2024年7月の相談内容の特徴として「中規模の製造企業による進出検討の増加」が見られました。

後項にて詳述しますが、「業種別割合」前月比較において最も増加したのが「製造業」でした。冒頭でも述べましたが、7月全体の相談件数が前月比較で3.26％減少する中で、業種別の割合において＋11.6ポイントともっとも増加した業種が製造業となります。

また、7月全体の「規模別割合」においては、「従業員が51名〜100名の企業」の割合が＋8.3ポイントと伸長しました。

この2つの結果を重ね合わせることで、「中規模の製造企業による進出検討の増加」という7月の特徴が導き出されました。

「Digima〜出島〜」に相談を寄せる企業の7割が中小企業

そもそも業種による違いはあるものの、「Digima〜出島〜」に相談を寄せてくださっている企業の7割以上が、今回の「規模別割合」において増加した「従業員が51名〜100名の企業」を含む、いわゆる「中小企業者」となります。

日本におけるいわゆる「中小企業」の比率は、全企業のうち99.7%を占めると言われています。となれば、前述の「Digima〜出島〜」に相談を寄せてくださる企業の7割以上が中小企業というのも頷けます。

7月は、そんな中小企業の中でも「51名〜100名の企業」が、前月の3%から11.3%と8.3ポイント増加しています。

その傾向は「業種別割合」比較において最も増加した「製造業」にも如実に現れており、その企業規模においても「51名〜100名の企業」の割合がもっとも多く、前月から＋５ポイント増加しました。

中所得国同様に中小企業も長期的な成長戦略が必要

そんな7月の特徴を踏まえて考察したいのが〝中所得国の罠〟という現象です。

ある国の経済が低所得から中所得に成長した後、さらに高所得国へと成長することが困難になる現象を〝中所得国の罠〟と言います。この現象に陥った国々は、経済成長が停滞し、長期間にわたって中所得のまま停滞することが多いのです。

ところで、中小企業の中でも「51名〜100名の企業」は、10名以下の小規模な中小企業とも、100名以上の大規模な中小企業とも異なり、いわゆる〝小回り〟も効かなければ、〝資金力〟にモノを言わせた施策も実施しにくい傾向があります。

つまり〝中所得国の罠〟と似た状況に、中規模企業も陥りがちなのです。

そんな中所得国と似たような境遇にある「51名〜100名の企業」にとって、現状を打開するための方法のひとつとして「海外進出」という選択肢が魅力的に映ることは想像に難くないでしょう。

もちろん「中所得国」と「51名〜100名の企業」を同列に語ることはできません。

しかし、中所得国の罠を脱出するためには、継続的な改革と投資が不可欠であるように、中小企業も、技術革新や生産性向上のための長期的な成長戦略が必要である点では同じです。

そのような状況に置かれた企業が、自社の現状を改善するために海外進出を検討した理由と背景には、多くの海外進出検討企業にとって学ぶべきことが多々あるはずです。

今回は、今月もっとも相談件数の割合が増加した、そんな「中規模企業の製造業」からの相談事例を3つご紹介します。

アメリカ現地の拠点設立（製造業/関西地方）

現在アメリカのアマゾンで販売を行い、実績も積み重ねております。このたび、新たにBtoBセールスを伸ばすため、アメリカでの拠点設立を検討しております。比較的小規模な企業のため、簡易かつスピーディーな進出形態を検討しております。

具体的には、日本で製造した電化製品をアメリカで販売するための拠点設立についてサポートを求めています。現地企業との取引形態に応じて法人設立が必要かどうかの判断を含め、LLC（Limited Liability Company / 有限責任会社）やEOR（Employer of Record / 海外雇用代行）のような進出形態の検討と実施についてご支援いただきたいと考えております。

来年中に法人設立を予定しており、年内に情報収集を進めております。予算については応相談とさせていただきますので、サービス内容と費用感をご提示いただければ幸いです。

ASEAN諸国への販路拡大に伴うWebプロモーション（製造業/関東地方）

弊社は医療機器メーカーであり、海外販路拡大に伴い、弊社自社HPの外国語版の問合せページへのアクセス数を増やしたく、Webプロモーションの相談とサポートをして下さる企業様を探しております。

現在、弊社の医療機器をASEAN地域で展開することを検討しており、これらのエリアでのマーケティング活動に関するサポートを求めています。具体的には、自社HP内の問合せへの流入を目的としたWebプロモーションのサポート、見積もりの提示、その他関連するサポートをお願いしたく存じます。

