安藤 智洋 氏に再びご登場いただき、フィリピン国内の消費傾向&最新の経済状況について、お話をうかがいます。

インタビュアーはフィリピンの「ミンダナオ日本人商工会会頭」の三宅一道氏。三宅氏は、フィリピン・ダバオにて起業支援・コンサルティング事業などを行っている株式会社クリエイティブコネクションズ&コモンズの取締役(Founder)でもあります。

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1. フィリピンの日系企業は黒字率76.2%でASEANトップ

多様化するフィリピンへの関心

三宅: 本日はお忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。安藤様には1年半前にもフィリピンの経済状況についてお話いただきましたが、今回はそのアップデートと、日系企業の進出状況を中心に伺えたらと思います。まずは日系企業についてお聞かせ頂けますか?。

■『DIGIMA〜出島〜』関連記事:
「【フィリピン経済の最新データ(2016年)から読み解く】フィリピン進出の商機」

安藤: 本日はよろしくお願いいたします。フィリピンの日系企業については、ジェトロのアンケート調査によると黒字率76.2%とASEANトップで、中国の71.7%より高くなっています。ASEANトップは2013年以降続いています。

ただ、黒字率に関しては、2010年代前半には、他のASEAN諸国が80%台を記録したことがあり、注目すべきは、この数字が明らかになった2010年以降、一度だけ67%となったことを除けば、フィリピンが一貫して70%台を記録しているということ、それがこの数年間徐々に上昇しているということです。

図1

三宅: ジェトロへのお問い合わせ状況としてはいかがでしょうか?

安藤: 2013年以前は日系企業からのジェトロへの問い合わせの殆どが、輸出志向型の製造業やITで、その割合が一番高かったのですが、2014年以降は内需型と輸出型が半々くらいになってきています。

内需型というのはフィリピン国内マーケットを狙った企業のことです。もちろんこの内需の中には様々な業種が含まれており、個人レベルで外食関係の事業を考えている方々などもいるので、投資額ベースで考えれば「半々」とも言えませんが、いずれにせよフィリピンへの関心の持たれ方が多様化したことは間違いありません。

もっと短く、過去一年程度に限定したご相談傾向に触れるとフィリピンを小さな中国と考えて「フィリピンから完成品を調達したい」という問い合わせが来るようになったことが挙げられます。

三宅: フィリピンが日本にとっての製造工場となるという発想だと思うのですが、実際に可能なのでしょうか?

安藤: フィリピンでは、電機・電子を中心に組み立て強い産業が高度に発達してきた半面、素材を作る産業が伸びてきていないので、素材の供給力が弱い。産業構造がいびつなんですね。

フィリピンの良いところを活かすなら、スキルと労働集約性の両方が要求されるような品目、分野、主要な輸出品目のワイヤーハーネスはその典型例だと思いますが、一方で、ハーネスの構成要素であるケーブルそのものの調達に優位性があるかというと別の話ということです。その辺りの状況が日本ではまだまだ理解されていないと感じます。

問い合わせに対して単純に回答するのであれば「求めているものはありません」あるいは「ありますけど安くないです」ということになりかねないのですが、フィリピンの状況を説明した上で、「材料を支給するというオプションはありますか」というような提案的回答ができないか心掛けています。それでも第3者経由やメールベースだと通じないことも多いのですが、直接お会いすると分かってもらます(笑)。また最近ここ1年は以前と比べ、ビサヤ、ミンダナオの問い合わせが増えていますね。

2. ドゥテルテ大統領のインフラ政策が好影響?

ベトナムとフィリピンを比較した際のキーポイントは…?

三宅: ミンダナオは特にドゥテルテ政権に変わってから投資が増大していますね。フィリピンにいると結構ベトナムを引き合いに出されることが多いのですが、中国ではなくベトナムから流れてくるということもあるのでしょうか?

安藤: やはり鍵となるのは生産年齢の増え方だと思います。2015年を基準に考えるとフィリピンが一番伸びます。それに対してベトナムは今後マイナスとなる。また私自身はフィリピンの人的資源の魅力を「安価な」という点にだけ絞って強調するのは間違いだと思いますが、それはさて置いて、2010年ごろまでは、ベトナムの人件費はフィリピンの半分だったんですね。それが今では拮抗してきている。

今でもASEAN進出を考えられている企業の方々には、ベトナムの人件費はフィリピンの半分、と思っている方が結構いらっしゃいますが、もうそういう時代ではない。そういう意味でもフィリピンを検討対象に加えて頂く要素はあると思います。

図2

図3

フィリピン経済の成長は今後も続く…?

