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世界のユニコーン企業ランキング【2019】| アメリカ・中国・東南アジアのスタートアップベンチャーの躍進

掲載日:2019年08月09日

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2019年の世界のユニコーン企業の現状について、ランキング形式で、アメリカ・中国・東南アジア(ASEAN)のスタートアップベンチャーの躍進を踏まえて解説します。

かつてのユニコーン企業の世界分布図は、アメリカおよび欧州企業がほとんどでした。しかし、世界のユニコーン企業を巡る状況は急速に変わりつつあります。結論から言えば、現在300社以上存在する世界のユニコーン企業の8割を、アメリカと中国のスタートアップベンチャーが占めているのです。

本テキスト内で詳しく解説しますが、ユニコーン企業とは、企業評価額が10億米ドル以上で非上場のスタートアップ系企業を指します。そしてその多くが、グローバル展開で大きな市場を獲得すべく、果敢に挑戦を続けているスタートアップベンチャーなのです。

さらに誤解を恐れずに言えば、今回ご紹介したスタートアップベンチャーの多くが、グローバル展開で大きな市場を獲りに行くことで、結果としてユニコーンへと変貌を遂げたとも言えるでしょう。いずれにせよ、世界のユニコーン企業の勢力図を理解することは、将来のグローバルマーケットの動向を知ることにも繋がります。

近い将来、海外進出を志す数多くの日本企業が、「NEXTユニコーン」として続々と世界にその名を轟かせることを願ってこのテキストを上梓します。

1. ユニコーン企業とは?

ユニコーン企業という名称の由来

ユニコーン企業とは、企業評価額が10億米ドル以上で非上場のスタートアップ系ベンチャー企業を指します。この“ユニコーン企業”という名称は、2013年にアメリカのベンチャーキャピタリストであるアイリーン・リーが最初に提言したと言われています。

そもそもユニコーンとはギリシャ神話に登場する伝説上の幻獣である“一角獣”として知られています。先述のアイリーン・リーによって提唱された“ユニコーン企業”というワードは、2013年当時の投資市場において10億ドルという尋常ではない評価額を持つベンチャーは非常に希少な存在だったため、ユニコーンという幻の動物に関連付けて命名されたとされています。

ユニコーン企業の定義

ユニコーン企業として定義されるには、いくつかの条件が必要とされています。

■1. 企業価値が10億米ドル以上あること
日本円にすると約1,130億円の評価額となります。

■2. 起業してから10年以内であること
いわゆるスタートアップのベンチャー企業であることが定義のひとつとなっています。かのFacebook社やTwitter社も、かつてはユニコーン企業と定義されていましたが、両社ともに設立より10年以上が経過したため(FB社は2004年、TW社は2006年設立)、現在はユニコーン企業の定義には当てはまらないとされています。

■3. 非上場であること
後述しますが、日系ユニコーン企業として名を馳せた「メルカリ」は、2018年6月に東証マザーズへ上場。ユニコーンの定義である「未上場企業」ではなくなりました。

2. デカコーン企業・ヘクトコーン企業とは?

ユニコーン<デカコーン<ヘクトコーン

先述のように、ユニコーン企業の企業価値は10億米ドルとされていますが、さらに上額の企業価値を持つ企業は別のワード(造語)で呼ばれています。それが、デカーコン、ヘクトコーンです。

●ユニコーン企業(Unicorn):企業価値が10億ドル以上
●デカコーン企業(Decacorn):企業価値が100億ドル以上
●ヘクトコーン企業(Hectcorn):企業価値が1,000億ドル以上

