中国製造2025とは？現状と半導体自給率UPのロードマップを解説

掲載日：2024年01月16日

「Digima〜出島〜」編集部

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世界の製造業界を揺るがす「中国製造2025」とは何か？その将来的なロードマップおよび現状と、その核心にある「中国内の半導体自給率を2025年までに70%に引き上げる計画」について解説します。さらには「米中対立（米中貿易戦争）」と「中国製造2025」の関係性と、今後の日本企業への影響についても言及していきます。

2015年7月に中国で公表された「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」とは、中国の習近平（シー・ジンピン）政権が2015年5月に発表した産業政策です。

この長期経済計画は、中国国内での新産業の創出、生産性の向上、更には雇用創出を目指すとしており、「5つの基本方針」と「4つの基本原則」を掲げ、2049年（中国建国100周年）までに製造大国の地位を固め「製造強国のトップ」となる…という中国の将来像を具体的に世界に示したものです。

「中国製造2025」の現状としては、その発表当時と比べて、同政策が中国政府によってアナウンスされる機会は減少していますが、技術革新における半導体産業という重要セクターにおいて、「中国製造2025」の基本戦略が中国の経済戦略の中心であり続けることは間違いありません。

グローバルマーケットでしのぎをけずる海外進出企業にとって、本テキストで解説する「中国製造2025」のロードマップを理解しておくことは、将来的な世界の製造業および半導体市場の勢力図を占う意味でも、非常に価値のあることであると断言できます。

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1. 中国製造2025とは？

まずは「中国製造2025」とは何か？という基本から解説します。「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」とは、中国の習近平（シー・ジンピン）政権が2015年5月に発表した産業政策です。

【中国製造2025】=「5つの基本方針」と「4つの基本原則」に基づく3段階の戦略目標

「中国製造2025」は、「5つの基本方針」と「4つの基本原則」を掲げています。具体的には、2049年までに以下の3段階の戦略目標を設けています。

第①段階：2025年までに「製造強国への仲間入り」を果たす
第②段階：2035年までに「世界の製造強国の中等レベルへ到達」する
第③段階：2049年（中国建国100周年）までに製造大国の地位を固め「製造強国のトップ」となる

端的に言うと、従来の量で圧倒する「製造大国」　から、テクノロジーに裏打ちされた質で勝負する「製造強国」へ転換していく国家戦略と言えます。

2049年までに「製造強国」を目指す中国

中国国務院は、2015年6月に製造強国を目指すための指導グループを設立していました。これは、国務院長官をリーダーとして、製造強国建設に関わる事業をマネジメントするグループとなっています。

また同年8月には、シンクタンクとして国家製造強国建設戦略諮問委員会も設立しており、2049年の製造強国建設に向けた下地はわずか2ヵ月で整えた、実に中国らしいスピード感と言えるでしょう。

【中国製造2025】が掲げる「5つの基本方針」

ここからは「中国製造2025」の構造をみていきましょう。まずは「中国製造2025」が掲げる「5つの基本方針」からです。

① イノベーション駆動
② 品質優先
③ グリーン発展
④ 構造最適化
⑤ 人材本位

【中国製造2025】が掲げる「4つの基本原則」

そして「中国製造2025」が掲げる「4つの基本原則」になります。

① 市場主導・政府誘導
② 現実立脚・長期視野
③ 全体推進・重点突破
④ 自主発展・協力開放

【中国製造2025】が掲げる「9つの重点戦略」

さらに中国政府は、中国製造2025を達成するため、前述した「5つの基本方針」と「4つの基本原則」をもとに、「9つの重点戦略」へと落とし込んでいます。以下より見ていきましょう。

① 国家の製造イノベーション能力の向上
② 情報化と産業化のさらなる融合
③ 産業の基礎能力の強化
④ 品質・ブランド力の強化
⑤ グリーン製造の全面的推進
⑥ 重点分野における飛躍的発展の実現
⑦ 製造業の構造統制のさらなる推進
⑧ サービス型製造と生産者型サービス業の発展促進
⑨ 製造業の国際化発展レベルの向上

