フィリピンの新たな会社形態「OPC（One Person Corporation）」〜一人会社の設立や規制を解説！〜
フィリピンの会社法が近年改正され、OPC（One Person Corporation）という新たな法人形態が導入されました。この新制度は、特にスモールスタートや市場テストを行いたい企業にとって非常に有効な選択肢となっています。
本記事では、OPCの特徴、メリット、デメリットについて詳しく説明し、フィリピンで海外ビジネスをスタートできる一つの方法を解説します。
▼ フィリピンの新たな会社形態「OPC（One Person Corporation）」〜一人会社の設立や規制を解説！〜
1. OPC（One Person Corporation）とは？
OPC（One Person Corporation）は、その名の通り、一人の株主によって所有・管理される法人形態です。この形態の導入により、法人の資産は株主の個人資産とは別個に扱われるため、有限責任のメリットが享受できます。つまり、株主個人の資産が法人の債務に対して保護されるのです。
主要な要件
- 取締役の居住要件：取締役がフィリピンの居住者である必要はない
- 会計責任者と法人秘書：フィリピン現地の人が必要
2. OPC（One Person Corporation）の3つのメリット
OPC（One Person Corporation）は、中小企業や新規事業を立ち上げる際にいくつかのメリットを提供します。
特に展開スピード、コスト、リスクの面で優れており、フィリピンでのビジネス拡大に最適です。それでは、OPCの具体的な3つのメリットについて詳しく見ていきましょう。
【メリット①】設立のシンプルさ
OPCの大きな利点は、その設立プロセスの簡便さです。通常の法人では複数の取締役や株主が必要ですが、OPCでは一人で設立・運営が可能です。
これにより、迅速なビジネス立ち上げが実現できるため、単一株主の中小企業におすすめです。
【メリット②】スモールスタートと市場テスト
新しい市場に参入する際、大量のリソースを投入するリスクを避けたい場合にOPCは最適です。簡単に設立できるため、スモールスタートやパイロット・テストを行うのに非常に適しています。
また、有限責任のため、ビジネスの失敗が個人の財産に及ぶリスクを最小限に抑えることができます。
【メリット③】フィリピン国内でのビジネス拡大
既にフィリピンでビジネスを行っている企業が、新たな地域でビジネスを展開する場合にもOPCは有効です。新たに別の法人を設立する必要がないため、コストと手間を大幅に削減できます。
3. OPC（One Person Corporation）の3つのデメリット
フィリピンのビジネス環境において新たな法人形態として注目されているOPC（One Person Corporation）ですが、メリットだけでなく、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、覚えておくべき3つのデメリットについて解説します。
メリットとデメリットを比較して、フィリピン進出に活用してみましょう。
【デメリット①】大規模企業には不向き
OPCは、単一の株主による所有・管理が基本であるため、多くの人や会社が関わる大規模企業には適していません。既存の投資家や関係者が新しい事業に意見を持つ場合、OPCではその意見を反映させることが難しいです。
【デメリット②】資本調達の制約
将来的に会社を大きくしたい場合や、追加の資本を調達したい場合にも、OPCは適していません。OPCは他の投資家を迎え入れることができないため、株式を通じての資本調達が困難です。
投資家が会社の一部を所有したいと思っても、OPCではそれが実現しません。
【デメリット③】フィリピン人所有が必要な業界
外国投資ネガティブリストに基づき、特定のビジネスにはフィリピン人の持分が必要です。このような業界では通常の法人が必要であり、OPCは適用されません。
外国投資ネガティブリストに関する詳細は別の記事で説明いたしますが、このリストに該当するビジネスを行う場合、OPCは選択肢から外れることになります。
4. OPC（One Person Corporation）の設立方法
OPCの設立手続きはシンプルであり、必要な書類も少なく済みます。具体的には、以下の書類が必要です。
- 定款
- 株主の身分証明書
- 設立費用の支払い証明書
これらの書類を提出し、フィリピン証券取引委員会（SEC）の承認を得ることでOPCが正式に設立されます。
設立後は、通常の法人と同様に会計報告や税務申告を行う義務があります。特に、会計責任者と法人秘書を現地人で構成する必要があるため、現地の法律や規制に詳しい専門家の支援を受けることがおすすめです。
5. OPC（One Person Corporation）を活用してフィリピン進出を成功させる
OPC（One Person Corporation）は、フィリピンでのビジネスをスモールスタートや市場テストとして始めたい企業にとって有効な手段の一つです。設立がシンプルで迅速に行える一方で、大規模な資本調達や多くの関係者が関わるビジネスには適していない点には注意が必要です。
フィリピンのビジネス環境は急速に変化しており、OPCの導入はその一環として注目されています。適切なビジネス形態を選択することで、フィリピン市場での成功をより確実なものにすることができるでしょう。
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中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社ダズ･インターナショナル
東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走&現地メンバーでの支援が強み
私たちは東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートを強みとしております。
対応する主要各国にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制を整えています。
事業開始から20年弱、850社を超える成功も失敗も含めた実績・ノウハウから積極的に支援します。
昨今の国際情勢を見てみると良くも悪くも変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、
リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。
私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。
特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国です。
2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か？から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国（グループ別）
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
↳アジア①（タイ・カンボジア・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
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■海外進出（前）支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 10万円〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✓ゼロ地点（「海外で何かやりたい」のアイデア段階）から伴走サポート
✓BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計（稟議書策定） /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション（広告運用/インフルエンサー施策含む）/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート（ほか店舗開業サポート含む）
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出（後）支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 500ドル〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✓丸投げ（担当者もいない・知識もない）ウェルカムの代行サポート
✓BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
↳インサイドセールス全般（営業代行/メルマガ配信）
⚫︎各種プロモーションサポート
↳MEO/SEO/リスティング広告/インフルエンサーマーケティング
↳EC運用/SNS運用
⚫︎各種制作サポート
↳サイト/LP/ECサイト/オウンドメディア/コンテンツ（記事・動画）
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
DAIHO
東南アジア事業の成長を現地から伴走支援
1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。
私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓（販売代理店探索）、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。
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