ベトナム進出の人材不足を解決「EOR/GEO（海外雇用代行）の活用方法6選」
ベトナム進出を検討する日本企業にとって、人材不足は必ず解決しなければなりません。さらに急成長するベトナム市場でのビジネス展開には、現地に深い理解を持つ優秀な人材の確保は必要不可欠となるでしょう。
しかし、現地の法規制や文化の違いによる人材管理の難しさが日本企業の担当者を悩ませています。
本記事では、ベトナム進出における人材不足に繋がる具体的な３つの課題と、それを解決するためのEOR/GEO（海外雇用代行）の活用方法やメリット、主な業務内容を解説します。
▼ ベトナム進出の人材不足を解決「EOR/GEO（海外雇用代行）の活用方法6選」
1.ベトナム進出で日本企業が抱える3つの課題「コスト・リスク・時間」
経済成長率や人口増加など、ベトナム進出は日本企業にとって大きなチャンスです。一方で
「コスト」「リスク」「時間」という3つの課題に直面するケースも少なくありません。
ここからは「コスト」「リスク」「時間」の3つの視点でベトナム進出にはどのような課題があるのか詳しくみていきたいと思います。
ベトナム進出の課題「コスト」
ベトナム進出には、多額の初期投資が必要になる場合があります。具体的には、事業設立費用、会計処理費用、オフィスや施設の賃料などが挙げられます。
特に新たな市場への進出を計画する企業にとっては、費用面が大きな負担となることがあるでしょう。これには計画的な資金管理と事前の費用分析がポイントでになります。
ベトナム進出の課題「リスク」
法的なリスクがも大きな懸念事項です。ベトナムの法律、特に雇用法や労働法は非常に複雑で、外国企業が完全に理解し遵守するには困難です。
また、事業が軌道に乗らなかった場合の撤退プロセスや清算プロセスも複雑で、これがさらなるリスク要因となり得ます。
ベトナム進出の課題「時間」
ベトナムでビジネスを開始するまでの時間は、売上を作れないため進出する日本企業には大きな課題となるでしょう。
現地での拠点設立、運用開始までの手続きや準備には予想以上に時間がかかることが多く、迅速な市場参入を阻害する要因となる可能性があります。
2.EOR/GEO（海外雇用代行）サービスの活用方法6選
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスとは、企業が海外で人材を雇用する際に、法的手続きを代行し、現地の労働法や税法の遵守を保証するサービスです。このサービスを利用することで、企業は現地法人を設立せずに人材を効率的に雇用できます。
実際の業務指揮や評価は企業が行い、EORやGEOは人事労務管理、給与計算、税務処理といった実務を担当します。
ここからは、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスの活用方法を6つご紹介していきましょう。
【活用事例1】優秀なグローバルな人材確保
コロナ禍をきっかけに、「グローバルリモートワーク」が日本でも一般的になりつつあります。EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用することで、自社の拠点がない国でも優秀な日本人や外国人を迅速に雇用でき、必要な人材をいち早く戦力にすることが可能です。
【活用事例2】テストマーケティングで事前調査が可能
海外で拠点設立行う場合は、事業が失敗した際に現地での清算が必要で、長期間にわたる作業や追加のリスクも想定しておかなければなりません。
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを利用すれば、ベトナムなどの現地でマーケティングや市場調査を行う人材を雇用し、事前にや現地のニーズや事業可能性を見極めることができます。
【活用事例3】拠点設立までの暫定対応
一般的にベトナムでの拠点設立には時間がかかることがあります。現地法人や支店の設立を予定しているが、ビジネスチャンスを逃さず早く事業を開始したいという方も多いでしょう。
そこで、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用します。ベトナムで人材を雇用することで、拠点設立までの暫定的な対応が可能とです。
【活用事例4】技能実習生の帰国後の試用
外国人技能実習制度により、2023年6月時点で日本には約35万人の技能実習生が在留しています。特にベトナムからの実習生は約20万人で、日本への技能実習生派遣国の中で最も多く、在留外国人技能実習生の58％を占めています。
日本での技能実習を終え帰国した優秀な人材を、現地で雇用したい場合、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用して人事労務やバックオフィス業務をアウトソースできます。
これは、コンプライアンスリスクを軽減し、試用期間としても有効活用できます。
【活用事例5】キャリア中断を防ぐ新しい働き方
パートナーの海外勤務に帯同する際、キャリアの中断を避けるためにEOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用できます。
通常は家庭の事情によるキャリア中断が一般的ですが、これで現地から本国の仕事を継続できます。家族と仕事の両立が可能になり、キャリアを中断せずに新しい働き方を実現できます。
【活用事例6】拠点撤退後の継続雇用
事業が採算に合わず、ベトナムでの拠点を撤退する際には、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスの活用が非常に有効です。
このサービスを利用することで、現地の優秀な人材を手放さずに済みます。サービス提供者が現地法人を通じて人材を継続して雇用するため、企業は貴重なリソースを維持しながら、撤退に伴う煩雑な手続きまで任せられます。
3.EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用するメリット4選
