フィリピンの新たな会社形態「OPC（One Person Corporation）」〜一人会社の設立や規制を解説！〜
フィリピンの会社法が近年改正され、OPC（One Person Corporation）という新たな法人形態が導入されました。この新制度は、特にスモールスタートや市場テストを行いたい企業にとって非常に有効な選択肢となっています。
本記事では、OPCの特徴、メリット、デメリットについて詳しく説明し、フィリピンで海外ビジネスをスタートできる一つの方法を解説します。
▼ フィリピンの新たな会社形態「OPC（One Person Corporation）」〜一人会社の設立や規制を解説！〜
1. OPC（One Person Corporation）とは？
OPC（One Person Corporation）は、その名の通り、一人の株主によって所有・管理される法人形態です。この形態の導入により、法人の資産は株主の個人資産とは別個に扱われるため、有限責任のメリットが享受できます。つまり、株主個人の資産が法人の債務に対して保護されるのです。
主要な要件
- 取締役の居住要件：取締役がフィリピンの居住者である必要はない
- 会計責任者と法人秘書：フィリピン現地の人が必要
2. OPC（One Person Corporation）の3つのメリット
OPC（One Person Corporation）は、中小企業や新規事業を立ち上げる際にいくつかのメリットを提供します。
特に展開スピード、コスト、リスクの面で優れており、フィリピンでのビジネス拡大に最適です。それでは、OPCの具体的な3つのメリットについて詳しく見ていきましょう。
【メリット①】設立のシンプルさ
OPCの大きな利点は、その設立プロセスの簡便さです。通常の法人では複数の取締役や株主が必要ですが、OPCでは一人で設立・運営が可能です。
これにより、迅速なビジネス立ち上げが実現できるため、単一株主の中小企業におすすめです。
【メリット②】スモールスタートと市場テスト
新しい市場に参入する際、大量のリソースを投入するリスクを避けたい場合にOPCは最適です。簡単に設立できるため、スモールスタートやパイロット・テストを行うのに非常に適しています。
また、有限責任のため、ビジネスの失敗が個人の財産に及ぶリスクを最小限に抑えることができます。
【メリット③】フィリピン国内でのビジネス拡大
既にフィリピンでビジネスを行っている企業が、新たな地域でビジネスを展開する場合にもOPCは有効です。新たに別の法人を設立する必要がないため、コストと手間を大幅に削減できます。
3. OPC（One Person Corporation）の3つのデメリット
フィリピンのビジネス環境において新たな法人形態として注目されているOPC（One Person Corporation）ですが、メリットだけでなく、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、覚えておくべき3つのデメリットについて解説します。
メリットとデメリットを比較して、フィリピン進出に活用してみましょう。
【デメリット①】大規模企業には不向き
OPCは、単一の株主による所有・管理が基本であるため、多くの人や会社が関わる大規模企業には適していません。既存の投資家や関係者が新しい事業に意見を持つ場合、OPCではその意見を反映させることが難しいです。
【デメリット②】資本調達の制約
将来的に会社を大きくしたい場合や、追加の資本を調達したい場合にも、OPCは適していません。OPCは他の投資家を迎え入れることができないため、株式を通じての資本調達が困難です。
投資家が会社の一部を所有したいと思っても、OPCではそれが実現しません。
【デメリット③】フィリピン人所有が必要な業界
外国投資ネガティブリストに基づき、特定のビジネスにはフィリピン人の持分が必要です。このような業界では通常の法人が必要であり、OPCは適用されません。
外国投資ネガティブリストに関する詳細は別の記事で説明いたしますが、このリストに該当するビジネスを行う場合、OPCは選択肢から外れることになります。
4. OPC（One Person Corporation）の設立方法
OPCの設立手続きはシンプルであり、必要な書類も少なく済みます。具体的には、以下の書類が必要です。
- 定款
- 株主の身分証明書
- 設立費用の支払い証明書
これらの書類を提出し、フィリピン証券取引委員会（SEC）の承認を得ることでOPCが正式に設立されます。
設立後は、通常の法人と同様に会計報告や税務申告を行う義務があります。特に、会計責任者と法人秘書を現地人で構成する必要があるため、現地の法律や規制に詳しい専門家の支援を受けることがおすすめです。
5. OPC（One Person Corporation）を活用してフィリピン進出を成功させる
OPC（One Person Corporation）は、フィリピンでのビジネスをスモールスタートや市場テストとして始めたい企業にとって有効な手段の一つです。設立がシンプルで迅速に行える一方で、大規模な資本調達や多くの関係者が関わるビジネスには適していない点には注意が必要です。
フィリピンのビジネス環境は急速に変化しており、OPCの導入はその一環として注目されています。適切なビジネス形態を選択することで、フィリピン市場での成功をより確実なものにすることができるでしょう。
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実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社ダズ･インターナショナル
＊東南アジアを中心とし、欧米や東アジア進出まで伴走サポート＊
私たちは日本企業の東南アジア・欧米・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数850社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
私たちはグローバル（アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内）で働く企業を支援します。
『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援
『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
もっと自由に（法人・個人）新しいマーケットに挑戦できる世界
『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
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01：伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
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02：伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
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03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
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04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
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海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
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海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。
