シンガポール会社設立の流れ・費用・事業形態＆雇用代行という新しい進出形態とは？

掲載日：2023年06月30日

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シンガポールでの会社設立（法人設立）・登記の流れと費用と手順（手続き、期間、必要書類…etc.）について解説します。併せて、シンガポール現地に拠点を作らずベトナム事業をスタートさせる方法についても解説します。

シンガポールで海外事業活動を実施する場合は、基本的に現地に拠点を置くことが必要です。そのための方法はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。それぞれの進出形態に必要なコストやできることなどを把握した上で、自社の事業にあった方法を選択していくことが、シンガポールビジネスの成功につながります。

日本企業がシンガポールに会社設立する際は、現地法人・駐在員事務所・支店の3形態、そしてパートナーシップ、個人事業、ビジネストラストといった3形態、さらにコロナ禍を経てさらに需要が増している、現地に拠点を設立せずともベトナム事業が展開できる「GEO」「EOR」「PEO」と呼ばれる新たな進出形態を含めた、7つのベトナム事業の展開方法について解説します。

日系企業を含む外資系企業にとって、シンガポールで会社設立（法人設立）・登記をするメリットは多岐に渡ります。そもそもシンガポールを拠点とする海外企業は約7,000社を数えると言われており、国としても合理的な税制度および低い実効税率などを掲げて、積極的に海外企業・事業者を誘致することを国策としているからです。

このテキストを参考に、自社の海外事業においてもっとも効率的かつ有意義な事業形態をセレクトして、シンガポール事業を成功させましょう！

▼シンガポールでの会社設立（法人設立）・登記を成功させるために

5. 優良なシンガポールのGEO／会社設立・登記代行企業をご紹介

1. シンガポールで会社設立（法人設立）・登記する際の手順と期間

まずは、一般的なシンガポールでの会社設立の手順と期間の全体像を理解していただくために、分かりやすく簡略化したフローを下記にまとめました。

■シンガポールで会社設立（法人設立）・登記する際の手順と期間
シンガポールで会社（法人）設立・登記する際の手順と期間

次項からは、シンガポールで拠点設立ができる7つの事業形態について解説します。

2. シンガポールで拠点設立ができる7つの事業形態

一般的な事業形態は、現地法人・支店・駐在員事務所を含めて6つあり、さらに「GEO・EOR・PEO」と呼ばれる雇用代行サービスを加えた7つの事業形態の選択肢があります。

■1: 現地法人
■2: 支店
■3: 駐在員事務所
■4: パートナーシップ
■5: 個人事業
■6: ビジネストラスト
■7: GEO・EOR・PEO

日本企業がシンガポールに進出する際、一般的な事業形態となるのは、現地法人・駐在員事務所・支店の3形態になります。その3形態の概要と申請の手順にメインフォーカスしながら、現地に拠点を設立せずともシンガポール事業が展開できる「GEO」「EOR」「PEO」を加えた7つの事業形態を選択した際のメリット＆デメリットについて解説します。

1：現地法人

【概要】
シンガポールの現地法人は、法人格を有し、営業や販売といった経済活動が可能とされています。現地法人では、公開会社と非公開会社の2種類があり、公開会社は株主が50名以上いて、公募により資金調達が可能になります。上場を目指す場合には、この形態が最適です。

一方、非公開会社は、50名以下の株主で株式譲渡に制限があります。進出する日本企業の多くが、この非公開会社の形態での進出を選択しています。

また、非公開会社には、免除非公開会社と呼ばれる形態もあり、20名未満の個人の株主で、100%政府の保有会社であるという前提があります。そのため日本企業を始めとして、おもな外資系企業は、免除非公開会社を採用することが少ないのが現状です。

【申請の手順】
現地法人の登記申請手続きには、会計企業規制庁の「BizFile」を使用することができ、手続きには2段階あります。第1段階では、会社名の申請が必要となります。許可を受けた場合は、1支店につき、15SGD（シンガポールドル / 約1,200円）を支払う必要があります。

有限責任株式会社の場合は、「Limited(Ltd)」、「Berhad（Bhd）」、非公開会社の場合は、「Private(Pte)」、「Sendirian（Sdn）」の表記を末尾につける必要があります。