企業が海外進出する際、現地で人材を雇用するには現地拠点の設立が必要です。しかし、これには多大な費用と時間がかかります。
そんな中、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用することで、多くのメリットを得られます。ここでは、ベトナム進出におけるメリットを4つご紹介します。
【メリット1】低コストでの進出
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを利用する1つ目のメリットは、海外進出にかかるコストを大幅に削減できる点です。
従来の方法では、現地に法人や支店、駐在員事務所を設立する必要がありますが、これには初期費用や維持費用がかかります。
例えば、オフィスの賃料や設備投資、会計監査費用、さらには税金など、様々なコストが積み重なるでしょう。
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用すれば、こうした費用を避け、必要な人材を迅速に雇用できるため、企業は最小限の投資で事業を開始できます。結果として、資金を効率的に使いながら海外市場に参入できるのです。
【メリット2】リスクを最小限に抑えた進出
ベトナムに拠点を設立する際には、事業が計画通りに進まないリスクも考慮しなければなりません。
事業が軌道に乗らない場合、撤退するには現地での清算作業が必要となり、それには通常1年半から2年の時間がかかります。また、税務当局による調査で追加徴税が課されるリスクもあります。
しかし、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用することで、こうしたリスクを回避することができます。さらに、現地での法人設立や清算作業が不要であり、撤退時の手続きも簡略化されます。
そのため、企業はビジネスに専念しながら、余計なリスクを負わずに済むでしょう。
【メリット3】短期間での海外進出
海外進出のスピードは競争優位性を確保するために重要です。通常、現地での事業開始には数ヶ月から1年、さらに拠点設立には半年から1年ほどかかることが多いです。
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを利用すれば、最短1ヶ月でベトナムでの事業をスタートできます。
これは、ローカル人材の雇用が決まっている場合に限りますが、それでも通常よりも圧倒的に早い期間での進出が可能です。この迅速な展開により、変化の激しい東南アジア市場においても商機を逃さず、タイムリーにビジネスを展開できるでしょう。
【メリット4】組織の成長促進
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスでは、企業は従業員に対して正式な雇用契約を提供できます。これにより、従業員は福利厚生を享受でき、企業への帰属意識が高まる効果もあるでしょう。
以前は業務委託契約やフリーランス契約でしか雇用できなかった優秀な人材を、正式な従業員として迎え入れることで、組織全体のパフォーマンスも向上します。
福利厚生や安定した雇用環境が整うことで、従業員のモチベーションも高まり、結果として企業全体の成長を促進してくれるでしょう。
4.EOR/GEO（海外雇用代行）の主な業務内容4選
【業務内容1】雇用契約の締結
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスでは、現地で雇用する人材との雇用契約を現地法に準拠して締結します。この契約には、企業とサービス提供者の間での契約が含まれます。
企業が現地で指揮命令を実質的に行うことができ、必要な情報は守られたまま業務を遂行できます。雇用契約のテンプレートはサービス提供者が用意し、企業はそのテンプレートを使用して迅速に雇用手続きを進めることができるでしょう。
また、企業が法的リスクを回避できるよう支援も行います。契約書に含まれる条件や条項は、現地の慣行や文化にも配慮されています。
【業務内容2】人材の採用サポート
ローカルスタッフや外国人を現地で雇用する際のサポートを行います。企業が雇用したい人材がまだ決まっていない場合でも、EOR/GEO（海外雇用代行）サービス提供者が現地パートナーと協力して最適な人材を採用する支援を行います。
現地の人材市場や文化を熟知しているため、企業が求めるスキルセットや経験を持つ候補者を見つけてくれるでしょう。
【業務内容3】給与支払い管理
雇用された人材の社会保険料、税金、給与の計算を行い、決められたスケジュールで正確に給与を支払うといった管理を行います。企業から預かった給与を現地人材に確実に支払うことで、給与管理の手間を省き、企業は業務に集中できるでしょう。
【業務内容4】人事労務のアウトソーシング
現地での入退社手続きや社会保険の加入脱退、個人所得税の清算などの複雑な作業を代行します。また、現地法に準拠した雇用契約や給与計算も行い、企業の人事労務コンプライアンスを確実に守ります。
5.EOR/GEO（海外雇用代行）サービスでベトナム進出をスムーズに
ベトナムでのビジネス展開を検討する企業は、Innovare GroupのEOR/GEO（海外雇用代行）サービスを有効活用していきましょう。
企業は現地に拠点を設立せずに、ローカルスタッフや日本人を含む外国人と雇用契約を結び、事業を開始することができます。Innovare Groupが雇用主として人事労務、給与計算、税務処理を担当し、企業のコスト、時間、リスクを最小限に抑えてくれます。
現地での雇用契約はInnovareの現地法人が担当しますが、実際の業務指示や人材評価、事業方針の決定は企業側が直接行うことが可能です。
そのため、企業は戦略的な意思決定や指揮命令を維持しつつ、煩雑な労務管理を委託できます。
重要な情報を共有する必要もなく、情報セキュリティも確保できるInnovare GroupのEOR/GEO（海外雇用代行）サービスは、企業がミニマムのコストとリスクで迅速にベトナム市場に参入できるよう支援してくれるでしょう。
