「製造強国」を目指す中国

2015年7月に公表された「中国製造2025」は、中国が「製造大国」から「製造強国」を目指す経済政策です。この政策では、2049年までに3段階の戦略目標を設けています。

1．2025年~2035年で「製造強国」への仲間入りを果たす
2．2035年までに世界の「製造強国」の中等レベルへ到達する
3．2049年（中国建国100周年）までに製造大国の地位を固め、製造強国のトップとなる

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター「「中国製造2025」の交付に関する国務院の通知」より

中国国務院は、2015年6月に製造強国を目指すための指導グループを設立しています。これは、国務院長官をリーダーとして、製造強国建設に関わる事業をマネジメントするグループとなっています。

また同年8月には、シンクタンクとして国家製造強国建設戦略諮問委員会も設立しており、製造強国建設に向けた下地はわずか2ヵ月で整ったと言えます。

9つの重点戦略で中国製造2025の達成を目指す

さらに中国製造2025を達成するため、9つの重点戦略を掲げています。

① 国家の製造イノベーション能力の向上
② 情報化と産業化のさらなる融合
③ 産業の基礎能力の強化
④ 品質・ブランド力の強化
⑤ グリーン製造の全面的推進
⑥ 重点分野における飛躍的発展の実現
⑦ 製造業の構造統制のさらなる推進
⑧ サービス型製造と生産者型サービス業の発展促進
⑨ 製造業の国際化発展レベルの向上

①「国家の製造イノベーション」では、後述するハイテク10分野の発展を下支えするために、「製造業イノベーションセンター」の設立を行っています。2020年までに、15ものイノベーションセンターを設立する計画で、すでに「国家動力電池イノベーションセンター」や「国家付加製造・新材料イノベーションセンター」などが設立されています。

②「情報化と産業のさらなる融合」では、IoTを活用した製造業の設備投資や製品開発の促進を図ります。また、インターネットのインフラの強化も目指します。

③「産業の基礎能力の強化」では、「4つの基礎（基礎部品・基礎工程・基礎材料・産業技術の基礎）」を強化することで、製品の品質向上やイノベーション能力の向上を目指します。そのため、応用研究だけでなく基礎研究にも注力しています。

④「品質・ブランド力の強化」では、製造業における品質改良の基礎能力の底上げを目指します。

⑤「グリーン製造の全面的推進」では、地球にやさしいクリーンな製品製造を目指します。紺戦略には、「グリーン製造計画」があり、2020年までにグリーン製造のモデルとなる工場とグリーンパークをそれぞれ、1,000ヵ所、100ヵ所の建設を掲げています。

⑥「重点分野における飛躍的発展の実現」では、後述するハイテクノロジー10分野の発展を目指します。

⑦「製造業の構造調整のさらなる推進」では、大企業と中小企業の協力の推進や生産力過剰といった問題の解決を目指します。

⑧「サービス型製造と生産者向けサービス業の発展促進」では、製造業と関連性のあるサービス業の発展を目指します、具体的には、電子商取引（Ｅコマース）やコンサルティング、知的財産権等といった生産者サービスの発展を目指します。

⑨「製造業の国際化発展レベルの向上」では、後述するハイテク10分野を中心に、国外企業との技術協力の推進を目指します。さらに、中国企業の海外進出を支援します。

ハイテク10分野に具体的な目標を設定

中国製造2025の9大戦略のうち、「重点分野における飛躍的発展の実現」では、ハイテク製造業である10分野に対して具体的な数値目標を設けています。10分野として掲げているのは、以下の通りです。

① 次世代情報通信技術
② 先端デジタル制御工作機械とロボット
③ 航空・宇宙設備
④ 海洋建設機械・ハイテク船舶
⑤ 先進軌道交通設備
⑥ 省エネ・新エネルギー自動車
⑦ 電力設備
⑧ 農薬用機械設備
⑨ 新材料
⑩ バイオ医薬・高性能医療器械

※参照：国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター「「中国製造2025」の交付に関する国務院の通知」より

さらに、この10の重点分野に加えて、5大プロジェクトとして

① 製造業イノベーションセンター設立
② スマート製造
③ 工業基礎力強化
④ グリーン製造
⑤ ハイエンド設備イノベーション

※参照：日立評論「進化し続ける「世界の工場」　「中国製造2025」に見る製造強国戦略」

が挙げられています。中国製造2025ではこの5大プロジェクトと10分野を軸として、中国を製造強国へと引き上げることを目指しています。

「インターネットプラス」政策にも注目

「中国製造2025」と関連がある国家戦略に「インターネットプラス（互聯網+）」政策があります。この政策は、「中国製造2025」が制定された4ヵ月前の2015年3月に李国強首相によって提出されました。

インターネットプラス政策では、ビッグデータやIoT、クラウドコンピューティング等のIT技術と他の産業を融合させることで、新たな産業の創出や生産性・効率性を向上させます。

例としては、先のスマート製造やインターネットバンキングの普及、更には、農業における自動化が挙げられています。また、インターネットプラス政策でも11の重点分野を設定しています。

① 創業・革新
② 協同製造
③ 現代農業
④ スマートエネルギー
⑤ 包摂金融
⑥ 公共サービス
⑦ 物流
⑧ 電子商取引
⑨ 交通
⑩ 生態環境
⑪ 人工知能