三宅: 2016年にお話を伺った際には、フィリピン経済は高水準の成長を続けており、近年は消費のみならず投資の寄与も増大しているというお話を伺いましたが、この傾向は今後も続くのでしょうか。

安藤: こちらを見ていただくと、投資の寄与である総資本形成に関しては、2016年が5.9ポイント、2017年が2.7ポイントですが、これは恐らく政府の予算執行がもたついたことからの減少だと考えられます。

また、そもそも2015、16年と2年連続で高水準の寄与度になったため、発射台がかなり上がっていたということもあるかと。2018年は4.0ポイントまで回復しており、「ビルド・ビルド・ビルド」を謳うドゥテルテ大統領のインフラ拡大政策がそれなりに反映されているのではないかと思われます。

2018年の実質GDP成長率は6.2%で、2012年以降7年連続の6%以上の成長となりましたが、政府目標である7~8%には届きませんでした。ADB 、IMFはフィリピンの内需拡大、堅調な投資、インフラ整備を進める政府計画を背景に、2019年の経済成長の見通しをそれぞれ6.7%、6.6%としています。

また政府はGDPにおける製造業の比率を25%以上にするという目標を掲げています。製造業もほかと比べると値としては大きくはないにせよ、実は長期で見ると確実に伸びてきています。

また、2018年度のインフラ関連予算は、前年比27.9%増の10,975億ペソの予算が組まれており、GDP総額の6.3%を占めています。政府は政権満了の2022年までにインフラ支出の対GDP比を7.4%に引き上げるという目標を掲げています。

図4

図5

図6

フィリピンの経済成長の背景にあるものとは…?

三宅: これを見ると2022年までこのまま右肩上がりが続くと予想されていますが、この背景には何があるのでしょうか。

安藤: 米ドルに換算したフィリピンの経済規模(GDP)は2015年で約3,000億ドル。2005年からの10年間で約3倍に拡大したことになります。この勢いは、先進国ではもう既にみられなくなっている類のものですが、一方で、実はアジアにおいては珍しいものではありません。 図7

フィリピンの経済成長の軌跡を超長期でみると、1980年代の半ばから2000年代にかけては、ラモス政権期を例外とすれば、政治的混乱と経済成長、特に産業開発政策の不在あるいは一貫性や戦略性の欠如が重なるという、フィリピンとしては不幸な時期が長く続き、その期間は低成長に終わっています。2010年代に入ってそれがようやく本来の軌道に戻ってきており、昨今の状況もその一時点に過ぎない、とみるのはそれほど的外れではないと思います。

別の言い方をすれば、フィリピンのとって本来普通のことが普通にできるようになってきたということかと。その上で、今後も中長期的に普通のことが普通に起きると期待するのも、やはりさほど的外れではないでしょう。

先ほど投資が成長の牽引役を果たすようになった、ということについても、実は、「GDPに対する投資の割合」という観点から見れば、ようやく20%の半ばに近づいてきた所で、そのベースで考えれば決して「めいっぱい」な状況ではないと言えます。単純に比較はできないでしょうが、実は1980年代前半のフィリピンはDGPの35%が投資に回っていました。

3. フィリピン国民の消費傾向について

首都圏以外はGDPが平均以下

三宅: フィリピン国民の消費傾向についてはいかがでしょうか?

安藤: 1人当たりGDPは3,000米ドル(156,589ペソ)に対し耐久消費財を含む消費も相応に拡大するでしょう。約1,300万人を抱えるNCR(マニラ首都圏)の一人当たりGDPは約9,000米ドル(417,570ペソ)をとなっています。首都圏に隣接し、工業団地が集中するカラバルゾン地域(リージョンIVA)は、同3200から3300米ドルの水準に達し、人口約1,450万人。一方で貧富の格差が大きく、ミンダナオ地域は低いですが。

消費を送金額から考えてみると、2017年の送金額(Cash remittancesベース)は約280億米ドル(前年比4.3%増、GDPの約11% )で、これが民間消費を下支えしています。労働者別の通年送金額の内訳は、陸上就労者からの送金が8割、船員など海上就労者からが2割です。

図8

三宅: 指数を見ると首都圏以外はほとんどGDPが全国平均以下なのですね。地方の伸びが今後の成長の大きな要因となりそうです。しかし、フィリピンの消費力は本当に旺盛ですね。祝日のショッピングモールなどは歩けないほど人が入っている。

多様化しつつ共存する小売り形態

安藤: モール展開の伸びも顕著ですね。メトロマニラに限らず地方でも主要な商業都市、エリアでは世界的な高級ブランドを扱うショップも展開していますし、それ以外の地方商圏でも、品揃えの中身や規模は違いますが、モールが作られかつ来客があるという状況は、一昔前はちょっとイメージできなかったという方も多いとも居ます。SM City North EDA及びSM Mall of Asiaは世界トッ プ15に入る大型モールです。また、コンビニエンスストアの展開も消費の伸びを見るのに良い指標でしょう。

