• このエントリーをはてなブックマークに追加

タイの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すタイの成長産業

掲載日:2019年05月14日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

本テキストでは、タイ株式市場の基礎知識と動向について解説します。さらにはタイ株式市場の上場企業の時価総額から、2019年におけるタイの成長産業を導き出します。

結論から言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。いわば、タイ株式市場の動向を知ることは「タイの成長と未来を知る」ことに繋がります。

そして、それはそのまま「タイでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができるのです。

[PR] 成功率70%超! 海外進出向け「資金調達」支援パッケージ【無料相談】はこちら ▶

1. タイ株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか?

株式市場の動向を知ることは「その国の成長と未来を知る」こと

まず始めに、タイの株式市場を知ることが、どうしてタイでの海外事業における大きなメリットとなるのかを説明します。

そもそも株式市場への投資とは未来に対して行うものです。将来的に高い成長が見込まれている、タイを含むアジア諸国への株式投資とは、タイという国や、タイの地場企業への将来の成長に対する投資でもあります。

グローバルな視点で見ると、現在、タイを含めた、高い経済成長を続けるアジア新興国の株価がダイナミックに動いています。その株価の動きは「世界中の投資家たちがその国と企業の成長と未来にいかに注目しているのか?」という疑問に対するひとつの答えでもあります。

海外への投資家たちは、自らが投資する国や企業の状況を見極めることに注力します。その国が投資先としてふさわしいのか? どの産業および企業がこの先伸びるとされているのか? 投資のタイミングはいつがベストなのか? …そういった海外投資家たちの数々の思惑に基づいた「先見の明」が反映されているのが、その国の株式市場なのです。

いわば、タイの株式市場とは「タイの成長と未来への指標」にほかなりません。そして、タイの株式市場の動向を知ることは「タイの成長と未来を知る」ことに繋がります。

それはそのまま「タイでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができます。若く伸び盛りの「タイ株式市場」を知ることは、アナタのタイ進出およびタイでの海外事業を推進する大きな一助となるはずです。

2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」

「中期的に有望な投資先国」のランキングにてタイは4位

ここでは「投資有望国ランキング」のデータを元に、日系企業が投資有望国としてのタイをどのように捉えているのかを解説します。

下記のグラフは、日本政策金融金庫(日本公庫)が海外に現地法人を持つ中小企業を対象に実施したアンケート調査結果になります。

投資有望国 ※このアンケート調査は、日本公庫が、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するために実施している調査になります。今回のグラフは、2016年・2017年・2018年の3年間を比較する目的で「Digima~出島~」編集部で作成しています

結論から言いますと、タイは、2018年における「中期的に有望な投資先国」のランキングにて4位となっています(1位ベトナム・2位中国・3位インド)。その理由は「既存取引先が既に進出」と「現地市場の将来性が高い」が同率で最多となっています。

全体の割合の内訳としては、ベトナムが全体の29.5%でトップで、前年の24.9%から4.6ポイント上昇しています。2位は前年に続いて中国(11.9%)、さらに前年4位だったインド(9.5%)が3位に上昇し、先述のように4位が今回フィーチャーするタイ(7.8%)、 5位がインドネシア(7.7%)という順になっています。

タイを有望視する理由としては、「既存取引先が既に進出」「現地市場の将来性が高い」(51.1%)、「地理的に優位である」「インフラが整備されている」(25.5%)、「政治・社会情勢が安定している」(19.1%)となっています。また、「現地市場の将来性が高い」と回答した比率は、前回調査と比較してマイナス14ポイントと下降傾向にあります。

また、この調査に参加したタイの日系企業の直近決算期の黒字企業の割合は53.0%と前回から8.1ポイント増加。さらに今後1年間の見通しについては、予想売上高「増加」が59.0%と前回から4.2ポイント減少、利益予想も「増加」が56.4%と前回から4.8ポイント減少しているもの の、いずれも6割近い割合をキープしていることから、依然としてタイでの海外ビジネスの先行きは明るいと言えます。

そして、タイで現在直面している問題点としては、「管理者の確保」が37.3%となっており、前年の32.2%からやや上昇。そして「労務費の上昇」が前回の29.6%から4.6ポイントアップの34.2%で2位。以下「現地ワーカー等に対する教育」(33.5%)、「ワーカーの確保」(19.9%)「取引先からのコストダウン」(17.4%)…といった課題を抱える企業が多いことが分かっています。

いかがでしたでしょうか? すでに海外現地法人を持っている日系企業の多くが、依然として投資有望国としてのタイを高く評価していること、さらにはその課題点についても、お分かりいただけたと思います。次項からはいよいよタイの株式市場の動向について解説します。

3. タイ株式市場の動向と基礎知識

国内唯一の「タイ証券取引所」には、2つの市場が存在し、3つの証券がある

ここからはタイ株式市場の動向と基礎知識について解説します。

タイの証券取引所は国内でひとつ。首都バンコクのクローントゥーイ区にある「タイ証券取引所」(※通称:SET=Stock Exchange of Thailand)がそれで、市場はメインとなる「SET市場」と新興企業向けの「MAI市場」の2つに分かれています。