ちなみに…ユニをデカ(Deca=10倍)にした名称としてデカコーン。ユニをヘクト(Hect=100倍)にした名称としてヘクトコーンとされています。

3. 2019年版「世界のユニコーン企業ランキング」

米中の2強が3位以下を大きく引き離す結果に

アメリカの調査会社 CBインサイツが発表したデータによると、2019年4月の時点で、世界におけるユニコーン企業は335社存在しています。

また、世界のユニコーン企業を国別に分けた場合…

■1位:アメリカ 151社
■2位:中国 82社
■3位:イギリス 16社
■4位:インド 13社

…という結果となっています。全体の内訳としては、アメリカと中国だけで全体の約8割を占めています。

さらに、ランキングの上位5位にラインクインしたユニコーン企業を見てみると…

1位は2018年の世界No.1のダウンロード数を記録したTick Tockでおなじみの中国「バイトダンス(Bytedance)」、2位がライドシェア事業で名を馳せた米「ウーバー(Uber)」、3位が大規模なライドシェアサービスを展開する中国「滴滴出行(Didi Chuxing)」、4位が世界のコワーキングスペースの代名詞的存在である米「ウィーワーク(We Company)」、5位が民泊サービスの先駆けである米「エアビーアンドビー(Airbnb)」となっています。

■1位:中国 / バイトダンス(Bytedance) 企業価値:750億ドル
■2位:米 / ウーバー(Uber)企業価値:720億ドル
■3位:中国 / 滴滴出行(Didi Chuxing)企業価値:560億ドル
■4位:米 / ウィーワーク(We Company)企業価値:470億ドル
■5位:米 / エアビーアンドビー(Airbnb)企業価値:293億ドル

4. アメリカと中国のユニコーン企業

それこそ2010年代前半における世界のユニコーン企業のランキングでは、そのほとんどがアメリカとヨーロッパ諸国に集中していたことを踏まえると、世界のユニコーン企業の分布図が急速に様変わりしていることが分かります。

前項で考察したように、現在世界のユニコーン企業の分布図は、アメリカと中国のそれぞれのスタートアップベンチャー企業から成り立っているのです。

以下より、アメリカと中国それぞれのユニコーン企業トップ5を見てみましょう。

アメリカのユニコーン企業

■アメリカのユニコーン企業 TOP5 米調査会社CBインサイツ調べ アメリカのユニコーン (1) ※2019年4月11日、米ウーバーは米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を正式に申請。時価総価額11兆円を見込んでおり、筆頭株主がソフトバンクグループであることも判明している

中国のユニコーン企業

■中国のユニコーン企業 TOP5 米調査会社CBインサイツ調べ 中国のユニコーン

5. アジアの経済を牽引するASEAN諸国のユニコーン企業

ASEANの2強「グラブ(Grab)」VS「ゴジェック(Go-Jek)」

この項では、ASEAN地域の経済全体を牽引している2つの注目すべきユニコーン企業と、東南アジアのユニコーン企業と中国企業の関係性について解説します。

まず、東南アジアを代表する2つのユニコーン企業と言えば、同地域のライドシェアサービスの覇権を争う「グラブ(Grab)」(シンガポール)と「ゴジェック(Go-Jek)」(インドネシア)が挙げられます。

先述のアメリカの調査会社 CBインサイツが発表したデータによると、「グラブ(Grab)」は企業価値110億ドルで15位、「ゴジェック(Go-Jek)」は企業価値100億ドルで16位となっています。

そのサービスを展開している国も、「グラブ(Grab)」は8ヵ国(シンガポール・インドネシア・マレーシア・タイ・フィリピン・ベトナム・ミャンマー・カンボジア)、「ゴジェック(Go-Jek)」は4ヵ国(インドネシア・シンガポール・ベトナム・タイ ※)と、いずれも複数国に進出を果たしていることでも知られています。

※:フィリピンの陸運事業規制委員会は「外資規制に違反している」との理由でゴジェックの参入申請を認めていない

また、両社のファウンダーである、アンソニー・タン(グラブ)とナディム・マカリム(ゴジェック)の2人が、ともに米ハーバード大経営学院を2011年に修了した同級生であることも、両社をめぐるライバル関係のストーリーに話題性を加えています。

■グラブとゴジェックの比較 米調査会社CBインサイツ調べ グラブとゴジェック

東南アジアのユニコーン企業と中国企業との関係

東南アジアのユニコーン企業には、中国企業が投資している背景も見逃せないポイントです。「グラブ(Grab)」は中国の「滴滴出行(Didi Chuxing)」の投資を受けていますし、ライバルの「ゴジェック(Go-Jek)」も同じく中国の「京東集団(JD.COM)の投資を受けています。