①「国家の製造イノベーション」では、後述するハイテク10分野の発展を下支えするために、「製造業イノベーションセンター」の設立を行っています。2020年までに、15ものイノベーションセンターを設立する計画で、すでに「国家動力電池イノベーションセンター」や「国家付加製造・新材料イノベーションセンター」などが設立されています。

②「情報化と産業のさらなる融合」では、IoTを活用した製造業の設備投資や製品開発の促進を図ります。また、インターネットのインフラの強化も目指します。

③「産業の基礎能力の強化」では、「4つの基礎（基礎部品・基礎工程・基礎材料・産業技術の基礎）」を強化することで、製品の品質向上やイノベーション能力の向上を目指します。そのため、応用研究だけでなく基礎研究にも注力しています。

④「品質・ブランド力の強化」では、製造業における品質改良の基礎能力の底上げを目指します。

⑤「グリーン製造の全面的推進」では、地球にやさしいクリーンな製品製造を目指します。紺戦略には、「グリーン製造計画」があり、2020年までにグリーン製造のモデルとなる工場とグリーンパークをそれぞれ、1,000ヵ所、100ヵ所の建設を掲げています。

⑥「重点分野における飛躍的発展の実現」では、後述するハイテクノロジー10分野の発展を目指します。

⑦「製造業の構造調整のさらなる推進」では、大企業と中小企業の協力の推進や生産力過剰といった問題の解決を目指します。

⑧「サービス型製造と生産者向けサービス業の発展促進」では、製造業と関連性のあるサービス業の発展を目指します、具体的には、電子商取引（Ｅコマース）やコンサルティング、知的財産権等といった生産者サービスの発展を目指します。

⑨「製造業の国際化発展レベルの向上」では、後述するハイテク10分野を中心に、国外企業との技術協力の推進を目指します。さらに、中国企業の海外進出を支援します。

【中国製造2025】がハイテク分野で設ける「10の重点分野」

さらに、上記の中国製造2025の9大戦略にある「⑥ 重点分野における飛躍的発展の実現」において、ハイテク製造業である10分野に対して具体的な数値目標を設けています。10分野として掲げているのは、以下の通りです。

① 次世代情報通信技術
② 先端デジタル制御工作機械とロボット
③ 航空・宇宙設備
④ 海洋建設機械・ハイテク船舶
⑤ 先進軌道交通設備
⑥ 省エネ・新エネルギー自動車
⑦ 電力設備
⑧ 農薬用機械設備
⑨ 新材料
⑩ バイオ医薬・高性能医療器械

※参考：
国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター「「中国製造2025」の交付に関する国務院の通知」より

【中国製造2025】が挙げる「5大重点プロジェクト」

さらに「中国製造2025」は、上記の10の重点分野に加えて、「5大重点プロジェクト」として、以下の5つを挙げています。

① 国家製造業イノベーションセンター設立
② スマート・インテリジェント製造計画
③ 工業基礎力強化
④ グリーン製造事業
⑤ ハイエンド設備イノベーション

※参考：
日立評論「進化し続ける「世界の工場」　「中国製造2025」に見る製造強国戦略」

国家製造イノベーションセンターとは、工業技術研究の拠点として、2025年までに約40カ所程の建設を予定しています。

スマート・インテリジェント製造計画とは、DXを筆頭とする、ITと製造業の融合となります。

工業基礎力強化とは、製造業における基礎部分の強化計画を指します。

グリーン製造事業とは、環境を考慮した製造事業のプロジェクトです。

ハイエンド設備イノベーションとは、前述のハイテク製造業である10分野への投資となります。

「中国製造2025」ではこの5大プロジェクトと10分野を軸として、中国を製造強国へと引き上げることを目指しています。

その最優先課題は〝イノベーションの向上〟であり、DXに代表されるような〝ITと製造業の融合〟を推進していくものと言えます。

「中国製造2025」と関連がある「インターネットプラス」政策にも注目

また「中国製造2025」と関連がある国家戦略に「インターネットプラス（互聯網+）」政策があります。

この政策は、「中国製造2025」が制定された4ヵ月前の2015年3月に李国強首相によって提出されました。

インターネットプラス政策では、ビッグデータやIoT、クラウドコンピューティング等のIT技術と他の産業を融合させることで、新たな産業の創出や生産性・効率性を向上させます。

