台湾の外資規制（ネガティブリスト）の基礎知識 / 台湾における中国資本の投資制限について…ほか
「台湾の外資規制」の基礎知識を解説します。台湾の外資規制においてまず最初に認識しておくべきことは、華僑および外国人に対しては、台湾における投資項目の95％以上が開放されているものの、中国資本の投資については、年々規制が厳しくなっているということです。
日本と台湾は正式な国交はなく、日本政府は台湾を国家としては認めておらず、中国からの独立も支持していません。ですが非政府間の実務関係として交流を続けてきた日台関係はとても良好なものであり、東日本大震災が起こった際には200億という多額の義援金が台湾から日本へと送られました。最近では日本が台湾に向けて新型コロナウイルスのワクチンを無償提供しています。
台湾は自国を主権国家であると主張しており、中国は台湾を自国の一部であると認識し、統一へと圧力をかけ続けています。アメリカは台湾を支持する立場をとっており、中国はこれを非難。すでに経済において覇権争いが激化している米中の関係にさらに影響を与える事態となっています。
本テキストでは「台湾の外資規制の基礎知識」と銘打って、外資規制とは何か、なぜ外資規制が必要なのか？ といった外資規制の基礎知識から、なぜ台湾ビジネスにおいて外資規制・外資優遇措置に着目すべきなのか…といった、台湾の外資規制についてわかりやすく解説していきます。
▼台湾の外資規制（ネガティブリスト）の基礎知識 / 台湾における中国資本の投資制限について…ほか
- 1. 台湾における中国資本の投資制限について
- 2. 外資規制とは？
- 3. なぜ外資規制が必要なのか？？
- 4. なぜ台湾ビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか？
- 5. 台湾の外資規制（ネガティブリスト）
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 台湾における中国資本の投資制限について
台湾での中国資本の投資については年々規制が厳しくなっている
台湾の外資規制においてまず最初に認識しておくべきことは、華僑および外国人に対しては、台湾における投資項目の95％以上が開放されているが、中国資本の投資については、年々規制が厳しくなっているということです。
実際に近年の台湾では、中国大陸からの投資に対する規制を強化しています。大きな例としては、かのネット通販の雄「淘宝（タオバオ）」を中国大陸資本と認定し、改善を要求。結果、タオバオは台湾から撤退することとなりました。
これは近年中国が台湾への圧力を強めていることに加え、中国企業が香港の企業などを利用した投資規制回避によって台湾への関与を強めている事態を受けての規制強化だと見られています。
台湾が中国大陸資本の企業の投資制限を強化
台湾は2020年 12 月30 日、中国大陸資本への投資制限を強化すべく「大陸地区人民来台投資許可弁法」を改正。これによって中国大陸の企業が第三国を利用して投資規制を回避することを阻止できるようになりました。
これまで中国は、台湾への関与を強めるため、中国企業から投資を受けている香港企業が第三国の企業へ投資し、その企業が台湾へと投資を行う、という方法をとって台湾の投資規制を回避してきましたが、法改正後はそのような方法が使えなくなりました。
中国資本が投資する日本企業は注意が必要
日本企業もこの法改正と無関係ではいられません。中国資本による投資を受けている日本企業はその投資額の割合によって中国資本の企業とみなされ、台湾への投資や進出が制限される可能性があるため、注意が必要です。
2. 外資規制とは？
外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと
ここからは改めて「外資規制」とは何か？ について解説します。
外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。
つまり、他国の資本が国内企業に対して行う投資を規制するのが「外資規制」ですが、規制内容は国によって異なります。
日本の外資規制は「外国為替及び外国貿易法（通称：外為法）」で規定されています。当然、国によって規定されている法律は異なりますし、外資規制の内容そのものも異なります。
外資規制は安全保障や経済政策のための重要な規制です。自国の資源や産業を奪われないために、外国人や外国企業といった外国資本が行う国内企業への投資を規制するものであり、国によって規制の内容も規制されている業種も異なります。取引を行う国の外資規制について知識を深めておくことは非常に大切なことです。
この規制は安全保障や経済政策と密接な関わりがあるため、世界情勢によって法改正が突然行われることも。そのため、取引を行う国の外資規制については、常に最新情報を把握しておく必要があります。
安全保障や経済政策のための非常に重要なルールである、ということはどの国も同じですので、他国で取引を行う際には、その国の外資規制について必ず調べるようにしましょう。
3. なぜ外資規制が必要なのか？
外資規制が必要な理由とは？
外資規制が必要な理由を一言でいうと「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」です。
グローバル化が進んだ現代では自由貿易が促進されており、先進国は原則自由な対外取引を行っています。これを完全に自由にしてしまうと、他国の重要な資源や資産も資金さえあれば買えるということになり、悪意を持つ人や国に奪われてしまう可能性があります。
