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タイの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すタイの成長産業

掲載日:2019年05月14日

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本テキストでは、タイ株式市場の基礎知識と動向について解説します。さらにはタイ株式市場の上場企業の時価総額から、2019年におけるタイの成長産業を導き出します。

結論から言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。いわば、タイ株式市場の動向を知ることは「タイの成長と未来を知る」ことに繋がります。

そして、それはそのまま「タイでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができるのです。

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1. タイ株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか?

株式市場の動向を知ることは「その国の成長と未来を知る」こと

まず始めに、タイの株式市場を知ることが、どうしてタイでの海外事業における大きなメリットとなるのかを説明します。

そもそも株式市場への投資とは未来に対して行うものです。将来的に高い成長が見込まれている、タイを含むアジア諸国への株式投資とは、タイという国や、タイの地場企業への将来の成長に対する投資でもあります。

グローバルな視点で見ると、現在、タイを含めた、高い経済成長を続けるアジア新興国の株価がダイナミックに動いています。その株価の動きは「世界中の投資家たちがその国と企業の成長と未来にいかに注目しているのか?」という疑問に対するひとつの答えでもあります。

海外への投資家たちは、自らが投資する国や企業の状況を見極めることに注力します。その国が投資先としてふさわしいのか? どの産業および企業がこの先伸びるとされているのか? 投資のタイミングはいつがベストなのか? …そういった海外投資家たちの数々の思惑に基づいた「先見の明」が反映されているのが、その国の株式市場なのです。

いわば、タイの株式市場とは「タイの成長と未来への指標」にほかなりません。そして、タイの株式市場の動向を知ることは「タイの成長と未来を知る」ことに繋がります。

それはそのまま「タイでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができます。若く伸び盛りの「タイ株式市場」を知ることは、アナタのタイ進出およびタイでの海外事業を推進する大きな一助となるはずです。

2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」

「中期的に有望な投資先国」のランキングにてタイは4位

ここでは「投資有望国ランキング」のデータを元に、日系企業が投資有望国としてのタイをどのように捉えているのかを解説します。

下記のグラフは、日本政策金融金庫(日本公庫)が海外に現地法人を持つ中小企業を対象に実施したアンケート調査結果になります。

投資有望国 ※このアンケート調査は、日本公庫が、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するために実施している調査になります。今回のグラフは、2016年・2017年・2018年の3年間を比較する目的で「Digima~出島~」編集部で作成しています

結論から言いますと、タイは、2018年における「中期的に有望な投資先国」のランキングにて4位となっています(1位ベトナム・2位中国・3位インド)。その理由は「既存取引先が既に進出」と「現地市場の将来性が高い」が同率で最多となっています。

全体の割合の内訳としては、ベトナムが全体の29.5%でトップで、前年の24.9%から4.6ポイント上昇しています。2位は前年に続いて中国(11.9%)、さらに前年4位だったインド(9.5%)が3位に上昇し、先述のように4位が今回フィーチャーするタイ(7.8%)、 5位がインドネシア(7.7%)という順になっています。

タイを有望視する理由としては、「既存取引先が既に進出」「現地市場の将来性が高い」(51.1%)、「地理的に優位である」「インフラが整備されている」(25.5%)、「政治・社会情勢が安定している」(19.1%)となっています。また、「現地市場の将来性が高い」と回答した比率は、前回調査と比較してマイナス14ポイントと下降傾向にあります。

また、この調査に参加したタイの日系企業の直近決算期の黒字企業の割合は53.0%と前回から8.1ポイント増加。さらに今後1年間の見通しについては、予想売上高「増加」が59.0%と前回から4.2ポイント減少、利益予想も「増加」が56.4%と前回から4.8ポイント減少しているもの の、いずれも6割近い割合をキープしていることから、依然としてタイでの海外ビジネスの先行きは明るいと言えます。

そして、タイで現在直面している問題点としては、「管理者の確保」が37.3%となっており、前年の32.2%からやや上昇。そして「労務費の上昇」が前回の29.6%から4.6ポイントアップの34.2%で2位。以下「現地ワーカー等に対する教育」(33.5%)、「ワーカーの確保」(19.9%)「取引先からのコストダウン」(17.4%)…といった課題を抱える企業が多いことが分かっています。