その後法人設立手続きとなり、設立には、株主が1人以上、シンガポール居住者である自然人が1人以上必要です。登記料は300SGD（シンガポールドル / 約24,000円）となっており、以下の書類が必要となります。

【現地法人設立に必要な書類】
・会社の事業内容
・取締役と株主の詳細（氏名と連絡先）
・資本金額
・会社の定款
・会社の事業内容
・取締役と株主の詳細（氏名と連絡先）
・資本金額
・会社の定款

設立が許可された場合、取締役会議で会社設立、取締役の選任、銀行口座開設等の確認を行う必要があります。その後は、ビザの申請などの事務手続きを行います。

また、現地法人には申告義務があり、設立日から18ヵ月以内に株主総会を開くこと、財務諸表を会計企業規制庁に提出する等の義務があります。

【現地法人のメリット】
シンガポールに現地法人を設立する最大のメリットは、その外国企業の誘致を考慮した合理的な税制度および低い実効税率を享受できることです。シンガポールの法人税率は17％で、実効税率ベースでは10％程度となっています。先述のように、日本の法人税率35%と比較すると、そのメリットの大きさが実感できるはずです。

【現地法人のデメリット】
現地法人とは親会社から法的に独立した存在とされるため、シンガポールの法律に基づいた決算となると同時に、シンガポールの税制が適用されるのは、先ほど説明したとおりです。

その反面、仮に日本が親会社としての認識であっても、シンガポールの現地法人と日本法人との間で金銭をやり取りする際は、資金貸借として取り扱わなければなりません。また、シンガポール法人が日本法人に配当として送金する際も、課税されてしまうケースがあります。

2：支店

【概要】
シンガポールの支店では、法人格を有しているため、現地法人と同等の活動が可能になります。シンガポールの場合、銀行や保険といった金融業がこの形態を採用しています。

現地法人と異なり、業務上の規制や責任は、日本本社が負うことになります。また、現地法人では、軽減税率などの税金の優遇が認められますが、支店の場合はそのような優遇措置はありません。

【申請の手順と必要書類】
シンガポールの場合、シンガポールの法律に則って外資企業の拠点として扱われます。

登記申請には、シンガポール居住者である授権代表者を1人以上選ぶ必要があります。授権代表者は、支店設立の責任者であると言えます。登記手続きには、現地法人と同様、「BizFile」からオンライン申請することができます。登記料は300SGD（シンガポールドル / 約24,000円）が必要になります。

手続きの段階としては、2段階あります。最初の段階では、支店名の申請、その次段階には、支店登記となります。支店登記手続きには以下の書類が必要になります。

【支店設立に必要な書類】
・親会社の設立証明書
・親会社の定款
・会社の取締役の情報
・授権代表者の詳細と選任の覚書
・授権代表者の権限に関する覚書
・登記上の支店所在地の詳細
・親会社の直近の監査済み財務諸表（必要な場合）

これらの書類を提出して認可を受けられれば、支店を設立することができます。設立後も、登記番号の記載や財務諸表等の提出が求められます。

【支店のメリット】
先述のように、支店とは、法人格のない事業形態であるため、その全ての責任は日本の本社が負うことなります。つまり、仮に日本本社とシンガポール支店間の資金の移動に関しては、同一会社内の資金移動となり、仮にシンガポール支店でなんらかの損失が生じた際でも、日本の本社から補填した税務申告が可能になるのです。

【支店のデメリット】
当然ではありますが、メリットとデメリットは表裏一体であり、仮にシンガポール支店で大きな利益を得たとしても、日本の売上として計上しなければなりません。つまりシンガポール最大のメリットとされる、低い法人税率の恩恵を受けることができなくなってしまうのです。

3：駐在員事務所

【概要】
シンガポールの駐在員事務所は、他国の場合と同様、販売や営業といった収益を生む活動はできません。駐在員事務所で可能なのは、現地の市場調査や情報収集、PR活動等に限られます。手続きでは、現地法人と比べると比較的簡単に設立できるため、現地法人の前段階として設立する例が多く見受けられます。