第4次産業革命時代、世界経済は中国の台頭によってアメリカとの激しい覇権争いが繰り広げられています。明らかに中国をターゲットとした外資規制の強化を行ったインドをはじめ、世界中の国が自国を守るために外資規制の見直しを進めています。
資源や資産を他国に奪われることを防ぐため、外国企業の投資を規制するのが「外資規制」なのです。
IoTやビッグデータ、AIの登場でこれまでの生産やサービス提供のあり方は大きく変わり、これは第4次産業革命と呼ばれています。そんな時代の中で世界経済も激しい動きを見せつつあります。中国の存在感が増し、中国とアメリカの覇権争いを警戒した各国は自国を守るために外資規制の見直しを行い、自由貿易の流れに対する逆風となっています。
自由貿易はこれまで世界経済の発展に大きく寄与してきました。外資規制を厳しくしすぎると、その国は国際的な競争力を失うことにもつながります。自国の重要な資源を守ることも大切ですが、経済の発展のためには世界情勢や自国の状況に応じて適切なバランスをとることが非常に重要です。
4. なぜ台湾ビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか？
ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。
ここからは本テキストのメインテーマである、台湾の外資規制について解説していきます。
ネガティブリストとは？
そもそもネガティブリストとはなんでしょうか？ 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。
ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可
そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。
日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。
これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。
それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。
これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。
当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、海外ビジネスにおいて非常に重要です。
そもそも外資規制は国の経済戦略と密接な関わりを持つため、状況に応じて改正が頻繁に行われる可能性も多く、シンガポールへの進出や投資を考えるのであれば、ネガティブリストを含めた外資規制や規制緩和について常に最新の情報を調べておくことがビジネスチャンスにつながることは言うまでもありません。
5. 台湾の外資規制（ネガティブリスト）
この項では、台湾の外資規制の内訳について具体的に見ていきましょう。
華僑・外国人投資の業種は原則自由（投資項目の95％以上が開放）
台湾において、華僑と外国人による投資は原則自由となっており、なんと投資項目の95％以上が開放されています。
禁止・制限対象となっているのは国家の安全保障にかかわる分野や、公序良俗・国民の健康などを害する可能性があるとみなされた項目、法律や協定によって禁止されている項目です。これらは先述したネガティブリストによって管理されています。
台湾における中国企業による投資
これまで、中国投資への制限をポジティブリストで管理してきた台湾は、2012年までは段階的に規制緩和を行ってきました。リストの内容に変わりはありませんが、2020年12月、投資法における中国企業の定義について、資本額の割合の計算方法などが改正されました。
台湾の投資法である大陸地区人民来台投資許可弁法においては、中国企業の定義は「台湾に投資する中国大陸の個人・法人・団体、その他の機構またはこれらが第三地に投資する会社」とされています。
「第三地に投資する会社」は、これまでは下記の2種類と定義されていました。
① 中国大陸の個人や法人が中国大陸および台湾以外の地域の会社に対して直接的・間接的に30％を超える株式もしくは出資額を保有している企業
② 中国大陸の個人や法人が中国大陸および台湾以外の地域の会社に対して実質的な支配力を有する企業
第三地に所在する会社には外国人投資条例は適用されません。これを悪用し、中国が迂回投資を行っていたことから、「第三地に投資する会社」の定義が改正されました。変更内容は以下のAとBの2つです。
■A：
①の「30%」の算出方法が変わりました。これまでは総出資割合から算出していた計算方法を、階層ごとに算出する方式へと変更。
これまでは、例えば中国企業Aが香港企業Bへ40%の出資を行い、その企業が第三国の企業Cへ40％の出資を行った場合は、C社は40%×40%＝16%の中国資本とみなされてきました。今回の法改正では中国資本の割合は階層ごとに算出されますので、C社は40%の中国資本であるとみなされます。
■B：
②の「実質的な支配力を有する」の判断基準として、取締役会以外にも「その企業の運営方針を決めることができる組織」を実質的に支配している場合も含まれるようになりました。
台湾における外資の出資比率
