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台湾の外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識 / 台湾における中国資本の投資制限について…ほか

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「台湾の外資規制」の基礎知識を解説します。台湾の外資規制においてまず最初に認識しておくべきことは、華僑および外国人に対しては、台湾における投資項目の95%以上が開放されているものの、中国資本の投資については、年々規制が厳しくなっているということです。

日本と台湾は正式な国交はなく、日本政府は台湾を国家としては認めておらず、中国からの独立も支持していません。ですが非政府間の実務関係として交流を続けてきた日台関係はとても良好なものであり、東日本大震災が起こった際には200億という多額の義援金が台湾から日本へと送られました。最近では日本が台湾に向けて新型コロナウイルスのワクチンを無償提供しています。

台湾は自国を主権国家であると主張しており、中国は台湾を自国の一部であると認識し、統一へと圧力をかけ続けています。アメリカは台湾を支持する立場をとっており、中国はこれを非難。すでに経済において覇権争いが激化している米中の関係にさらに影響を与える事態となっています。

本テキストでは「台湾の外資規制の基礎知識」と銘打って、外資規制とは何か、なぜ外資規制が必要なのか? といった外資規制の基礎知識から、なぜ台湾ビジネスにおいて外資規制・外資優遇措置に着目すべきなのか…といった、台湾の外資規制についてわかりやすく解説していきます。

1. 台湾における中国資本の投資制限について

台湾での中国資本の投資については年々規制が厳しくなっている

台湾の外資規制においてまず最初に認識しておくべきことは、華僑および外国人に対しては、台湾における投資項目の95%以上が開放されているが、中国資本の投資については、年々規制が厳しくなっているということです。

実際に近年の台湾では、中国大陸からの投資に対する規制を強化しています。大きな例としては、かのネット通販の雄「淘宝(タオバオ)」を中国大陸資本と認定し、改善を要求。結果、タオバオは台湾から撤退することとなりました。

これは近年中国が台湾への圧力を強めていることに加え、中国企業が香港の企業などを利用した投資規制回避によって台湾への関与を強めている事態を受けての規制強化だと見られています。

台湾が中国大陸資本の企業の投資制限を強化

台湾は2020年 12 月30 日、中国大陸資本への投資制限を強化すべく「大陸地区人民来台投資許可弁法」を改正。これによって中国大陸の企業が第三国を利用して投資規制を回避することを阻止できるようになりました。

これまで中国は、台湾への関与を強めるため、中国企業から投資を受けている香港企業が第三国の企業へ投資し、その企業が台湾へと投資を行う、という方法をとって台湾の投資規制を回避してきましたが、法改正後はそのような方法が使えなくなりました。

中国資本が投資する日本企業は注意が必要

日本企業もこの法改正と無関係ではいられません。中国資本による投資を受けている日本企業はその投資額の割合によって中国資本の企業とみなされ、台湾への投資や進出が制限される可能性があるため、注意が必要です。

2. 外資規制とは?

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

ここからは改めて「外資規制」とは何か? について解説します。

外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

つまり、他国の資本が国内企業に対して行う投資を規制するのが「外資規制」ですが、規制内容は国によって異なります。

日本の外資規制は「外国為替及び外国貿易法(通称:外為法)」で規定されています。当然、国によって規定されている法律は異なりますし、外資規制の内容そのものも異なります。

外資規制は安全保障や経済政策のための重要な規制です。自国の資源や産業を奪われないために、外国人や外国企業といった外国資本が行う国内企業への投資を規制するものであり、国によって規制の内容も規制されている業種も異なります。取引を行う国の外資規制について知識を深めておくことは非常に大切なことです。

この規制は安全保障や経済政策と密接な関わりがあるため、世界情勢によって法改正が突然行われることも。そのため、取引を行う国の外資規制については、常に最新情報を把握しておく必要があります。

安全保障や経済政策のための非常に重要なルールである、ということはどの国も同じですので、他国で取引を行う際には、その国の外資規制について必ず調べるようにしましょう。

3. なぜ外資規制が必要なのか?

外資規制が必要な理由とは?

外資規制が必要な理由を一言でいうと「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」です。

グローバル化が進んだ現代では自由貿易が促進されており、先進国は原則自由な対外取引を行っています。これを完全に自由にしてしまうと、他国の重要な資源や資産も資金さえあれば買えるということになり、悪意を持つ人や国に奪われてしまう可能性があります。

第4次産業革命時代、世界経済は中国の台頭によってアメリカとの激しい覇権争いが繰り広げられています。明らかに中国をターゲットとした外資規制の強化を行ったインドをはじめ、世界中の国が自国を守るために外資規制の見直しを進めています。

資源や資産を他国に奪われることを防ぐため、外国企業の投資を規制するのが「外資規制」なのです。

IoTやビッグデータ、AIの登場でこれまでの生産やサービス提供のあり方は大きく変わり、これは第4次産業革命と呼ばれています。そんな時代の中で世界経済も激しい動きを見せつつあります。中国の存在感が増し、中国とアメリカの覇権争いを警戒した各国は自国を守るために外資規制の見直しを行い、自由貿易の流れに対する逆風となっています。

自由貿易はこれまで世界経済の発展に大きく寄与してきました。外資規制を厳しくしすぎると、その国は国際的な競争力を失うことにもつながります。自国の重要な資源を守ることも大切ですが、経済の発展のためには世界情勢や自国の状況に応じて適切なバランスをとることが非常に重要です。

4. なぜ台湾ビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?

ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。

ここからは本テキストのメインテーマである、台湾の外資規制について解説していきます。

ネガティブリストとは?