【申請の手順と必要書類】
駐在員事務所設立には、以下の要件を満たしている必要があります。

・親会社が設立して3年以上経っている
・売上が25万米ドル以上
・駐在員が5人未満

【駐在員事務所設立に必要な書類】
・親会社の設立証明書と直近の監査済み財務諸表（両者とも英語翻訳済）
・所轄となる国際企業庁のWebサイトにある利用規約

駐在員事務所設立の際は上記の書類が必要であり、設立申請には1〜3週間かかります。認可後は、毎年200SGD（シンガポールドル / 約12,000円）を支払うことで最大3年間更新が可能です。その後は現地法人または支店の設立が必要となります。

【駐在員事務所のメリット】
駐在員事務所を設立した場合、毎年の更新が必要となります。具体的には、最高で３年間の事務所存続が認められています。先述のように、駐在員事務所がシンガポールにて実施できる業務内容は限定されていますが、その反面、現地事業に何らかの支障が生じた際は、比較的容易に事務所を閉鎖することができるというメリットがあります。

【駐在員事務所のデメリット】
事業撤退が容易である反面、現地駐在員事務所での営利活動は認められていません。すでにシンガポールで事業を展開しようと決めている方にとって、この進出形態は当然オススメできません。もちろん、現地法人の前段階として、市場調査のみを実施するといったケースなど、まずは一時的に駐在員事務所を設立するという選択肢をとることは理にかなっていると言えるでしょう。

4：パートナーシップ

【概要】
パートナーシップは、個人が集まり共同で営利活動を行う業態です。会計士や弁護士等の専門職の人が事務所として設立する場合が多くみられます。パートナーシップでは、人数制限があり、2人以上20人以下でなくてはなりません（※例外あり）。

【パートナーシップのメリット】
パートナーシップは無限責任で法人格が認められていませんが、Limited liability partnership（有限パートナーシップ）という形態も認められるようになりました。これにより、法人格を有するパートナーシップの設立が可能になりました。

通常のパートナーシップの場合は、全てのパートナーがジェネラルパートナーで構成されるのですが、このLimited liability partnership（有限パートナーシップ）の場合だと、最低1人のジェネラルパートナーと、1人以上の有限責任パートナーから構成される形態となっています。

【パートナーシップのデメリット】
後述する「個人事業」という形態同様に、会社＝個人としてとらえられるので、会社の負債は全て個人の負債となってしまうというデメリットがあるので注意が必要です。

5：個人事業

【概要】
個人事業の形態は、外国人による設立はできません。この形態を選択するには、シンガポール国籍、または永住権、アントレパス（就労許可）を取得している必要があります。

【個人事業のメリット】
シンガポールにて外国人が事業を行う際は、必ず現地の代表者を定める事が規定されています。シンガポール現地に正式な住所を所有していない外国人は、単独で事業をことができないとされているのです。

【個人事業のデメリット】
アントレパス（就労許可）は、就業許可証のひとつですが、取得条件が非常に厳しいため、個人事業として設立する場合には、シンガポール国籍・永住権を保有していることが最低条件となります。

6：ビジネストラスト

【概要】
ビジネストラストとは、企業と信託の両方の要素から成る複合型の事業形態を指します。その形態は、不動産ファンドにみられる形態であり、信託財産を保有し、その財産を特定の事業に運用することができます。

【ビジネストラストのメリット】
日本企業が、このビジネストラストという形態でシンガポール現地に進出するケースは少ないとされています。ビジネストラストの運営はビジネストラスト法で規制されており、シンガポールでは、現地の通貨金融庁（MAS）が所轄当局となっています。

【ビジネストラストのデメリット】
受益者のために信託財産を保有し、特定の事業目的のために運用する企業形態が、ジネストラストとされています。ビジネストラストは、特定の事業目的のために管理・運用されることが多く、シンガポールでは不動産ファンドやゴルフ場などで利用されています。

7：「GEO」「EOR」「PEO」［手続きの流れ・コスト・メリット＆デメリット］

【概要】
コロナ禍によってオンラインワークの有効性が実証および実現されたことにより、近年ここ日本でも急速に需要が増しているのが「GEO」「EOR」「PEO」（＊）と呼ばれる新たな海外進出形態です。

