ベトナム進出の人材不足を解決「EOR/GEO（海外雇用代行）の活用方法6選」
ベトナム進出を検討する日本企業にとって、人材不足は必ず解決しなければなりません。さらに急成長するベトナム市場でのビジネス展開には、現地に深い理解を持つ優秀な人材の確保は必要不可欠となるでしょう。
しかし、現地の法規制や文化の違いによる人材管理の難しさが日本企業の担当者を悩ませています。
本記事では、ベトナム進出における人材不足に繋がる具体的な３つの課題と、それを解決するためのEOR/GEO（海外雇用代行）の活用方法やメリット、主な業務内容を解説します。
▼ ベトナム進出の人材不足を解決「EOR/GEO（海外雇用代行）の活用方法6選」
1.ベトナム進出で日本企業が抱える3つの課題「コスト・リスク・時間」
経済成長率や人口増加など、ベトナム進出は日本企業にとって大きなチャンスです。一方で
「コスト」「リスク」「時間」という3つの課題に直面するケースも少なくありません。
ここからは「コスト」「リスク」「時間」の3つの視点でベトナム進出にはどのような課題があるのか詳しくみていきたいと思います。
ベトナム進出の課題「コスト」
ベトナム進出には、多額の初期投資が必要になる場合があります。具体的には、事業設立費用、会計処理費用、オフィスや施設の賃料などが挙げられます。
特に新たな市場への進出を計画する企業にとっては、費用面が大きな負担となることがあるでしょう。これには計画的な資金管理と事前の費用分析がポイントでになります。
ベトナム進出の課題「リスク」
法的なリスクがも大きな懸念事項です。ベトナムの法律、特に雇用法や労働法は非常に複雑で、外国企業が完全に理解し遵守するには困難です。
また、事業が軌道に乗らなかった場合の撤退プロセスや清算プロセスも複雑で、これがさらなるリスク要因となり得ます。
ベトナム進出の課題「時間」
ベトナムでビジネスを開始するまでの時間は、売上を作れないため進出する日本企業には大きな課題となるでしょう。
現地での拠点設立、運用開始までの手続きや準備には予想以上に時間がかかることが多く、迅速な市場参入を阻害する要因となる可能性があります。
2.EOR/GEO（海外雇用代行）サービスの活用方法6選
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスとは、企業が海外で人材を雇用する際に、法的手続きを代行し、現地の労働法や税法の遵守を保証するサービスです。このサービスを利用することで、企業は現地法人を設立せずに人材を効率的に雇用できます。
実際の業務指揮や評価は企業が行い、EORやGEOは人事労務管理、給与計算、税務処理といった実務を担当します。
ここからは、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスの活用方法を6つご紹介していきましょう。
【活用事例1】優秀なグローバルな人材確保
コロナ禍をきっかけに、「グローバルリモートワーク」が日本でも一般的になりつつあります。EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用することで、自社の拠点がない国でも優秀な日本人や外国人を迅速に雇用でき、必要な人材をいち早く戦力にすることが可能です。
【活用事例2】テストマーケティングで事前調査が可能
海外で拠点設立行う場合は、事業が失敗した際に現地での清算が必要で、長期間にわたる作業や追加のリスクも想定しておかなければなりません。
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを利用すれば、ベトナムなどの現地でマーケティングや市場調査を行う人材を雇用し、事前にや現地のニーズや事業可能性を見極めることができます。
【活用事例3】拠点設立までの暫定対応
一般的にベトナムでの拠点設立には時間がかかることがあります。現地法人や支店の設立を予定しているが、ビジネスチャンスを逃さず早く事業を開始したいという方も多いでしょう。
そこで、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用します。ベトナムで人材を雇用することで、拠点設立までの暫定的な対応が可能とです。
【活用事例4】技能実習生の帰国後の試用
外国人技能実習制度により、2023年6月時点で日本には約35万人の技能実習生が在留しています。特にベトナムからの実習生は約20万人で、日本への技能実習生派遣国の中で最も多く、在留外国人技能実習生の58％を占めています。
日本での技能実習を終え帰国した優秀な人材を、現地で雇用したい場合、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用して人事労務やバックオフィス業務をアウトソースできます。
これは、コンプライアンスリスクを軽減し、試用期間としても有効活用できます。
【活用事例5】キャリア中断を防ぐ新しい働き方
パートナーの海外勤務に帯同する際、キャリアの中断を避けるためにEOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用できます。
通常は家庭の事情によるキャリア中断が一般的ですが、これで現地から本国の仕事を継続できます。家族と仕事の両立が可能になり、キャリアを中断せずに新しい働き方を実現できます。
【活用事例6】拠点撤退後の継続雇用
事業が採算に合わず、ベトナムでの拠点を撤退する際には、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスの活用が非常に有効です。
このサービスを利用することで、現地の優秀な人材を手放さずに済みます。サービス提供者が現地法人を通じて人材を継続して雇用するため、企業は貴重なリソースを維持しながら、撤退に伴う煩雑な手続きまで任せられます。
3.EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用するメリット4選
企業が海外進出する際、現地で人材を雇用するには現地拠点の設立が必要です。しかし、これには多大な費用と時間がかかります。
そんな中、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用することで、多くのメリットを得られます。ここでは、ベトナム進出におけるメリットを4つご紹介します。
【メリット1】低コストでの進出
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを利用する1つ目のメリットは、海外進出にかかるコストを大幅に削減できる点です。
従来の方法では、現地に法人や支店、駐在員事務所を設立する必要がありますが、これには初期費用や維持費用がかかります。
例えば、オフィスの賃料や設備投資、会計監査費用、さらには税金など、様々なコストが積み重なるでしょう。
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用すれば、こうした費用を避け、必要な人材を迅速に雇用できるため、企業は最小限の投資で事業を開始できます。結果として、資金を効率的に使いながら海外市場に参入できるのです。
【メリット2】リスクを最小限に抑えた進出
ベトナムに拠点を設立する際には、事業が計画通りに進まないリスクも考慮しなければなりません。
事業が軌道に乗らない場合、撤退するには現地での清算作業が必要となり、それには通常1年半から2年の時間がかかります。また、税務当局による調査で追加徴税が課されるリスクもあります。
しかし、EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを活用することで、こうしたリスクを回避することができます。さらに、現地での法人設立や清算作業が不要であり、撤退時の手続きも簡略化されます。
そのため、企業はビジネスに専念しながら、余計なリスクを負わずに済むでしょう。
【メリット3】短期間での海外進出
海外進出のスピードは競争優位性を確保するために重要です。通常、現地での事業開始には数ヶ月から1年、さらに拠点設立には半年から1年ほどかかることが多いです。
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスを利用すれば、最短1ヶ月でベトナムでの事業をスタートできます。
これは、ローカル人材の雇用が決まっている場合に限りますが、それでも通常よりも圧倒的に早い期間での進出が可能です。この迅速な展開により、変化の激しい東南アジア市場においても商機を逃さず、タイムリーにビジネスを展開できるでしょう。