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＊セカイ各国・各分野の現地協力社＆6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション（インフルエンサーマーケティング・広告運用など）海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立（M&A含む）や店舗開業に伴う不動産（内装業者）探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの？
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立（ビザ申請）をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC（自社サイト・モール）販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト（LP）をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業（飲食店含む）を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング（現地企業探索サポート）
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請（FDA申請含む）サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト（EC/多言語/LP）制作
- コンテンツ（画像・動画）制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用（リスティング広告・SNS広告など）
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
～人財こそ会社の原動力～
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは？】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは？】
１．他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
２．既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
３．人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
４．現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
５．決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます
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法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます！
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GoGlobal株式会社
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2.海外採用代行サービス
・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。 -
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＊アジア・欧米への進出を伴走支援＊
私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
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私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。
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各フェーズ（調査・設計・実施）で、幅広い施策サポートを。
海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。
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- 客観：進出する企業のお客様（法人・個人）や取引企業（買う側｜消費者の視野）
- 俯瞰：わたしたち（第三者｜売る側と買う側を俯瞰した視野）
それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。
私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ（企業の成功・失敗の傾向と対策）に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。
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■会話にこだわり抜くこと
たとえば「成功したいんです」「失敗したくないんです」というコトバ。
これらのコトバたちは人によって意味も定義もまるで違うものです。
私たちは企業との会話で聞きます。
「あなたにとって成功とはどのような状態ですか？」
「失敗とはどのような状態ですか？」
どのような意味・思惑・意志を持ったコトバなのかもわからなければ、貢献なんてできません。
わかった気になって、会話のつもりが独り言になってしまうと、不協和音は鳴ってしまうものです。
私たちは、どんな当たり前のことも聞き、話します。
私たちの仕事において、会話はもっとも重要です。
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