タイの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すタイの成長産業
本テキストでは、タイ株式市場の基礎知識と動向について解説します。さらにはタイ株式市場の上場企業の時価総額から、2019年におけるタイの成長産業を導き出します。
結論から言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。いわば、タイ株式市場の動向を知ることは「タイの成長と未来を知る」ことに繋がります。
そして、それはそのまま「タイでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができるのです。
▼ タイの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すタイの成長産業
- 1. タイ株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか？
- 2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」
- 3. タイ株式市場の動向と基礎知識
- 4. タイ上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは？
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. タイ株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか？
株式市場の動向を知ることは「その国の成長と未来を知る」こと
まず始めに、タイの株式市場を知ることが、どうしてタイでの海外事業における大きなメリットとなるのかを説明します。
そもそも株式市場への投資とは未来に対して行うものです。将来的に高い成長が見込まれている、タイを含むアジア諸国への株式投資とは、タイという国や、タイの地場企業への将来の成長に対する投資でもあります。
グローバルな視点で見ると、現在、タイを含めた、高い経済成長を続けるアジア新興国の株価がダイナミックに動いています。その株価の動きは「世界中の投資家たちがその国と企業の成長と未来にいかに注目しているのか？」という疑問に対するひとつの答えでもあります。
海外への投資家たちは、自らが投資する国や企業の状況を見極めることに注力します。その国が投資先としてふさわしいのか？ どの産業および企業がこの先伸びるとされているのか？ 投資のタイミングはいつがベストなのか？ …そういった海外投資家たちの数々の思惑に基づいた「先見の明」が反映されているのが、その国の株式市場なのです。
いわば、タイの株式市場とは「タイの成長と未来への指標」にほかなりません。そして、タイの株式市場の動向を知ることは「タイの成長と未来を知る」ことに繋がります。
それはそのまま「タイでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができます。若く伸び盛りの「タイ株式市場」を知ることは、アナタのタイ進出およびタイでの海外事業を推進する大きな一助となるはずです。
2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」
「中期的に有望な投資先国」のランキングにてタイは4位
ここでは「投資有望国ランキング」のデータを元に、日系企業が投資有望国としてのタイをどのように捉えているのかを解説します。
下記のグラフは、日本政策金融金庫（日本公庫）が海外に現地法人を持つ中小企業を対象に実施したアンケート調査結果になります。
※このアンケート調査は、日本公庫が、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するために実施している調査になります。今回のグラフは、2016年・2017年・2018年の3年間を比較する目的で「Digima～出島～」編集部で作成しています
結論から言いますと、タイは、2018年における「中期的に有望な投資先国」のランキングにて4位となっています（1位ベトナム・2位中国・3位インド）。その理由は「既存取引先が既に進出」と「現地市場の将来性が高い」が同率で最多となっています。
全体の割合の内訳としては、ベトナムが全体の29.5％でトップで、前年の24.9％から4.6ポイント上昇しています。2位は前年に続いて中国（11.9%）、さらに前年4位だったインド（9.5%）が3位に上昇し、先述のように4位が今回フィーチャーするタイ（7.8％）、 5位がインドネシア（7.7％）という順になっています。
タイを有望視する理由としては、「既存取引先が既に進出」「現地市場の将来性が高い」（51.1％）、「地理的に優位である」「インフラが整備されている」（25.5％）、「政治・社会情勢が安定している」（19.1%）となっています。また、「現地市場の将来性が高い」と回答した比率は、前回調査と比較してマイナス14ポイントと下降傾向にあります。
また、この調査に参加したタイの日系企業の直近決算期の黒字企業の割合は53.0％と前回から8.1ポイント増加。さらに今後1年間の見通しについては、予想売上高「増加」が59.0％と前回から4.2ポイント減少、利益予想も「増加」が56.4％と前回から4.8ポイント減少しているもの
の、いずれも6割近い割合をキープしていることから、依然としてタイでの海外ビジネスの先行きは明るいと言えます。
そして、タイで現在直面している問題点としては、「管理者の確保」が37.3％となっており、前年の32.2％からやや上昇。そして「労務費の上昇」が前回の29.6％から4.6ポイントアップの34.2%で2位。以下「現地ワーカー等に対する教育」（33.5％）、「ワーカーの確保」（19.9%）「取引先からのコストダウン」（17.4％）…といった課題を抱える企業が多いことが分かっています。