※参照：日本総研「中国のインターネットプラス政策とその展開」より

特筆すべきは、①「創業・革新」 ⑧「電子商取引」です。

まず、「創業・革新」については、先述の技術を活用して、国内での起業を推進し、新しい産業やビジネスの創出を目指すとしています。

「電子商取引」では、都市部ではすでに一般的なショッピングツールとして普及していますが、農村部での普及は進んでいません。農村部での普及を目指すため、農産物の販売ができるように整備を行います。また、海外向けの越境ECの拡大、BtoBのEコマースの普及も目指します。

このようにインターネットプラスによって、イノベーションを伴い経済成長を目指していきます。

国内の半導体自給率を2025年までに70%に引き上げる中国

結論から言ってしまえば、「中国製造2025」の核心にあるのは「中国半導体産業の育成」です。なぜなら、21世紀における「製造強国」となるには、いかに「半導体の国内生産を効率化させるか」にかかっているからです。

次世代テクノロジーであるEV（電気自動車）やスマートフォンなどの携帯端末、未来のインフラを支えるセンサーや次世代通信規格「5G」の通信機器には、「半導体」の存在は欠かせません。

そんな世界の半導体市場の規模は、2018年の時点で4,779億ドル（約52兆円）に達したとされています。また、世界中の電子機器を製造する中国の半導体消費額は、世界の総消費額の約50%に達しています。しかし、その国内消費量が国内供給量を大きく上回っているのが現状で、国内生産分は需要の13％にとどまっています。

さらに中国は海外から年間26,00億ドルに値する半導体を輸入しており、そこにはアメリカ企業も多く含まれていたという皮肉な結果があるのです。

先述のように中国政府は「中国製造2025」という国家方針（ロードマップ）を掲げ、その中で、半導体自給率を2020年までに40%、2025年までに70%に引き上げるという計画を示しています。

外資系企業との提携進む

2015年以降、中国企業と外資系企業との提携が進んでいます。例としては、世界的なコングロマリット企業のGE（ゼネラル・エレクトリック）の子会社であるGE・アビエーションが中国の航空会社と提携しました。

GE・アビエーションは、日本の航空会社などで使用されている航空機エンジンを製造している企業であり、その分野では、トップシェアを誇っています。そのGE・アビエーションは、中国東方航空の子会社であり、物流会社である中航国際物流と連携し、倉庫の自動化を目指しています。

また日系企業でも、三菱電機、富士通などが重点分野として掲げている10分野での中国企業との提携や協力が進んでいます。

外国政府から批判も

中国製造2025については、外国政府からの批判もあります。特に現在中国と「貿易戦争」を繰り広げているアメリカは、中国製造2025の撤回について発言しています。これは、中国製造2025が中国企業への優遇政策であることから、アメリカ企業や外資系企業には不利であるとしています。

現在アメリカは、中国に対し先述の10分野に制裁を行っています。これは、中国による知的財産権の侵害や中国製造2025の撤回の拒否によるものです。この中国と貿易戦争は、現在も続いており、中国製造2025が制裁の的になっていることは、言うまでもありません。

米中貿易戦争=アメリカと中国との半導体市場争い

2018年に始まった貿易摩擦による「米中貿易戦争」ですが、影響は中国経済でだけでなく「中国製造2025」の実現性にも影響を及ぼしています。

誤解を恐れずに言えば、「米中貿易戦争」とはアメリと中国との〝次世代に渡る半導体の市場争い〟であり、半導体市場の覇権を狙う政策である「中国製造2025」は、アメリカにとって望ましくない国家目標であることは言うまでもありません。

米中貿易戦争やファーウェイ（華為技術）・ZTE問題により、中国経済の景気は減速傾向にあります。また、中国製造2025の担い手とされていたファーウェイ（華為技術）・ZTEが、アメリカや日本など各国から締め出されている現状から、その計画を見直す必要が生じています。

中国への市場開拓・販路開拓に一役

日本企業と中国企業との提携が進んでいます。先述の三菱電機や富士通はその一例であることが分かります。中国企業との提携を実現することで、日本企業の中国進出への足掛かりとなると言えます。これにより、中国での市場開拓や販路開拓が可能になります。

人材流出のリスクあり

中国では技術者の人材不足が顕著になっています。そのため、国内の優秀な人材だけでなく、国外の優秀な人材の採用を行っています。中には高待遇の条件を提示することで、引き抜きを行っている企業もあります。

日本企業に勤めている方もスカウト対象者として引き抜かれる可能性があります。

10の重点分野に該当している日系企業は中国を進出先候補として視野に

以上、中国製造2025について見てきました。中国製造2025は、中国の経済成長を担ういわば長期計画であると言えます。海外進出を検討している日本企業、特に10の重点分野に該当している企業は、中国を進出先候補として視野に入れてみてはいかがでしょうか？

今後、中国企業と日本企業の提携は増加する可能性は高いと言えます。現在は、日系大企業による中国企業との提携がメインとなっていますが、今後は中小企業や新興企業を中心とした提携が進むと考えられます。

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

中国製造2025では、ハイテク製造業を中心に国内外の企業で提携や合併が進んでおり、進出の機会があります。

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（参照文献）
・国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター（2015）「「中国製造2025」の交付に関する国務院の通知」
・日本総研（2016）「中国のインターネットプラス政策とその展開」
・日本総研（2018）「アジア・マンスリー 2018年10月号 軌道修正が進む「中国製造2025」」
・Bloomberg（2018）「【インサイト】中国製造2025、日本にとって脅威よりもチャンス」
・テレ朝ニュース（2018）「産業政策「中国製造2025」で日中が“戦略提携”」

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