いかがでしたでしょうか? すでに海外現地法人を持っている日系企業の多くが、依然として投資有望国としてのタイを高く評価していること、さらにはその課題点についても、お分かりいただけたと思います。次項からはいよいよタイの株式市場の動向について解説します。

3. タイ株式市場の動向と基礎知識

国内唯一の「タイ証券取引所」には、2つの市場が存在し、3つの証券がある

ここからはタイ株式市場の動向と基礎知識について解説します。

タイの証券取引所は国内でひとつ。首都バンコクのクローントゥーイ区にある「タイ証券取引所」(※通称:SET=Stock Exchange of Thailand)がそれで、市場はメインとなる「SET市場」と新興企業向けの「MAI市場」の2つに分かれています。

その2の市場を東京証券取引所に例えると、メインボードとなる「SET市場」が東証一部であり、新興企業向けの「MAI市場(※MAI=Market for Alternative Investment)」がマザーズとイメージするとよいでしょう。事実、「SET市場」には大企業を筆頭にタイの公開企業の8割が上場しており、1994年に開場した「MAI市場」は中小企業などの将来の成功可能性を重視した新興企業が上場しています。

また、タイの証券市場は外国人の規制があり、外国人が購入できる株と取得できる権利が一部制限されています。その理由から、タイで取り引きされている株式証券はおもに次の3種類となっています。

① タイ人が取引できる「ローカル株(L株)」
・タイ国内の投資家向けの証券。仮に外国人投資家がローカル株を所有した場合は、議決権や配当等の権利はない

② 外国人が取引できる「フォーリン株(F株)」
・外国人投資家向けの証券。議決権や配当等の権利も付随するが、取引銘柄や流通株数などが制限されているので株価の流動性が低い

③ タイ人も外国人も取引できる「NVDR(無議決権預託証券=Non Voting Depository Receipt)」
・議決権はないものの、配当等の権利はローカル株と同じようにあり、価格もローカル株と同様の値動きをする

最後に改めてタイの株式市場をまとめると…

■証券取引所:※1つ
「タイ証券取引所」(国内唯一)

■株式市場:※2つ
「SET市場」(大企業が中心のメインボード)
「MAI市場」(新興企業が中心)

■株券の種類:※3つ
「ローカル株(L株)」(タイ人が取引できる)
「フォーリン株(F株)」(外国人が取引できる)
「NVDR(無議決権預託証券=Non Voting Depository Receipt)」(タイ人も外国人も取引できる)


…となっています。

「中所得の罠」に陥っているタイで成長が望まれる産業とは?

タイの産業別のGDP構成比において、もっとも多い比率が製造業です。日系企業としてもトヨタやホンダやブリヂストンなど多くの自動車関連企業が進出しています。事実これらの企業が生産した自動車は、タイ国内市場だけでなく、周囲のASEAN諸国にも販売されており、すでにタイという国が、多くの日系企業にとって重要な製造・販売の拠点であることがお分かりいただけると思います。

またそれと同時にタイは農業国でもあり、そのGDP構成率も高く、アジア圏の台所=食品加工センターとしての役割もになっています。主要産物としては、米、砂糖、タピオカなどがあり、エビの養殖業や養鶏業が盛んなことでも知られています。

そのように製造業および農業・食品加工業が盛んなタイですが、その経済は、中所得レベルで停滞してしまい、先進国入りができなくなっている、いわゆる「中所得の罠」に陥っているとも言われています。

「中所得の罠」とは、自国の低賃金の労働力で経済成長を果たしたものの、中所得国の仲間入りをしたことで、自国の人件費が上昇、さらに先進国のようなイノベーション産業に乏しいことで国際競争力が伸び悩み、経済成長が停滞する…という状況を指します。

この状況を打破するためには、産業の高度化が不可欠とされています。したがって全体的なインフラ整備はもちろん、ITを筆頭とする新興産業分野の成長が望まれていると言ってよいでしょう。

4. タイ上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは?