台湾における外資の出資比率には制限はありません。100％の出資比率も可能となっています。しかしラジオやTVの経営、電気通信事業、航空業などには制限が設けられています。
台湾における外国企業の土地所有の可否
台湾においては、条約または外国の法律によって台湾人が当該外国で同様の権利を享受できる場合に限って、当該外国の者も台湾で土地に関する権利を取得することができるとされています。
土地の取得が可能なのは下記の用途の場合です。
・住宅
・営業所、事務所、商店、工場
・教会
・病院
・駐在外国人子女の学校
・大使館等駐在機関や公益団体の集会所
・墓地
・台湾の重大施設や経済全体、もしくは農場・牧場の経営に有益な投資であり、かつしかるべき機関の許可を得たもの
国籍問わず私有が禁止されている土地もあります。具体的には下記のとおりです。
・海岸から一定範囲内にある土地
・天然形成された湖で公共の需要があるものと、その沿岸から一定範囲内の土地
・水道およびその沿岸から一定範囲内の土地
・市町区域内の水道、湖およびその沿岸から一定範囲内の土地
・公共の交通道路
・鉱泉地
・瀑布地
・公共の需要がある水源地
・名勝史跡
・その他、法律によって私有が禁止されている土地
台湾における資本金に関する規制
以前設定されていた最低払込資本金規定は撤廃されたため、台湾において基本的には会社の最低払込資本金規定はありません。（一部規定が定められているものもあります。例：銀行業、保険業）
ただし、会社登記より30日以内に公認会計士の監査報告を提出する必要があります。これは、資本金が会社設立コストに足りると証明することが必要なためです。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介します
今回は「台湾の外資規制」として、外資規制の基礎知識から、タイビジネスにおける外資規制の重要性、2020年3月に施行された「外国人事業法（Foreign Business Act）」…などについて解説しました。
中国との緊張関係など難しい立場にある台湾。政治的な緊張が高まる現在、台湾は中国投資への制限を強めています。正式な国交ではないものの、日本との関係は依然良好ですが、台湾に進出する際には、日本企業であっても中国資本の割合によっては投資ができない可能性があります。
外資規制は国の安全保障にかかわる重要な規制であるため、その国の情勢によっては大きな改正が急激に行われることも少なくありません。海外進出を考える上でも外資規制は非常に重要な規制であり、常に現地の最新事情や関連法の改正についても把握しておくことが大切です
実際に台湾進出を考えるなら、現地の最新事情や法律にも詳しい専門家に相談してみてはいかがでしょうか。海外ビジネス専門のコンシェルジュがアナタにぴったりの台湾ビジネスに関する専門家を無料でご紹介いたします。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「台湾を含めた海外に進出する際の外資規制の調査をサポートしてほしい」「台湾もしくは海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しない海外進出のために…！ 最適サポート企業を無料紹介
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」＝世界各国での事業活動
「マッチング」＝最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」＝調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション＝伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか？がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地消費者（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（フィージビリティスタディ）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査）
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
コンシェルジュに無料相談する
入力1
入力2
確認
送信
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」＝世界各国での事業活動
「マッチング」＝最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」＝調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション＝伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか？がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地消費者（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（フィージビリティスタディ）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査）
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
もっと企業を見る