＊「GEO」「EOR」「PEO」の綴りと日本語訳は以下の通り。それぞれ厳密には意味が異なりますが、日本で提供されている各サービスの内容としては重複する部分も多く、本テキストでは、それらを一括して「雇用代行サービス」と定義しています

・GEO=Global Employment Outsourcing | Global Employment Organization / 国際雇用委託 | 国際雇用組織
・EOR=Employer of Record / 記録上の雇用主
・PEO=Professional Employment Organization / 習熟作業者派遣組織

アメリカを初めとする欧米企業ではすでに一般的に浸透しており、「GEO」「EOR」「PEO」それぞれ厳密にはやや違いがありますが、いずれも「海外現地に拠点がない企業の現地人材雇用およびそれらに伴う人事・労務管理を代行してくれるサービス」を指すという面ではほぼ同じであるとご理解ください。

上記で述べたように、シンガポールで海外事業を展開するには、現地法人・駐在事務所・支店といった方法がありますが、いずれの方法も相応のコストが発生し、リスクも伴います。また、現地法人を設立したり駐在員事務所を立ち上げてシンガポール事業を展開をするには、事業開始までに時間がかかるケースが多く、スピード感を持ったシンガポール進出はなかなか難しいのが現実です。

しかし、「GEO」「EOR」「PEO」と呼ばれる一連の雇用代行サービスでは、それらのサービス提供企業が、シンガポール進出を希望する日本企業の代わりに、現地の雇用主として、現地従業員と雇用契約を締結し、人事労務手続きや税務申告などのバックオフィス関連業務を、シンガポール進出を希望する日本企業に代わって担当してくれます。

つまり、シンガポール進出を希望している日本企業は、現地で働いてくれる人材を確保することができれば、現地に拠点を設立しなくてもシンガポール事業を開始できるのです。

海外での複雑な人材管理業務を代行してもらうことで、よりスピーディーにシンガポール事業をスタートできることに加えて、より重要なプロジェクト業務にリソースを集中することも可能になります。仮に現地から撤退をする際も法人清算の必要がなく、撤退リスクも削減することができます。

もちろん、シンガポール進出を希望している日本企業は、自ら選定した現地人材を各サービスの提供会社に雇用させることができます。つまり、自社事業を任せるに相応しい現地人材を主体的に選定した上で現地事業を展開するという面では、現地法人の設立と大きく変わらないと言えるでしょう。

【「GEO」「EOR」「PEO」のメリット】
「GEO」「EOR」「PEO」を活用することで、法人登記や労務に関する手続きを回避および削減でき、時間的コストが短縮できます。したがって、現地人材の雇用が完了すれば、現地拠点設立と比較してよりスピーディーにシンガポール事業をスタートすることできます。

さらに、低コストかつ迅速にシンガポール事業を開始できるため、シンガポール事業の可能性を見極めたい段階でトライアル的なシンガポール進出も検討できます。

また、現地在住の法定代表者（日本でいう代表取締役）を選定する必要がないため、日本から駐在員を送らずとも、現地事業の運営が可能になります。

加えて、シンガポール事業が拡大した場合は現地法人の移行も可能であり、各サービスで雇用した人材はそのまま現地法人に移管されるので事業の連続性を保つこともできます。

仮に現地からの撤退する場合でも法人清算をする必要がないため、撤退のリスクとコストも削減することができます。

【「GEO」「EOR」「PEO」のデメリット】
一般的に、シンガポールで獲得した契約は、シンガポールの顧客と日本本社との間の契約となり、現地の顧客からの支払いもシンガポールから日本へ送金してもらう必要がでてきます。

また、シンガポール現地に法人を設立しているわけではないので、現地での売上を計上することができません。よって小売業や飲食業といった現地で実店舗を出店する事業には向いていません。