セブンイレブンは加速度的に増加しています。フィリピンのセブンイレブンは、台湾系の「プレジデント・チェーン・ストアホールディングス」との共同運営経営。ミニストップは、ロビンソンズ・コンビニエンスストアーズが運営しています(※ ロビンソンズ・リテイル、三菱商事、ミニストップの合弁)。

ファミリーマートは、石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ(PFM)が2018年1月にフィリピンファミリーマート(CVS)社 (アヤラ、ルスタンズ、ファミリーマート、伊藤忠商事の合弁)を買収し、日本の株式会社ファミリーマートはPFMとの間で新ライセンス契約 を締結しました。

またローソン(2015年3月に第1号店オープン)はピュアゴールド・プライスクラブとの合弁で事業展開をしています。

国全体としては、サリサリストアと呼ばれる在来型の小規模小売店がまだまだ健在です。これは、フィリピン人の消費行動における保守性と何より「掛け売り機能」が大いに有効なためだと思われますが、いずれにせよそういう状況にあってコンビニ形態も併存できていることは注目に値すると思われます。

4. 自動車・二輪車業界の最新事情

中長期的には回復と予想

三宅: フェニックスのガソリンスタンド内にファミリーマートを併設するという展開を計画しているという話を聞いていますので、今後ファミリーマートも一気に拡大するでしょうね。コンビニの好調さは街中を歩いていても目に止まりますが、前回、2016年には自動車・二輪車業界の成長が著しく、経済の大きな牽引要因になっているとお聞きしました。ここはどうでしょうか?

安藤: 下記はフィリピンにおける自動車販売台数の推移です。2018年のCAMPI(自動車工業会)及びAVID(自動車輸入・流通業者連合)を合わせた新車販売台数は40万1,624台となり、前年比15%減でした。2018年のインフレ率が5.2%と高水準となり、高額商品の買い控え傾向は全体としてあっと思われますが、それ以上に2018年1月の自動車物品税増税が大きく影響し落ち込んだものと考えられます。

ただ、フィリピン経済の成長が続くことを考えれば、中長期的には回復拡大すると思われます。20万台に達したのがようやく2013年であったことを考えれば、この間の伸びはかなりのペースと言えます。

図9

三宅: 二輪も相当伸びていると聞いています。銀行と民間企業が協業して、バイクの個人購入者にローン組ませるというようなスキームが生まれています。日系企業の新技術で、エンジンをGPS連動でITで制御し、ローンの支払いが滞るとバイクのエンジンがかからなくなるという驚きの技術です。これで与信能力が上がるので低所得層でもローンが組める。技術と制度が融合したイノベーションで、画期的だと思いました。

図10

安藤: 面白いですね。バイクは2016年、2017年はそれぞれ前年比35% 、 16%増と顕著な伸びが見られ、2018年も伸びています。また、バイクの販売統計を読むに当たっては、自動車統計とベースが異なることを理解する必要があります。つまり自動車の統計はほぼ全てのブランドをカバーしているのですが、バイクの統計は日系と台湾系のブランドのみしか含んでいないのです。

統計をまとめる団体にその他のブランドを組立て、または扱う企業が参加していない、という単純な理由によるものです。一般に引用される統計上はバイクの販売台数は130万台。しかし実際は中国のブランドなどもかなり売れているようで、実はフィリピンの販売台数は既に200万台を超えていると考えられています。

200万台を超す市場は世界全体で見てもかなり大きなほうに入ります。具体的に言えば中国、インド、タイ、インドネシア、パキスタン、ベトナムなどがその他の主要市場で、中にはフィリピンよりもずっと規模が大きい国もありますが、今後の人口増加、特に生産年齢人口の増加を考慮するとフィリピンの今後の重要性がより鮮明に浮かび上がってくるのではないかと思われます。

5. 今後フィリピンは日系企業にとって重要なBPO拠点に

CARS(包括的自動車産業振興戦略)プログラムとは…?

三宅: 先日ニュースで見ましたが、「ミラージュ」と「ヴィオス」のCARSプログラムの日系車種が好調だそうですね。CARSとはどんなプログラムなのでしょうか?