その2の市場を東京証券取引所に例えると、メインボードとなる「SET市場」が東証一部であり、新興企業向けの「MAI市場(※MAI=Market for Alternative Investment)」がマザーズとイメージするとよいでしょう。事実、「SET市場」には大企業を筆頭にタイの公開企業の8割が上場しており、1994年に開場した「MAI市場」は中小企業などの将来の成功可能性を重視した新興企業が上場しています。

また、タイの証券市場は外国人の規制があり、外国人が購入できる株と取得できる権利が一部制限されています。その理由から、タイで取り引きされている株式証券はおもに次の3種類となっています。

① タイ人が取引できる「ローカル株(L株)」
・タイ国内の投資家向けの証券。仮に外国人投資家がローカル株を所有した場合は、議決権や配当等の権利はない

② 外国人が取引できる「フォーリン株(F株)」
・外国人投資家向けの証券。議決権や配当等の権利も付随するが、取引銘柄や流通株数などが制限されているので株価の流動性が低い

③ タイ人も外国人も取引できる「NVDR(無議決権預託証券=Non Voting Depository Receipt)」
・議決権はないものの、配当等の権利はローカル株と同じようにあり、価格もローカル株と同様の値動きをする

最後に改めてタイの株式市場をまとめると…

■証券取引所:※1つ
「タイ証券取引所」(国内唯一)

■株式市場:※2つ
「SET市場」(大企業が中心のメインボード)
「MAI市場」(新興企業が中心)

■株券の種類:※3つ
「ローカル株(L株)」(タイ人が取引できる)
「フォーリン株(F株)」(外国人が取引できる)
「NVDR(無議決権預託証券=Non Voting Depository Receipt)」(タイ人も外国人も取引できる)


…となっています。

「中所得の罠」に陥っているタイで成長が望まれる産業とは?

タイの産業別のGDP構成比において、もっとも多い比率が製造業です。日系企業としてもトヨタやホンダやブリヂストンなど多くの自動車関連企業が進出しています。事実これらの企業が生産した自動車は、タイ国内市場だけでなく、周囲のASEAN諸国にも販売されており、すでにタイという国が、多くの日系企業にとって重要な製造・販売の拠点であることがお分かりいただけると思います。

またそれと同時にタイは農業国でもあり、そのGDP構成率も高く、アジア圏の台所=食品加工センターとしての役割もになっています。主要産物としては、米、砂糖、タピオカなどがあり、エビの養殖業や養鶏業が盛んなことでも知られています。

そのように製造業および農業・食品加工業が盛んなタイですが、その経済は、中所得レベルで停滞してしまい、先進国入りができなくなっている、いわゆる「中所得の罠」に陥っているとも言われています。

「中所得の罠」とは、自国の低賃金の労働力で経済成長を果たしたものの、中所得国の仲間入りをしたことで、自国の人件費が上昇、さらに先進国のようなイノベーション産業に乏しいことで国際競争力が伸び悩み、経済成長が停滞する…という状況を指します。

この状況を打破するためには、産業の高度化が不可欠とされています。したがって全体的なインフラ整備はもちろん、ITを筆頭とする新興産業分野の成長が望まれていると言ってよいでしょう。

4. タイ上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは?

企業の市場価値を見極めるには「時価総額」が最適

ここでは「時価総額」というファクターをとおして、タイですでに大きな市場を得ている産業、さらには今後大きな成長が期待される新興産業分野も併せて解説していきます。

まず「時価総額」に着目するべき理由についてですが、そもそも株式市場においては株価だけに注意が向いてしまいがちです。しかし、株価は発行する株式数によって水準が異なってしまい、その企業の市場価値を見極めるには不十分な面があります。

そこでひとつの目安となるのが「時価総額」です。「時価」とは、証券取引所で売買されたその日の終値のことで、「総額」は時価に発行済み株式数をかけた金額です。

つまり、株価に発行済みの株式数をかけ合わせて算出した、それぞれの銘柄(企業名)の時価総額を見ることで、「市場における会社の価値」を知ることができるのです。

下記に「タイ証券取引所」に上場しているタイ企業の時価総額のトップ10ランキングを掲載します。

【タイ上場企業の時価総額 TOP10ランキング】
タイ_時価総額

出典:「タイ株式市場」TradingView を元に編集部で作成

さらに、上記のトップ10ランキングのうち、下記に上位5つの銘柄の企業の概要を掲載します。それぞれが「石油化学工業」「小売業」「通信業」「金融業 」「不動産業」といった業種となっていますが、このことからも、タイという国の成長産業および業種がお分かりいただけると思います。