さらに、事業規模が小さい間は大きな問題となりませんが、事業規模が拡大するとより柔軟な運営をしていくために現地法人の設立を検討することも必要がです。

また、許認可が必要なサービスに関しては、手間や費用が別途生じる可能性があります。

海外での会社設立（法人登記）に必要な最低限の知識 | 海外進出の新形態「EOR/GEO/PEO（海外雇用代行）」も併せて解説

「雇用代行」で海外進出できる!【EOR･GEO･PEO】の違いと活用方法

近年、海外に進出する日本企業は増加していますが、法律や商習慣が異なる海外で法人を設立するのは国内で法人を設立するよりもはるかに難易度が高いことは否めません。では、このテキストを読んでいるアナタに質問です。海外に現地法人を設立することなく海外進出が可能な方法をご存知でしょうか？それが今回ご紹介する「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる、海外法人を設立せずに「雇用代行」で海外進出する3つの方法です。本テキストでは、海外進出にともなう労力や時間のコストが軽減できる〝雇用代行サービス〟として注目されている「EOR」「GEO」「PEO」について、わかりやすく解説します。加えて、近年の日本企業の海外進出において「雇用代行」が注目を集めている背景や、雇用代行を利用するメリット、おすすめのサービス例などについても解説します。

3. シンガポールでの会社設立（法人設立）・登記にかかる費用とは？

次に、シンガポールでの会社設立および法人登記をする際に生じるであろう、その大まかな費用感について見ていきます。今回は多くの業種業態において関係がある「最低資本金」「会社設立費用」「ビザ取得費用」「オフィス賃貸料」「従業員の賃金相場」の5つのトピックをピックアップして解説します。

最低資本金

先述したように、シンガポールでの法人登記の際には、資本金は1SGD（シンガポールドル / 約81円）からでも可能となっています。ただ、これも前述のように、会社設立時の銀行口座開設や就労許可取得の事を考慮すると、事前にある程度の資本金額を設定しておくことをオススメします。

会社設立費用

シンガポールで事業を開始するのに必要な会社名の申請をする場合、承認されると、社名確保の手数料として15SGD（シンガポールドル / 約1,200円）かかります。

会社設立申請を、Bizfileという会計企業規制庁（ACRA）のオンライン登録で申請した場合、その認可が下りると、その手数料として300SGD（シンガポールドル / 約 25,400円）が必要になります。（※有限責任保証会社の場合は600SGD / 約49,000 円）。また、設立確認証明書の発行が必要な場合は、さらに50SGD（シンガポールドル / 約 4,000円）を支払う必要があります。

ビザ取得費用

シンガポールで就労する外国人が取得するビザは一般的に2種類あります。

ひとつめは、エンプロイメントパス（EPパス）という名称の就労ビザ。おもにマネジメントレベル、もしくは専門性が高いポジションの就労者を対象とした就労ビザです。ふたつめは、Sパスという名称の就労ビザ。マネジメントレベルではないポジションの就労者を対象としている就労ビザとなっています。

2018年1月よりビザ申請における手数料が値上げされました。それぞれの申請手数料および発行・更新手数料は以下のとおりです。

■エンプロイメントパス（EPパス）
申請手数料：70SGD（シンガポールドル / 約5,700円） / 発行・更新手数料：150SGD（シンガポールドル / 約12,000円）

■Sパス
申請手数料：60SGD（シンガポールドル / 約4,900円） / 発行・更新手数料：80SGD（シンガポールドル / 約6,500円）

オフィス賃貸料

シンガポールのオフィス賃料は、世界トップクラスとされていますが、実際に法人設立登記が完了していないと、法人名義で賃貸契約を結べないことが一般的です。通常だと、会計事務所などの専門事業所が設立登記住所を一時的に貸りて、実際にオフィスの住所が決定した後、新たに変更登記を行うというケースが考えられます。

シンガポールでは、面積の単位はスクエアフィート（SQF）を使用しており、1平米は10.76スクエアフィート。シンガポールにおけるオフィス街の平均的な相場は、スクエアフィートあたり8〜9SGD（シンガポールドル / 約 655〜737円）です。

一般的に、シンガポールでの賃貸物件にかかる保証金は、3～6ヵ月分の印紙税および仲介手数料というのが相場です。契約時に必要な費用は、１月分の前家賃、３～６ヵ月分の補償金、そして月額家賃の10％程度の印紙税(契約書作成時）とされています。