いかがでしたでしょうか？ すでに海外現地法人を持っている日系企業の多くが、依然として投資有望国としてのタイを高く評価していること、さらにはその課題点についても、お分かりいただけたと思います。次項からはいよいよタイの株式市場の動向について解説します。
3. タイ株式市場の動向と基礎知識
国内唯一の「タイ証券取引所」には、2つの市場が存在し、3つの証券がある
ここからはタイ株式市場の動向と基礎知識について解説します。
タイの証券取引所は国内でひとつ。首都バンコクのクローントゥーイ区にある「タイ証券取引所」（※通称：SET＝Stock Exchange of Thailand）がそれで、市場はメインとなる「SET市場」と新興企業向けの「MAI市場」の２つに分かれています。
その2の市場を東京証券取引所に例えると、メインボードとなる「SET市場」が東証一部であり、新興企業向けの「MAI市場（※MAI＝Market for Alternative Investment）」がマザーズとイメージするとよいでしょう。事実、「SET市場」には大企業を筆頭にタイの公開企業の8割が上場しており、1994年に開場した「MAI市場」は中小企業などの将来の成功可能性を重視した新興企業が上場しています。
また、タイの証券市場は外国人の規制があり、外国人が購入できる株と取得できる権利が一部制限されています。その理由から、タイで取り引きされている株式証券はおもに次の3種類となっています。
① タイ人が取引できる「ローカル株（L株）」
・タイ国内の投資家向けの証券。仮に外国人投資家がローカル株を所有した場合は、議決権や配当等の権利はない
② 外国人が取引できる「フォーリン株（F株）」
・外国人投資家向けの証券。議決権や配当等の権利も付随するが、取引銘柄や流通株数などが制限されているので株価の流動性が低い
③ タイ人も外国人も取引できる「NVDR（無議決権預託証券＝Non Voting Depository Receipt）」
・議決権はないものの、配当等の権利はローカル株と同じようにあり、価格もローカル株と同様の値動きをする
最後に改めてタイの株式市場をまとめると…
■証券取引所：※1つ
「タイ証券取引所」（国内唯一）
■株式市場：※2つ
「SET市場」（大企業が中心のメインボード）
「MAI市場」（新興企業が中心）
■株券の種類：※3つ
「ローカル株（L株）」（タイ人が取引できる）
「フォーリン株（F株）」（外国人が取引できる）
「NVDR（無議決権預託証券＝Non Voting Depository Receipt）」（タイ人も外国人も取引できる）
…となっています。
「中所得の罠」に陥っているタイで成長が望まれる産業とは？
タイの産業別のGDP構成比において、もっとも多い比率が製造業です。日系企業としてもトヨタやホンダやブリヂストンなど多くの自動車関連企業が進出しています。事実これらの企業が生産した自動車は、タイ国内市場だけでなく、周囲のASEAN諸国にも販売されており、すでにタイという国が、多くの日系企業にとって重要な製造・販売の拠点であることがお分かりいただけると思います。
またそれと同時にタイは農業国でもあり、そのGDP構成率も高く、アジア圏の台所＝食品加工センターとしての役割もになっています。主要産物としては、米、砂糖、タピオカなどがあり、エビの養殖業や養鶏業が盛んなことでも知られています。
そのように製造業および農業・食品加工業が盛んなタイですが、その経済は、中所得レベルで停滞してしまい、先進国入りができなくなっている、いわゆる「中所得の罠」に陥っているとも言われています。
「中所得の罠」とは、自国の低賃金の労働力で経済成長を果たしたものの、中所得国の仲間入りをしたことで、自国の人件費が上昇、さらに先進国のようなイノベーション産業に乏しいことで国際競争力が伸び悩み、経済成長が停滞する…という状況を指します。
この状況を打破するためには、産業の高度化が不可欠とされています。したがって全体的なインフラ整備はもちろん、ITを筆頭とする新興産業分野の成長が望まれていると言ってよいでしょう。
4. タイ上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは？
企業の市場価値を見極めるには「時価総額」が最適
ここでは「時価総額」というファクターをとおして、タイですでに大きな市場を得ている産業、さらには今後大きな成長が期待される新興産業分野も併せて解説していきます。
まず「時価総額」に着目するべき理由についてですが、そもそも株式市場においては株価だけに注意が向いてしまいがちです。しかし、株価は発行する株式数によって水準が異なってしまい、その企業の市場価値を見極めるには不十分な面があります。
そこでひとつの目安となるのが「時価総額」です。「時価」とは、証券取引所で売買されたその日の終値のことで、「総額」は時価に発行済み株式数をかけた金額です。
つまり、株価に発行済みの株式数をかけ合わせて算出した、それぞれの銘柄（企業名）の時価総額を見ることで、「市場における会社の価値」を知ることができるのです。
下記に「タイ証券取引所」に上場しているタイ企業の時価総額のトップ10ランキングを掲載します。
出典：「タイ株式市場」TradingView を元に編集部で作成
さらに、上記のトップ10ランキングのうち、下記に上位5つの銘柄の企業の概要を掲載します。それぞれが「石油化学工業」「小売業」「通信業」「金融業 」「不動産業」といった業種となっていますが、このことからも、タイという国の成長産業および業種がお分かりいただけると思います。
タイ石油公社
【主要業種】石油化学工業
1978年に創業した「タイ石油公社（PTT＝Public Company Limited）」はタイ政府系の石油・ガス会社の最大手。天然ガスや原油や潤滑油、航空・海洋・石油化学製品の生産製造および輸送・販売を行っています。