タイ石油公社

【主要業種】石油化学工業

1978年に創業した「タイ石油公社(PTT=Public Company Limited)」はタイ政府系の石油・ガス会社の最大手。天然ガスや原油や潤滑油、航空・海洋・石油化学製品の生産製造および輸送・販売を行っています。

2001年に上場しましたが、現在もタイ財務省が株式の5割以上を保有しています。

そのおもな収益は天然ガス関連で、利益の80%以上を占めています。また、タイの石油埋蔵量は減少しており、ミャンマーやマレーシアなどの周辺国においても石油開発に取り組んでいます。

ちなみに東南アジアにおけるタイの天然ガス生産量は、マレーシアとインドネシアに次ぐ第3位ですが、その消費量は域内最大となっています。

タイ空港公社

【主要業種】施設管理運営業(空港)

空港開発・管理会社である「タイ空港公社(Airports of Thailand Public Company Ltd.)」は1979年に創業。

首都バンコクに位置するドンムアン空港およびスワンナプーム国際空港の運営に加えて、チェンマイ、チェンライ、 ハッチャイ、プーケットでの4都市における地方空港の運営も行っています。

CPオール

【主要業種】小売業 (コンビニ・百貨店)

タイ最大のコングロマリットであるチャロン・ポカパン(CP)グループにより、1987年に設立された「CPオール」。コンビニエンスストア運営会社として、本国タイと中国で事業を展開しています。

タイ唯一のセブンイレブン運営事業者であり、1989年に米国のセブンイレブンからエリアライセンス契約を締結しています。また、中国の上海と重慶にて百貨店チェーンも展開しています。

アドバンスト・インフォ・サービス

【主要業種】通信業 (携帯キャリア)

1986年に創業した通信サービス会社である「アドバンスト・インフォ・サービス公開株式会社(Advanced Info Service Public Company Limited)」。

1986年にタイ電話公社から携帯電話の事業権を取得し、携帯電話事業に参入した同社ですが、タイ国内の携帯キャリアとし ては売上高および契約者数ともにトップシェアを誇ります。

サイアムセメント・グループ

【主要業種】製造業 (セメント・建築資材)

サイアムセメント・グループは、サイアムセメント社(The Siam Cement Public Company Limited)を中核企業とする、タイにて100年以上の歴史を誇るコングロマリットです。

セメント・ 建設資材、化学、パッケージの3大事業部門からなっており、創業当初はセメントを中核とする建築資材会社でしたが、事業の多角化を積極的に行い、現在の子会社・関連会社約 300 社を擁する規模となりました。

5. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します

今回は、タイの株式市場を知ることが、なぜタイでの海外事業における大きなメリットとなるのかを解説しました。タイ株式市場の動向を理解し、同国の上場企業の時価総額からタイの成長産業を知ることで得たアナタのビジョンは、タイでの海外ビジネスにおける重要な指標となるはずです。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なタイ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「タイ進出の戦略についてサポートしてほしい」「タイでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「タイに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るタイ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しないタイ進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(参照文献)
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2018」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2017」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2016」 ⽇本政策⾦融公庫

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出のオススメサポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    250
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社

    中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
    ご提案いたします

    海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション

    中国・台湾越境ECテストマーケティング 

    海外ビジネス全般に関わるサポート

    海外進出総合支援
    海外進出戦略
    海外進出コンサルティング
    海外視察
    翻訳
    海外M&A
    海外販路開拓・マーケティング

    海外市場調査・マーケティング
    企業調査・与信調査
    販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
    海外テストマーケティング・簡易調査(タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど)
    海外送金
    海外向けEC決済(Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済)
    海外ECモール出品代行
    ソーシャルメディアで海外展開
    (Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど)
    海外WEBプロモーション
    (KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO)
    海外広告・プロモーション
    (百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
    海外向けECサイト構築
    (Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど)
    多言語サイト制作
    (英語、中国語)
    現地アポイント取得代行
    現地日本人向けプロモーション
    拠点設立
    中国ニュースサイトプレスリリース配信
      海外向けデジタルマーケティング
     インフォグラフィック制作
     インフォグラフィック動画制作

    貿易支援
     日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
     物流手配
     輸入許可申請手続き

    運営支援
     労務管理
     財務管理
     オペレーション管理
     コンセプト修正
     ブランディング

    中国人スタッフの教育研修
    販路拡大
    M&A支援
    撤退支援

    海外会社設立・登記代行
    中国法人登記代行
    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    50か国/70都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    200
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。

  • オススメ

    株式会社ゲシェルマーケティング

    グローバルインターネット広告出稿・運用サポートはお任せください。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    20
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    Be the world bridge(世界の架け橋)というVisonで2018年から事業を開始しました。
    当社はグローバルインターネット広告事業と輸出事業を営んでおります。親会社のゲシェルは世界のハイテク情報インフラを構築し、弊社は世界の販売チャネル構築を行っております。インターネット広告を通じて海外で売上をあげたいお客様がいらっしゃればお気軽にご連絡ください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう