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ベトナムの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すベトナムの成長産業

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本テキストでは、ベトナム株式市場の基礎知識と動向について解説します。さらにはベトナム株式市場の上場企業の時価総額から、ベトナムの成長産業とは何なのかを導き出します。

誤解を恐れずに言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。いわば、ベトナム株式市場の動向を知ることは「ベトナムの成長と未来を知る」ことに繋がります。

そして、それはそのまま「ベトナムでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができるのです。

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1. ベトナム株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか?

株式市場の動向を知ることは「その国の成長と未来を知る」こと

まず始めに、ベトナムの株式市場を知ることが、なぜベトナムでの海外事業における大きなメリットとなるのかを説明します。

そもそも株式市場への投資とは未来に対して行うものです。将来的に高い成長が見込まれている、ベトナムを含むアジア諸国への株式投資とは、ベトナムという国や、ベトナムの地場企業への将来の成長に対する投資でもあります。

グローバルな視点で見ると、現在、ベトナムを含めた、高い経済成長を続けるアジア新興国の株価がダイナミックに動いています。その株価の動きは「世界中の投資家たちがその国と企業の成長と未来にいかに注目しているのか?」という疑問に対するひとつの答えでもあります。

海外への投資家たちは、自らが投資する国や企業の状況を見極めることに注力します。その国が投資先としてふさわしいのか? どの産業および企業がこの先伸びるとされているのか? 投資のタイミングはいつがベストなのか? …そういった海外投資家たちの数々の思惑に基づいた「先見の明」が反映されているのが、その国の株式市場なのです。

いわば、ベトナムの株式市場とは「ベトナムの成長と未来への指標」にほかなりません。そして、ベトナムの株式市場の動向を知ることは「ベトナムの成長と未来を知る」ことに繋がります。

それはそのまま「ベトナムでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができます。若く伸び盛りの「ベトナム株式市場」を知ることは、アナタのベトナム進出およびベトナムでの海外事業を推進する大きな一助となるはずです。

2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」

5年連続でベトナムがトップに

ここでは「投資有望国ランキング」のデータを元に、日系企業が投資有望国としてのベトナムをどのように捉えているのかを解説します

下記のグラフは、日本政策金融金庫(日本公庫)が海外に現地法人を持つ中小企業を対象に実施したアンケート調査結果になります。

投資有望国 ※このアンケート調査は、日本公庫が、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するために実施している調査であり、前身団体から数えると、ASEANでの調査は1996年から実施されているものになります。今回のグラフは、2016年・2017年・2018年の3年間を比較する目的で「Digima~出島~」編集部で作成しています

結論から言いますと、2018年における「中期的に有望な投資先国」のトップは5年連続でベトナムとなっています。その理由は前年に続き「安価な労働力」が最多となっています。また、ベトナム市場の将来性の高さを挙げる企業が前回の調査より1割近く増加した結果となりました。

全体の割合の内訳としては、ベトナムが全体の29.5%でトップで、前年の24.9%から4.6ポイント上昇しています。ちなみに2位は前年同様に中国(11.9%)、さらに前年4位だったインド(9.5%)が3位に上昇。以下、 タイ(7.8%)、 インドネシア(7.7%)の順になっています。

ベトナムを有望視する理由としては、「労働力が安価で豊富」(60.6%)、「現地市場の将来性が高い」(35.4%)「優秀な人材確保が可能」(29.1%)、「既存取引先が既に進出」(28.6%)となっています。また、「現地市場の将来性が高い」と回答した比率は、前回調査と比較して8.3ポイントと大きく上昇しています。

ベトナムで現在直面している問題点としては、「労務費の上昇」が58.8%となっており、前年の33.9%から大きく上昇。以下に続く「ワーカーの確保」(36.3%)「現地ワーカー等に対する教育」(32.5%)「管理者の確保」(30.0%)といった問題点から、労務管理の面で課題を抱える企業が多いことが分かっています。

いかがでしたでしょうか? すでに海外現地法人を持っている日系企業の多くが、投資有望国としてのベトナムを高く評価していること、さらにはその課題点についても、お分かりいただけたと思います。次項からはいよいよベトナムの株式市場の動向について解説します。

3. ベトナム株式市場の動向と基礎知識

ベトナムの市場格付けは「フロンティア・マーケット」

ここからはベトナム株式市場の動向と基礎知識について解説します。

ベトナムには「ホーチミン証券取引所」と「ハノイ証券取引所」「UPCoM 店頭市場」の3つの株式市場があります。ベトナムの株式市場の歴史はまだまだ新しく、初めての証券取引所として「ホーチミン証券取引所」が創設されたのが2000年7月20日。「ハノイ証券取引所」が設立されたのは2005年3月8日。「UPCoM 店頭市場」は2009年6月24日に開設しました。

各市場とも上場している企業に違いがありますが、日本で例えるとホーチミンが東証一部、ハノイが東証二部、UPCoMはマザーズというイメージです。誤解を恐れずに言えば、ベトナムを代表する大手企業の多くがホーチミン証券取引所に上場しており、これからの成長が期待されているベンチャー企業などが「ハノイ証券取引所」「UPCoM 店頭市場」に上場しているととらえるとよいでしょう。

現在、ベトナムの市場格付けは「フロンティア・マーケット」となっています。「フロンティア」とは、投資の世界で従来一般的であった、先進国・新興国という定義区分を超えた新しい概念であり、従来の「エマージング」(新興国の市場)にカバーされていない国々の市場を指します。

「フロンティア・マーケット」は、従来の先進国・新興国のそれと比較して、国の政治や経済事情や通貨・資本規制などの要因によって大幅に個別企業の株価が変動するという懸念事項もあります。しかし、ベトナムの株式市場は、近年「エマージング・マーケット」(新興国市場)に引き上げられる可能性も充分にあると考えられています。

インフラ産業および食品製造業が有望

ベトナムに限らず、多くの新興国は、海外との競争力を高める以前に、まずは自国の産業を育成することで国力を上げる必要があります。そのため、今後の成長が期待されているのは、インフラ産業および食品製造業とされています。

そもそも人口が右肩上がりで増えている状態なので、自国のインフラ整備が重要視されることは当然の成り行きでしょう。事実、インフラ系の銘柄は安定しているとされており、多くの投資家が長期保有目線で株式を購入するケースが多々あります。

詳細は後項の「ベトナム企業の時価総額」にて解説しますが、先述のようにインフラおよび食品製造の分野に多くの投資が集まっています。さらに近年は首都ホーチミンを中心とした不動産投資も苛烈を極めていることが現地からの報道でここ日本にも伝わっています。このことから、ベトナムで今後大きな成長が期待される産業および業種がインフラ業と食品製造業さらに不動産業であることが推測できます。

4. ベトナム上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは?

企業の市場価値を見極めるには「時価総額」が最適

ここでは「時価総額」というファクターをとおして、ベトナムで今後大きな成長が期待される産業および業種がインフラ業と食品製造業および不動産業であることを解説していきます。

まず「時価総額」に着目するべき理由についてですが、そもそも株式市場においては株価だけに注意が向いてしまいがちです。しかし、株価は発行する株式数によって水準が異なってしまい、その企業の市場価値を見極めるには不十分な面があります。

そこでひとつの目安となるのが「時価総額」です。「時価」とは、証券取引所で売買されたその日の終値のことで、「総額」は時価に発行済み株式数をかけた金額です。

つまり、株価に発行済みの株式数をかけ合わせて算出した、それぞれの銘柄(企業名)の時価総額を見ることで、「市場における会社の価値」を知ることができるのです。

下記にベトナムの「ホーチミン証券取引所」に上場している企業における時価総額のトップ10ランキングを掲載します。

【ベトナム上場企業の時価総額 TOP10ランキング】2019年4月25日時点


時価総額

出典:「VIET KABU」https://www.viet-kabu.com/stock/hcm.html

さらに、上記のトップ10ランキングのうち、下記に上位5つの銘柄の企業の概要を掲載します。それぞれが「不動産」「金融」「食品製造」「ガス」といった業種となっていますが、このことからも、ベトナムという国の成長産業および業種がお分かりいただけると思います。