企業の市場価値を見極めるには「時価総額」が最適

ここでは「時価総額」というファクターをとおして、タイですでに大きな市場を得ている産業、さらには今後大きな成長が期待される新興産業分野も併せて解説していきます。

まず「時価総額」に着目するべき理由についてですが、そもそも株式市場においては株価だけに注意が向いてしまいがちです。しかし、株価は発行する株式数によって水準が異なってしまい、その企業の市場価値を見極めるには不十分な面があります。

そこでひとつの目安となるのが「時価総額」です。「時価」とは、証券取引所で売買されたその日の終値のことで、「総額」は時価に発行済み株式数をかけた金額です。

つまり、株価に発行済みの株式数をかけ合わせて算出した、それぞれの銘柄(企業名)の時価総額を見ることで、「市場における会社の価値」を知ることができるのです。

下記に「タイ証券取引所」に上場しているタイ企業の時価総額のトップ10ランキングを掲載します。

【タイ上場企業の時価総額 TOP10ランキング】
タイ_時価総額

出典:「タイ株式市場」TradingView を元に編集部で作成

さらに、上記のトップ10ランキングのうち、下記に上位5つの銘柄の企業の概要を掲載します。それぞれが「石油化学工業」「小売業」「通信業」「金融業 」「不動産業」といった業種となっていますが、このことからも、タイという国の成長産業および業種がお分かりいただけると思います。

タイ石油公社

【主要業種】石油化学工業

1978年に創業した「タイ石油公社(PTT=Public Company Limited)」はタイ政府系の石油・ガス会社の最大手。天然ガスや原油や潤滑油、航空・海洋・石油化学製品の生産製造および輸送・販売を行っています。

2001年に上場しましたが、現在もタイ財務省が株式の5割以上を保有しています。

そのおもな収益は天然ガス関連で、利益の80%以上を占めています。また、タイの石油埋蔵量は減少しており、ミャンマーやマレーシアなどの周辺国においても石油開発に取り組んでいます。

ちなみに東南アジアにおけるタイの天然ガス生産量は、マレーシアとインドネシアに次ぐ第3位ですが、その消費量は域内最大となっています。

タイ空港公社

【主要業種】施設管理運営業(空港)

空港開発・管理会社である「タイ空港公社(Airports of Thailand Public Company Ltd.)」は1979年に創業。

首都バンコクに位置するドンムアン空港およびスワンナプーム国際空港の運営に加えて、チェンマイ、チェンライ、 ハッチャイ、プーケットでの4都市における地方空港の運営も行っています。

CPオール

【主要業種】小売業 (コンビニ・百貨店)

タイ最大のコングロマリットであるチャロン・ポカパン(CP)グループにより、1987年に設立された「CPオール」。コンビニエンスストア運営会社として、本国タイと中国で事業を展開しています。

タイ唯一のセブンイレブン運営事業者であり、1989年に米国のセブンイレブンからエリアライセンス契約を締結しています。また、中国の上海と重慶にて百貨店チェーンも展開しています。

アドバンスト・インフォ・サービス

【主要業種】通信業 (携帯キャリア)

1986年に創業した通信サービス会社である「アドバンスト・インフォ・サービス公開株式会社(Advanced Info Service Public Company Limited)」。

1986年にタイ電話公社から携帯電話の事業権を取得し、携帯電話事業に参入した同社ですが、タイ国内の携帯キャリアとし ては売上高および契約者数ともにトップシェアを誇ります。

サイアムセメント・グループ

【主要業種】製造業 (セメント・建築資材)

サイアムセメント・グループは、サイアムセメント社(The Siam Cement Public Company Limited)を中核企業とする、タイにて100年以上の歴史を誇るコングロマリットです。

セメント・ 建設資材、化学、パッケージの3大事業部門からなっており、創業当初はセメントを中核とする建築資材会社でしたが、事業の多角化を積極的に行い、現在の子会社・関連会社約 300 社を擁する規模となりました。

5. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します

今回は、タイの株式市場を知ることが、なぜタイでの海外事業における大きなメリットとなるのかを解説しました。タイ株式市場の動向を理解し、同国の上場企業の時価総額からタイの成長産業を知ることで得たアナタのビジョンは、タイでの海外ビジネスにおける重要な指標となるはずです。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なタイ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「タイ進出の戦略についてサポートしてほしい」「タイでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「タイに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るタイ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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(参照文献)
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2018」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2017」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2016」 ⽇本政策⾦融公庫

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この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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