安藤: CARSは「包括的自動車産業振興戦略」といいまして、フィリピンで新規に生産される四輪自動車3モデルを対象に、2016年から6年間をかけて総額で270億ペソ(約700億円)の支援を与えるという内容です。

1 モデル当たり最大90 億ペソの支援になるのですが、条件として、大型の設備投資があり、6年間で1車種20万台(3車種合計で60万台以上)の生産があること、また、車体のにおける現地調達率が50%を達成することなどがことが恩典適用の基準となっています。

これには今のところ、トヨタ・モーター・フィリピンの小型セダン「ヴィオス」、および、三菱モーターズ・フィリピンズの小型車「ミラージュ」が採択されています。少し脱線しますが、面白いのが、残りの90億ペソの支援の使いみちで、これはジープニーの近代化に当てられるとされています。

好調なBPO産業

三宅: ジープニーの近代化ですか。面白いですね。是非日系に手がけてほしいところです。さて、フィリピン経済全体に関して伺います。他に好調な産業はありますか?

安藤: BPO産業も相変わらず好調です。フィリピンは、コールセンター/ボイスサービスの拠点として2010年にインドを抜いて世界1位になりました。ノンボイスのBPOサービス(主に財務会計、 給与計算、人事関連業務等)でも世界第2位となっており、非常に重要なグローバルサービスデリバリー拠点です。

利点はやはり、豊富な人材(世界3位の英語人口国、西欧諸国にならった法律及び会計カリキュラムと資格)、人材 の能力との見合いで安価な人件費、政府の支援(PEZAインセンティブ)があげられます。ただしインセンティブに関しては税制改革問題もあり、輸出優遇税制の見直しが決着していないことが引き続き投資誘致に当たっての懸念材料です。

また、BPO産業の多角化により需要に見合う技能を持つ人材の供給及び事業者からの更なる高いレベル の業務に対応可能な技能をもった人材が不足してきていますので、これも課題だと、聞いています。

三宅: フィリピンBPOは英語圏の国々にとっては非常に使いやすいでしょうね。日系でもアウトバウンドで英語圏のマーケティングをしたり、多言語環境に慣れているような企業の進出は、最近ちらほら聞きます。

東京オリンピックやその後の大阪のIRなど、今後日本国内のインバウンド対応はもっと増えていくでしょうから、日系企業にとってもフィリピンは重要なBPO拠点になっていくのではないかと思います。本日はどうもありがとうございました。



■インタビューイ:プロフィール
ジェトロ(日本貿易振興機構) / マニラ事務所アドバイザー
安藤智洋 (あんどうともひろ)

■企画/​構成 
株式会社クリエイティブコネクションズ&コモンズ
Founder:三宅一道(ミンダナオ日本人商工会会頭)

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    ・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群(パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など)の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供

    <支援スコープ>
    ・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
    ・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
    ・B2B領域(商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー)、B2C領域(小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど)で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する

    <主要サービスメニュー>
    ① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
    ② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
    ③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
    ④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
    ⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
    ⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材&間接材の調達コスト削減

  • オススメ

    DAIHO

    東南アジア事業の成長を現地から伴走支援

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。

    私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓(販売代理店探索)、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。

    私たちは、お客様の海外事業の成功を最優先に考え、貴社のパートナーおよびプロジェクトコーディネーターとして、貴社海外事業の発展に貢献いたします。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社ダズ・インターナショナル

    *欧米&アジアエリアへの海外進出を伴走サポート*

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    850
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちは日本企業の欧米・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。

    支援実績社数850社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。

    企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
    私たちはグローバル(アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内)で働く企業を支援します。

    『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』 
    新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援

    『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
    もっと自由に(法人・個人)新しいマーケットに挑戦できる世界

    『Value – 私たちの強み -』
    ①伴走者かつ提案者であること
    ジブンシゴト(頼まれ・やらされ仕事はしない)をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力

    ②プロジェクト設計力と管理力
    デキル化(ミエル化して終わりではなく)をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力

    ③対応力(幅広いエリアと多様な業種実績700社以上)
    設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    01:伴走グローバル事業部

    海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム

    『Point』
    ✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
    ✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
    ✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能

    ------------------------------------

    02:伴走マーケティング事業部

    デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム

    『Point』
    ✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
    ✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
    ✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携

    ------------------------------------

    03:稟議書作成サポート

    海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート

    『Point』
    ✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ(実現可能性)を調査・設計
    ↳過去類似事例(失敗・成功どちらも)から判断材料を調査
    ↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
    ↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査

    ------------------------------------

    04:スポットサポート

    海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決

    『施策と料金イメージ(事例で多い価格帯となります)』
     
    ✔︎市場調査:50万円〜80万円〜120万円
    ✔︎現地視察:国・期間・内容により大きく変動
    ✔︎会社設立:国・形態・内容により大きく変動
    ✔︎現地企業マッチング:30万円〜50万円〜80万円〜120万円
    ✔︎プロモーションサポート:国・形態・内容により大きく変動
    ✔︎ECサイト制作:80万円〜150万円
    ✔︎ECサイト運用:20万円〜40万円(月額)

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

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海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破