そもそもネガティブリストとはなんでしょうか? 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。

ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可

そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。

日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。

これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。

それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。

これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、海外ビジネスにおいて非常に重要です。

そもそも外資規制は国の経済戦略と密接な関わりを持つため、状況に応じて改正が頻繁に行われる可能性も多く、シンガポールへの進出や投資を考えるのであれば、ネガティブリストを含めた外資規制や規制緩和について常に最新の情報を調べておくことがビジネスチャンスにつながることは言うまでもありません。

5. 台湾の外資規制(ネガティブリスト)

この項では、台湾の外資規制の内訳について具体的に見ていきましょう。

華僑・外国人投資の業種は原則自由(投資項目の95%以上が開放)

台湾において、華僑と外国人による投資は原則自由となっており、なんと投資項目の95%以上が開放されています。

禁止・制限対象となっているのは国家の安全保障にかかわる分野や、公序良俗・国民の健康などを害する可能性があるとみなされた項目、法律や協定によって禁止されている項目です。これらは先述したネガティブリストによって管理されています。

台湾における中国企業による投資

これまで、中国投資への制限をポジティブリストで管理してきた台湾は、2012年までは段階的に規制緩和を行ってきました。リストの内容に変わりはありませんが、2020年12月、投資法における中国企業の定義について、資本額の割合の計算方法などが改正されました。

台湾の投資法である大陸地区人民来台投資許可弁法においては、中国企業の定義は「台湾に投資する中国大陸の個人・法人・団体、その他の機構またはこれらが第三地に投資する会社」とされています。

「第三地に投資する会社」は、これまでは下記の2種類と定義されていました。

① 中国大陸の個人や法人が中国大陸および台湾以外の地域の会社に対して直接的・間接的に30%を超える株式もしくは出資額を保有している企業 ② 中国大陸の個人や法人が中国大陸および台湾以外の地域の会社に対して実質的な支配力を有する企業

第三地に所在する会社には外国人投資条例は適用されません。これを悪用し、中国が迂回投資を行っていたことから、「第三地に投資する会社」の定義が改正されました。変更内容は以下のAとBの2つです。

■A: ①の「30%」の算出方法が変わりました。これまでは総出資割合から算出していた計算方法を、階層ごとに算出する方式へと変更。

これまでは、例えば中国企業Aが香港企業Bへ40%の出資を行い、その企業が第三国の企業Cへ40%の出資を行った場合は、C社は40%×40%=16%の中国資本とみなされてきました。今回の法改正では中国資本の割合は階層ごとに算出されますので、C社は40%の中国資本であるとみなされます。

■B: ②の「実質的な支配力を有する」の判断基準として、取締役会以外にも「その企業の運営方針を決めることができる組織」を実質的に支配している場合も含まれるようになりました。

台湾における外資の出資比率

台湾における外資の出資比率には制限はありません。100%の出資比率も可能となっています。しかしラジオやTVの経営、電気通信事業、航空業などには制限が設けられています。

台湾における外国企業の土地所有の可否

台湾においては、条約または外国の法律によって台湾人が当該外国で同様の権利を享受できる場合に限って、当該外国の者も台湾で土地に関する権利を取得することができるとされています。

土地の取得が可能なのは下記の用途の場合です。

・住宅
・営業所、事務所、商店、工場
・教会
・病院
・駐在外国人子女の学校
・大使館等駐在機関や公益団体の集会所
・墓地
・台湾の重大施設や経済全体、もしくは農場・牧場の経営に有益な投資であり、かつしかるべき機関の許可を得たもの

国籍問わず私有が禁止されている土地もあります。具体的には下記のとおりです。

・海岸から一定範囲内にある土地
・天然形成された湖で公共の需要があるものと、その沿岸から一定範囲内の土地
・水道およびその沿岸から一定範囲内の土地
・市町区域内の水道、湖およびその沿岸から一定範囲内の土地
・公共の交通道路
・鉱泉地
・瀑布地
・公共の需要がある水源地
・名勝史跡
・その他、法律によって私有が禁止されている土地

台湾における資本金に関する規制

以前設定されていた最低払込資本金規定は撤廃されたため、台湾において基本的には会社の最低払込資本金規定はありません。(一部規定が定められているものもあります。例:銀行業、保険業)

ただし、会社登記より30日以内に公認会計士の監査報告を提出する必要があります。これは、資本金が会社設立コストに足りると証明することが必要なためです。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介します

今回は「台湾の外資規制」として、外資規制の基礎知識から、タイビジネスにおける外資規制の重要性、2020年3月に施行された「外国人事業法(Foreign Business Act)」…などについて解説しました。

中国との緊張関係など難しい立場にある台湾。政治的な緊張が高まる現在、台湾は中国投資への制限を強めています。正式な国交ではないものの、日本との関係は依然良好ですが、台湾に進出する際には、日本企業であっても中国資本の割合によっては投資ができない可能性があります。

外資規制は国の安全保障にかかわる重要な規制であるため、その国の情勢によっては大きな改正が急激に行われることも少なくありません。海外進出を考える上でも外資規制は非常に重要な規制であり、常に現地の最新事情や関連法の改正についても把握しておくことが大切です

実際に台湾進出を考えるなら、現地の最新事情や法律にも詳しい専門家に相談してみてはいかがでしょうか。海外ビジネス専門のコンシェルジュがアナタにぴったりの台湾ビジネスに関する専門家を無料でご紹介いたします。

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    人とモノ、サービス、アイディア、テクノロジーとを
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  • オススメ

    尾崎会計事務所

    アメリカ会社設立  アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス

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    納税プランニング・サービス:
    最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
    貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。

    貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。

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    そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。

    決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。

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