例としては、先のスマート製造やインターネットバンキングの普及、更には、農業における自動化が挙げられています。また、インターネットプラス政策でも11の重点分野を設定しています。

① 創業・革新
② 協同製造
③ 現代農業
④ スマートエネルギー
⑤ 包摂金融
⑥ 公共サービス
⑦ 物流
⑧ 電子商取引
⑨ 交通
⑩ 生態環境
⑪ 人工知能

※参考：
日本総研「中国のインターネットプラス政策とその展開」より

特筆すべきは、①「創業・革新」 ⑧「電子商取引」です。

まず、「創業・革新」については、先述の技術を活用して、国内での起業を推進し、新しい産業やビジネスの創出を目指すとしています。

「電子商取引」では、都市部ではすでに一般的なショッピングツールとして普及していますが、農村部での普及は進んでいません。農村部での普及を目指すため、農産物の販売ができるように整備を行います。また、海外向けの越境ECの拡大、BtoBのEコマースの普及も目指します。

このようにインターネットプラスによって、イノベーションを伴い経済成長を目指していきます。

【2023年版】中国経済の最新状況-今後の見通しを「双循環」から考察

2023年の中国経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復、デジタル化の進展、国際貿易の変化など、多様な要因によって形成されています。今後の経済成長の鍵を握るのは、内需の拡大と技術革新です。そんな中国経済を語る上で欠かせない新たなバズワードが「双循環」。これは、国内循環（内需）と国際循環（輸出）の両立を目指すもので、今後の中国経済の成長戦略の中核を成すものです。中国政府が目指す「新しい経済成長」の実現は、国際的な経済秩序にどのように影響を与えるのでしょうか？いずれにせよ中国経済が変化と成長の時代を迎えていることは間違いありません。本稿では、2023年以降の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通し、さらに中国経済の新たなバズワードとも言われている「双循環」についても考察していきます。

2. 世界の半導体市場の覇権を狙う「中国製造2025」

結論から言ってしまえば、「中国製造2025」の核心にあるのは「中国半導体産業の育成」です。なぜなら、21世紀における「製造強国」となるには、いかに「半導体の国内生産を効率化させるか」にかかっているからです。

この項では、半導体産業という側面から「中国製造2025」について見ていきましょう。

国内の半導体自給率を2025年までに70%に引き上げる中国

次世代テクノロジーであるEV（電気自動車）やスマートフォンなどの携帯端末、未来のインフラを支えるセンサーや次世代通信規格「5G」の通信機器には、「半導体」の存在は欠かせません。

そんな世界の半導体市場の規模は、2018年の時点で4,779億ドル（約52兆円）に達したとされています。また、世界中の電子機器を製造する中国の半導体消費額は、世界の総消費額の約50%に達しています。しかし、その国内消費量が国内供給量を大きく上回っているのが現状で、国内生産分は需要の13％にとどまっています。

さらに中国は海外から年間26,00億ドルに値する半導体を輸入しており、そこにはアメリカ企業も多く含まれていたという皮肉な結果があるのです。

中国製造2025における半導体産業の課題とは？

先述のように中国政府は「中国製造2025」という国家方針（ロードマップ）を掲げ、その中で、半導体自給率を2020年までに40%、2025年までに70%に引き上げるという計画を示しています。