2001年に上場しましたが、現在もタイ財務省が株式の5割以上を保有しています。
そのおもな収益は天然ガス関連で、利益の80%以上を占めています。また、タイの石油埋蔵量は減少しており、ミャンマーやマレーシアなどの周辺国においても石油開発に取り組んでいます。
ちなみに東南アジアにおけるタイの天然ガス生産量は、マレーシアとインドネシアに次ぐ第3位ですが、その消費量は域内最大となっています。
タイ空港公社
【主要業種】施設管理運営業（空港）
空港開発・管理会社である「タイ空港公社（Airports of Thailand Public Company Ltd.）」は1979年に創業。
首都バンコクに位置するドンムアン空港およびスワンナプーム国際空港の運営に加えて、チェンマイ、チェンライ､ ハッチャイ、プーケットでの4都市における地方空港の運営も行っています。
CPオール
【主要業種】小売業 （コンビニ・百貨店）
タイ最大のコングロマリットであるチャロン・ポカパン（CP）グループにより、1987年に設立された「CPオール」。コンビニエンスストア運営会社として、本国タイと中国で事業を展開しています。
タイ唯一のセブンイレブン運営事業者であり、1989年に米国のセブンイレブンからエリアライセンス契約を締結しています。また、中国の上海と重慶にて百貨店チェーンも展開しています。
アドバンスト・インフォ・サービス
【主要業種】通信業 （携帯キャリア）
1986年に創業した通信サービス会社である「アドバンスト・インフォ・サービス公開株式会社（Advanced Info Service Public Company Limited）」。
1986年にタイ電話公社から携帯電話の事業権を取得し、携帯電話事業に参入した同社ですが、タイ国内の携帯キャリアとし ては売上高および契約者数ともにトップシェアを誇ります。
サイアムセメント・グループ
【主要業種】製造業 （セメント・建築資材）
サイアムセメント・グループは、サイアムセメント社（The Siam Cement Public Company Limited）を中核企業とする、タイにて100年以上の歴史を誇るコングロマリットです。
セメント・ 建設資材、化学、パッケージの３大事業部門からなっており、創業当初はセメントを中核とする建築資材会社でしたが、事業の多角化を積極的に行い、現在の子会社・関連会社約 300 社を擁する規模となりました。
5. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します
今回は、タイの株式市場を知ることが、なぜタイでの海外事業における大きなメリットとなるのかを解説しました。タイ株式市場の動向を理解し、同国の上場企業の時価総額からタイの成長産業を知ることで得たアナタのビジョンは、タイでの海外ビジネスにおける重要な指標となるはずです。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なタイ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「タイ進出の戦略についてサポートしてほしい」「タイでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「タイに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るタイ進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しないタイ進出のために…！
最適サポート企業を無料紹介
（参照文献）
・「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2018」 ⽇本政策⾦融公庫
・「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2017」 ⽇本政策⾦融公庫
・「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2016」 ⽇本政策⾦融公庫
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
株式会社ワールドバリューコンサルティング
事業内容に合わせた最適な”国”と”手段”の見極めは当社にお任せください。
主に中小企業の海外展開支援を実施。海外市場リサーチ、WEBマーケティング、
海外営業支援の他サプライチェーン構築や越境ECサイトの構築実施。
クライアント事業内容を分析し、それぞれに見合った海外展開戦略策定します。
------------------------------------
経営者の皆様、こういったお悩みは当社にお任せください
海外進出に関心があるが踏み出せていない
・海外進出が有効なのか見極めたい
・"今"なのか、"今じゃないのか"を見極めたい
・”どこで””どのように”したら良いのか知りたい
・国内外問わず、売上を伸ばしたい
-
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
DAIHO
東南アジア事業の成長を現地から伴走支援
1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。
私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓（販売代理店探索）、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。
私たちは、お客様の海外事業の成功を最優先に考え、貴社のパートナーおよびプロジェクトコーディネーターとして、貴社海外事業の発展に貢献いたします。