ビン・グループ

【主要業種】不動産業

ビン・グループはベトナムにおける最大の不動産デベロッパー。不動産業と小売業を中心に数多くの事業を手がけている同国最大のコングロマリットです。

不動産業以外では、スーパーやコンビニ(ビンマート・プラス / Vinmart +)、テーマパークを含むリゾートおよびホテル事業、学校や病院の運営、Eコマースなど、その事業形態は多岐に渡ります。

ビン・ホームズ

【主要業種】不動産業

ベトナム最大の住宅開発会社「ビン・ホームズ」は、1位のビングループの住宅開発事業部門で、018 年 5 月 17 日にホーチミン 証券取引所に上場。数多 くの大規模開発をハノイとホーチミンで実践し、ベトナムの住宅市場における盤石の地位を確立しています。

不動産情報サービス大手の米 CBRE によると、2015 年から 2017 年の間に、ベトナムにおけるマンシ ョン 26,500 戸を先行予約で販売することで15%の市場シェアを獲得しています。

ベトコムバンク

【主要業種】金融業(銀行業)

1963年にベトナム中央銀行の外国為替管理局から分離して設立された旧4大銀行のひとつが「ベトコムバンク」。世界各国の大手銀行との取引関係に加えて、国内の大手国営企業とも密接な関係を持っている、ベトナムの商業銀行の最大手です。

また、同国のクレジットカードの発行枚数で3割、決済量で4割超のシェアを持ち、さらにはeバンキングでも国内最大の口座数を確保していることでも知られています。

ビナ・ミルク

【主要業種】製造業 (食品・飲料)

「ビナミルク」とはベトナム最大の乳製品メーカー。酪農場の運営や原乳の生産にも携わっており、液体牛乳は約54%、ヨーグルトは約84%と高い市場シェアで、国内トップの地位を確立。また、ニュージーランド、アメリカ、カンボジアなどの海外に生産拠点を置き、海外市場への事業拡大にも積極的に取り組んでいます。

2017年には、米経済紙フォーブスが発表した世界の公開会社上位2,000社のランキングである「フォーブス・グローバル2000」にも選出されたことで話題を呼びました。

ペトロベトナムガス

【主要業種】製造業 (食品・飲料)

ベトナム最大手のガスエネルギー企業「ぺトロベトナムガス」。国営ペトロベトナムグループの傘下として、ガス及びガス関連の販売&サービをおもなサービスとしています。国外の企業との事業提携も積極的に取り組んでいます。

関連事業としては、ガス産業用のガスおよびガス製品、さらにはそれらの設備事業も手がけており、不動産、倉庫、港湾などの分野にも進出しています。

売り上げの内訳としては、ガスの売上げが 61%、ガス関連製品の 売上げが 17%、関連サービスからの売上げが。その売り上げの内訳としては、ガスの売上げが 61%、ガス関連製品の 売上げが 17%、関連サービスからの売上げが 22%となっています。

5. 優良なベトナム進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのベトナム進出サポート企業をご紹介します

今回は、ベトナムの株式市場を知ることが、なぜベトナムでの海外事業における大きなメリットとなるのかを解説しました。ベトナム株式市場の動向を理解し、同国の上場企業の時価総額からベトナムの成長産業を知ることで得たアナタのビジョンは、ベトナムでの海外ビジネスにおける重要な指標となるはずです。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なベトナム進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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(参照文献)
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2018」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2017」 ⽇本政策⾦融公庫
「中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告 2016」 ⽇本政策⾦融公庫

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    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
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    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
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    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
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    ■サポート対象エリア
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    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
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    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
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    ■主要施策
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    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
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    - 翻訳・通訳サポート
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    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
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    - SEO強化サポート
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    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

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    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
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    ・国際税務、監査、労務等
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    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    アクシアマーケティング株式会社

    「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。

    たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。

    競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。

    また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。

    ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。

    東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。

    【主要サービスメニュー】
    市場調査
    競合分析
    アライアンス支援

    【よくご相談いただく内容】
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
    「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
    「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
    「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
    「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
    「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
    「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
    「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」 
    など

    ①市場調査
    進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
    潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
    「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
    市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
    「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。

    ②競合調査
    「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
    弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
    サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
    また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。

    ③アライアンス支援
    双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
    数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
    海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
    「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
    自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

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