これはグラブとゴジェックに限ったことではありませんが、電子決済企業Paytmを擁するインドのユニコーン「ワン97コミュニケーション(One97 communication)」は中国の「アリババ / 阿里巴巴集団(Alibaba Group)」の投資を受けていますし、同じくインドでライドシェアサービスを手がけるユニコーン「オーラ(Olacabs)」も、中国の「滴滴出行(Didi Chuxing)」の投資を受けており、ASEANを含むアジアにおけるユニコーン企業の躍進の多くに、中国企業のバックアップが存在しているのです。

6. 世界中でユニコーン企業が増加している理由

ネット企業の株式公開によるスタートアップベンチャーの増加がひとつの要因

ユニコーン企業が世界で躍進を続けている理由は複数ありますが、大きな要因のひとつにGAFAを始めとするネット企業の株式公開が増加したことが挙げられます。

それらの巨大ネット企業が莫大な資金を投入して、こぞって世界各地のスタートアップ企業を買収することで、グローバル市場全体において投資活動がうながされ、数多くのスタートアップベンチャーがユニコーンへと変貌を遂げたのです。

また近年、世界中のビジネスパーソンの間でベンチャー志向が高まることで、自ずとスタートアップ企業の地位が向上したことも理由のひとつと考えられています。さらに、それらの風潮を受けて、従来のように株式公開をせずとも、有名投資ファンドからの資金調達が比較的容易になったことも、ユニコーン企業の躍進の追い風となっています。

7. 新たな日本のユニコーン企業

日本ではユニコーン企業が育たない?

アメリカや中国、さらにはインドやASEAN諸国にも、やや水をあけられてしまった印象が否めない日本のユニコーンですが、日本でユニコーン企業が誕生しにくい理由としては、結局のところ国内の起業環境が整っていないことが挙げられます。

アメリカと比較すると、スタートアップに投資するエンジェル投資家やベンチャーキャピタルが少ないことはもちろん、いまだ終身雇用制度の影響下にあることで、人材の流動性も低いことは否めません。それらの要因が複合的に絡まって国内発のスタートアップの成長を妨げていると分析できます。

しかし時代は動いています。近年話題のトピックとしては、2018年6月に「2023年までに、ユニコーンあるいはそれに類似する上場ベンチャー企業を20社以上創出する」ことを目標とする「未来投資戦略2018」が閣議決定されました。

さらに2019年4月には、新たな日本のユニコーン企業(※)が仮想通貨業界から誕生しています。

※ 仮想通貨取引プラットフォームQuoineを運営する「リキッド・グループ」と、2018年8月にトヨタが出資したことでも話題になった「プリファードネットワークス」の2社

また、先述した日本初のユニコーン上場企業となった「メルカリ」の存在が、海外進出を画策する多くの日系企業に与えたポジティブな刺激は計り知れません。

中国やインドや東南アジアのように、多くのユニコーン企業が誕生することで、経済が活性化することは明白ですし、当然ながら日系企業の海外進出にもさらなる追い風が吹くことは間違いありません。

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は世界のユニコーン企業について解説しました。ただ、結局のところユニコーンという定義は枠組みでしかありません。誤解を恐れずに言えば、今回ご紹介したスタートアップベンチャーの多くが、グローバル展開で大きな市場を獲りに行くことで、結果としてユニコーンとなったというのが正解かもしれません。

ただ、いずれにせよ、多くのユニコーン企業が「海外進出」という、自国のみならず複数国での事業展開によって大きな成長を遂げてきたことは事実です。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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(参考・引用文献)
「The Global Unicorn Club / Current Private Companies Valued At $1B+」 CB INSIGHTS
「ユニコーン企業とは?最新版、日本と海外のユニコーン企業リストを紹介!」 S-cubism
「中華IT最新事情」 tamakino.hatenablog.com
「ミレニアル躍動(上)配車2強ネット経済支え」日本経済新聞

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この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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