しかし、2021年の自給率は16.7％に留まり、外資企業を除いた地場企業のみの自給率はさらに低い6.6％です。高性能ロジック半導体の製造においては、台湾とアメリカが主導権を握っており、中国は微細化技術の開発で大きな成果を上げることができていません。

世界の半導体企業の売上高に占める中国の割合は7％に過ぎず、中国企業が量産可能な半導体の回路幅は比較的広く、最先端技術には遅れをとっています。また、設計市場における中国の存在感は薄く、半導体の設計情報分野では自力での高度化が進んでいないのが現状です。

2024年現在、中国2025における半導体産業には、人材不足に加えて、製造コストの高さといった課題があるとされています。

3. 2024年における中国製造2025の現状

2021年3月に中国の全国人民代表大会で採択された「第14次5カ年計画（2021～2025年）および2035年までの長期目標要綱」において、「中国製造2025」への言及がなかった点が注目されました。

この項では、2024年における中国製造2025の現状について見ていきましょう。

※参考：
「「中国製造2025」後の産業技術政策」国立研究開発法人科学技術振興機構

「中国製造2025」の基本戦略は中国の経済戦略の中心であることは変わらない

事実、「中国製造2025」の発表当時に比べて、同政策が中国政府によってアナウンスされる機会は明らかに減少しています。

しかし「中国製造2025」が14次5カ年計画などで直接言及されていないからといって、そのイニシアティブが放棄されたり、優先度が下がったと考えるのは早計です。

仮に「中国製造2025」が最新の政策文書で明示的に言及されていなかったとしても、技術革新における半導体産業という重要セクターにおいて、「中国製造2025」の基本戦略が中国の経済戦略の中心であり続けることは間違いないでしょう。

「中国製造2025」による外資系企業との提携事例

事実、「中国製造2025」が掲げられた2015年以降、中国企業と外資系企業との提携は活性化しました。

その大きな例としては、世界的なコングロマリット企業のGE（ゼネラル・エレクトリック）の子会社であるGE・アビエーションと中国の航空会社との提携がありました。

GE・アビエーションは、日本の航空会社などで使用されている航空機エンジンを製造している企業であり、その分野では、トップシェアを誇っています。そのGE・アビエーションは、中国東方航空の子会社であり、物流会社である中航国際物流と連携し、倉庫の自動化を目指しています。

また日系企業でも、三菱電機、富士通などが重点分野として掲げている10分野での中国企業との提携や協力が進んでいます。

「中国製造2025」に関する外国政府からの批判

ただ、中国製造2025については、外国政府からの批判もあります。特に中国と「貿易戦争」を繰り広げていたアメリカは、中国製造2025の撤回について発言していました。具体的には、中国製造2025が中国企業への優遇政策であることから、アメリカ企業や外資系企業には不利であるという内容です。

事実アメリカは、中国に対し先述の10分野に制裁を行っていました。これは、中国による知的財産権の侵害や中国製造2025の撤回の拒否によるものでした。この中国と貿易戦争は、沈静化しつつも、現在も水面下で続いており、中国製造2025が制裁の的になっていたことは言うまでもありません。

米中対立の今後と日本企業への影響-バイデン政権によって広域化する世界の貿易摩擦

4. 米中対立（米中貿易戦争）と「中国製造2025」の関係性

米中対立（米中貿易戦争）=アメリカと中国との半導体市場争い

2018年に始まった米中貿易摩擦（戦争）。現在も経済安全保障上の問題として、米中対立として継続していますが、その影響は中国経済でだけでなく「中国製造2025」の実現性にも影響を及ぼしました。

誤解を恐れずに言えば、「米中貿易戦争」とはアメリと中国との〝次世代に渡る半導体の市場争い〟であり、半導体市場の覇権を狙う政策である「中国製造2025」は、アメリカにとって望ましくない国家目標であることは言うまでもありません。

米中貿易戦争やファーウェイ（華為技術）・ZTE問題により、中国経済の景気は一時期減速しました。また、中国製造2025の担い手とされていたファーウェイ（華為技術）・ZTEが、アメリカや日本など各国から締め出されたことも話題となりました。