【メリット4】組織の成長促進
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスでは、企業は従業員に対して正式な雇用契約を提供できます。これにより、従業員は福利厚生を享受でき、企業への帰属意識が高まる効果もあるでしょう。
以前は業務委託契約やフリーランス契約でしか雇用できなかった優秀な人材を、正式な従業員として迎え入れることで、組織全体のパフォーマンスも向上します。
福利厚生や安定した雇用環境が整うことで、従業員のモチベーションも高まり、結果として企業全体の成長を促進してくれるでしょう。
4.EOR/GEO（海外雇用代行）の主な業務内容4選
【業務内容1】雇用契約の締結
EOR/GEO（海外雇用代行）サービスでは、現地で雇用する人材との雇用契約を現地法に準拠して締結します。この契約には、企業とサービス提供者の間での契約が含まれます。
企業が現地で指揮命令を実質的に行うことができ、必要な情報は守られたまま業務を遂行できます。雇用契約のテンプレートはサービス提供者が用意し、企業はそのテンプレートを使用して迅速に雇用手続きを進めることができるでしょう。
また、企業が法的リスクを回避できるよう支援も行います。契約書に含まれる条件や条項は、現地の慣行や文化にも配慮されています。
【業務内容2】人材の採用サポート
ローカルスタッフや外国人を現地で雇用する際のサポートを行います。企業が雇用したい人材がまだ決まっていない場合でも、EOR/GEO（海外雇用代行）サービス提供者が現地パートナーと協力して最適な人材を採用する支援を行います。
現地の人材市場や文化を熟知しているため、企業が求めるスキルセットや経験を持つ候補者を見つけてくれるでしょう。
【業務内容3】給与支払い管理
雇用された人材の社会保険料、税金、給与の計算を行い、決められたスケジュールで正確に給与を支払うといった管理を行います。企業から預かった給与を現地人材に確実に支払うことで、給与管理の手間を省き、企業は業務に集中できるでしょう。
【業務内容4】人事労務のアウトソーシング
現地での入退社手続きや社会保険の加入脱退、個人所得税の清算などの複雑な作業を代行します。また、現地法に準拠した雇用契約や給与計算も行い、企業の人事労務コンプライアンスを確実に守ります。
5.EOR/GEO（海外雇用代行）サービスでベトナム進出をスムーズに
ベトナムでのビジネス展開を検討する企業は、Innovare GroupのEOR/GEO（海外雇用代行）サービスを有効活用していきましょう。
企業は現地に拠点を設立せずに、ローカルスタッフや日本人を含む外国人と雇用契約を結び、事業を開始することができます。Innovare Groupが雇用主として人事労務、給与計算、税務処理を担当し、企業のコスト、時間、リスクを最小限に抑えてくれます。
現地での雇用契約はInnovareの現地法人が担当しますが、実際の業務指示や人材評価、事業方針の決定は企業側が直接行うことが可能です。
そのため、企業は戦略的な意思決定や指揮命令を維持しつつ、煩雑な労務管理を委託できます。
重要な情報を共有する必要もなく、情報セキュリティも確保できるInnovare GroupのEOR/GEO（海外雇用代行）サービスは、企業がミニマムのコストとリスクで迅速にベトナム市場に参入できるよう支援してくれるでしょう。
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
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＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
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各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
～人財こそ会社の原動力～
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは？】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは？】
１．他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
２．既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
３．人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
４．現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
５．決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます
つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます！
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GoGlobal株式会社
企業のグローバル戦略を一気に加速！最短2週間で海外進出・雇用を実現
企業の海外進出に関連する一連のサービス
1. Employer of Record（“EOR” = 海外雇用代行）サービス
・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立（法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設）、および法人設立後の維持管理業務（バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等）の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。EORで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。EORを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。
2.海外採用代行サービス
・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。 -
株式会社ダズ･インターナショナル
＊欧米&アジアエリアへの海外進出を伴走サポート＊
私たちは日本企業の欧米・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
私たちはグローバル（アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内）で働く企業を支援します。
『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援
『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
もっと自由に（法人・個人）新しいマーケットに挑戦できる世界
『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
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01：伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
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02：伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
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03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
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04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）
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サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