従業員の賃金相場

シンガポールは法廷最低賃金の定めがなく、賃金格差が大きい国として知られています。

現地で大学新卒者を雇うには3,300SGD（シンガポールドル / 約270,270円）くらいで、さらに日本語ができる人材となると大学新卒者でも3,800SGD（シンガポールドル / 約245,700円）が必要というイメージです。また、日本人現地採用の賃金相場は、大体3,000〜5,000SGD (シンガポールドル / 約245,700〜409,501円)と言われています。

下記にシンガポールにおける就業者の月収の中央値のデータを記載したので、ぜひ参考にしてみてください。

■産業別フルタイム就業者の月収中央値〈2015年6月時点〉
■産業別フルタイム就業者の月収中央値〈2015年6月時点〉

■職業別フルタイム就業者（居住者）の月収中央値〈2015年6月時点〉

※CPF ＝Central Provident Fund（中央積立基金）。シンガポールの年金制度。毎月自身の給与から積み立てをする。経営者は、社会保険負担額として実際の人件費に月額給与額×20%程度を上乗せして支給する義務がある
※単位：SGD（シンガポールドル）

データ出典元：パーソナル総合研究所『シンガポール労働市場』<4-1 月収（中央値）>より

世界主要都市のオフィス賃貸料ランキング【2019年版】

4. シンガポールでの会社設立（法人設立）・登記に関する注意事項

規制、優遇業種やライセンスの取得有無を確認

シンガポールでは、規制業種やライセンスを必要とする業種があります。規制業種としては、新聞等のメディア、電気やガス、金融等が対象になります。これらの業種では、ライセンスの取得や外資出資比率が定められている場合があります。

また、ライセンスを必要とする業種は、レストラン等の飲食業、不動産開発・仲介の不動産業、建設業など全10業種でライセンスの取得が求められます。それぞれ、業種の中でも事業が細分化されているため、確認が必要です。

関連：JETRO「外資に関する規制」

また、シンガポールでは、投資を奨励している業種もあります。全20業種ありますが、情報通信系の業種、医療系の業種、成長産業やエネルギー系の業種等が挙げられます。これらの業種に当てはまる場合には、法人税やその他税金で優遇されます。

関連：JETRO「外資に関する奨励」

シンガポール物流の基礎知識 | コンテナ取扱量は過去最大を記録！シンガポール港がグローバルなロジスティクスとサプライチェーンを支える

「シンガポール物流の基礎知識」として、シンガポール物流の最新事情、アジアのグローバルロジスティクスハブとしての優位性、陸海空の物流インフラから考察するシンガポールの物流事情について解説します。世界銀行によるLPI（物流パフォーマンス指標）ランキングでは常にトップクラスのシンガポール（2007年と2012年のLPIランキングで世界1位）。 2030年の第5ターミナルオープンで世界最大級の国際空港となる「チャンギ国際空港」、2040年の移転で最新の先端技術を導入した最大の次世代港となる「シンガポール港」を擁し、2031年に開通予定のシンガポールとマレーシアのクアラルンプール間の350キロを最短90分で結ぶ高速鉄道計画（HSR＝High Speed Rail）も控えています。そんなさらなる発展を遂げるシンガポール物流の最新事情についても併せて解説していきます。

5. 優良なシンガポールの会社設立（法人設立）・登記代行企業をご紹介

御社にピッタリのシンガポール進出サポート企業をご紹介します

ベトナムでの会社設立・法人登記の方法について見てきました。これらは基本的な事項であり、手続き内容は、進出を検討している企業の事業内容や規模等によって異なっており、経験の浅い方では、事務手続きに時間がかかってしまいます。

その為、ベトナムでの会社設立や法人登記は、その道のプロフェッショナルである登記代行会社および「GEO」「EOR」「PEO」の一連の雇用代行サービスを提供している企業に依頼することをオススメします。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外の登記代行企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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（参照文献）
・「シンガポールにおける外国企業の会社設立・清算手続きの概要」JETRO（2017）
・「外資に関する奨励」JETRO（2017）
・「外資に関する規制」JETRO（2017）
・「外国企業の会社設立手続き・必要書類」JETRO（2018）
・「シンガポールにはパートナーシップというビジネスがありますが、株式会社とどのような点が違うのですか。」AsiaX（2005）

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