ファーウェイ（HUAWEI/華為技術）問題で日本から排除？ZTE問題やアメリカの規制をわかりやすく解説

5. 日本企業と中国企業の提携を促進する「中国製造2025」

国際経済において様々な影響を与えている中国製造2025ですが、もちろん日本企業と中国企業との提携にも影響を与えています。

10の重点分野に該当している日系企業は中国を進出先候補として視野に

先述の三菱電機や富士通はその一例であることが分かります。多くの日本企業と中国企業との提携が活性化すれば、日本企業の中国進出もよりスムーズになることでしょう。

中国製造2025は、中国の経済成長を担ういわば長期計画であると言えます。海外進出を検討している日本企業、特に10の重点分野に該当している企業は、中国を進出先候補として検討する価値は充分にあります。

今後、中国企業と日本企業の提携は増加する可能性は高いと言えます。現在は、日系大企業による中国企業との提携がメインとなっていますが、今後は中小企業や新興企業を中心とした提携が進むと考えられます。

日中関係の現状をわかりやすく解説！問題点や悪化した理由、中国を取り巻く国際環境の変化など

6. 中国に進出する日本企業の最新動向

最後に、日本企業の進出先としての中国の人気、中国へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」の最新データから解説します。

日本企業の進出先としての中国の人気は？中国進出の業種別割合は？

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としての中国の人気は2位。同じ大国であるアメリカに続く結果となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で42％。続く2位が「製造業」で15%。3位が「IT・通信業」で11%。4位が「サービス業」で7%。5位が「不動産業」「アパレル業」でともに4%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で17%。2位が「輸出入・貿易・通関」で15%。3位が「海外ECモール出品代行」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で9%。5位が「海外WEBプロモーション」で7%となっています。

中国進出に関しては、その業種別割合において「卸売・小売業」が圧倒的に割合を大きくしています。「世界の工場」と呼ばれていたのはもはや遠い昔のことで、いまや「世界の市場」としての地位を確立していることの証左と言えます。

またITサービスの分野でも技術力の向上が著しく、膨大な開発費で世界をリードしようとしている中国ですが、日本企業としても中国のITサービス市場に関心を向けているようです。

相談内容別割合においては、「代理店探し」「輸出入・貿易・通関」の相談割合が大きく、販路拡大ニーズが高いことがわかります。他国との大きな差異としては、「海外ECモール出品代行」「WEBプロモーション」といった相談が割合を大きくしていることです。「越境EC」における中国市場への期待の高まりが伺えます。

また、アメリカにも言えることなのですが、「海外会社設立・登記代行」の割合は全体と比べ、かなり少なくなっています。このことから「販路拡大先として有望でありながらも、拠点設立先としては最適とは言えない」と考えられていることが推測できます。

その背景としては、中国では大きい政府として国家のコントロールが強いこと、また各国との政治的な摩擦も表面化しておりカントリーリスクが大きくなっていることを考慮している企業が多いことが挙げられます。

また「海外市場調査・マーケティング」の相談割合が小さく、商流理解よりもネットワーク構築に重きが置かれていることが推測できます。

実際に「Digima〜出島〜」の海外進出無料相談窓口には以下のような相談が多く寄せられていました。

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（参照文献）
・「「中国製造2025」の交付に関する国務院の通知」国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター（2015）
・「中国のインターネットプラス政策とその展開」日本総研（2016）
・「アジア・マンスリー 2018年10月号軌道修正が進む「中国製造2025」」日本総研（2018）
・「【インサイト】中国製造2025、日本にとって脅威よりもチャンス」Bloomberg（2018）
・「産業政策「中国製造2025」で日中が“戦略提携”」テレ朝ニュース（2018）
・「「中国製造2025」後の産業技術政策」国立研究開発法人科学技術振興機構（2022）

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