対象とするターゲットは、BtoB向けのディストリビューター、エンドユーザーとしての病院やクリニックの卸先となります。恐縮ですがコストが限られているため、予算についてはご商談の際に直接ご相談させてください。

ヨーロッパ現地での協業パートナー企業の選定（製造業/関西地方）

弊社は自動車関連機器の製造販売を行っている中規模企業です。現在、ヨーロッパ現地のパートナー企業と提携しておりますが、期待した業績が上がっておりません。このため、ヨーロッパへの市場開拓を目的に新たな協業パートナーを見つけたく思っております。

現在のパートナー企業には、潜在顧客の新規開拓、取引条件の交渉、受注折衝、EC顧客向け出荷業務、販売戦略・計画の共同作成、販売促進活動、委託在庫管理などの業務を依頼しております。しかし充分に成果を上げていません。

当社が希望するパートナーには、現地市場での販売経験があり、戦略・施策を議論のうえで販売計画の共同作成が可能であること、そして当社委託在庫の管理および出荷が可能であることを求めます。現地ロジスティック企業への外注も検討しておりますので、その点についてもご相談させていただければ幸いです。

【2024年版】日系企業の海外進出データ「拠点・規模・業種・ニーズ」を調査！

2024年、日系企業の海外進出は新たな局面を迎えています。本記事では、最新データをもとに、拠点・規模・業種・ニーズ別に分析した結果をご紹介します。地方企業の積極的な海外展開、新規事業での海外進出の増加、進出方法や注目エリアのトレンド、そして企業が直面する課題など、多角的な視点で日系企業の実態を知りたい方におすすめです。

7月全体の相談内容の傾向に続いては、海外進出検討企業の「業種別割合」を見ていきましょう。

製造業が＋11.6ポイント伸長

7月と6月の「業種別割合」を比較した際のもっとも大きな動向は「製造業」の増加でした。

具体的には、前月の６月の全体における割合である18.8%に対して、今回の7月では30.4%と11.6ポイントの増加となりました。冒頭にて述べましたが、母数となる7月の相談件数が減少する中で（3.26%の減少）、業種別においてもっとも増加した業種が製造業となります。

「Digima〜出島〜」への相談件数および割合においても、例月トップの卸売・小売業に続くのが製造業でしたが、共に常に上位をキープする卸売・小売業、IT・通信業が、件数及び割合共に減少する中で、唯一堅調な伸びを見せています。

そもそも製造業は、鉱業や建設業と並んで第二次産業を形成する重要な分野であり、日本は製造業の生産高が多い国として世界に知られています。日本の海外進出の面から見ても、製造業は他の業種に先駆けて海外拠点の設立を進めてきた業種でもあります。

言うまでもなく、製造業の成長は、海外市場における日本企業の競争力をさらに強化するものであり、来月以降の動向に注目していく必要がありそうです。

【製造業の海外進出データ】海外生産比率は23.6％！日本企業の海外現地法人の拠点数や売上高から海外進出するべき理由がわかる

製造業は、鉱業や建設業とともに第二次産業を構成する重要な分野であり、日本は世界でも製造業生産高の多い国として知られています。日本企業の海外進出の面から見ても、製造業は海外への拠点移動などを他の業種に先んじて進めてきた業種であり、これまで数多くの日系の製造業が海外に進出しているのです。

アジア諸国で需要が高まる「日本の医療・福祉サービス」

7月の「業種別割合」におけるもうひとつのトピックが「医療・福祉」の件数および割合の増加です。

日本の医療・福祉分野は、長年にわたり高い技術力と品質で知られており、これを背景とした海外展開の可能性は非常に大きいことから、今回ピックアップいたしました。

日本の医療技術は、世界的に見ても高い水準にあり、特にがん治療、心臓病治療、再生医療などの分野で優れた成果を上げています。また、医療ツーリズムとして、日本を訪れる外国人患者が増加しており、海外ユーザーからの高度な医療サービスを求める声が高まっていることをご存じの方も多いことでしょう。

今回「Digima〜出島〜」にご相談いただいた案件で以下のようなものがありました。

「現在、国内にてオンライン診療を行っております。このたび、新たに日本へのインバウンド需要を取り込むため、アジア諸国でのプロモーション活動を検討しています。現地で展開されているSNSを活用したプロモーションを円滑に進めるためには、現地での法人設立が必要と考えております。そのため、海外現地法人設立にかかる費用や手続きについてご教示いただきたく、相談させていただきました」（医療業 / 関東地方）

上記の案件のように、特にアジア諸国において、日本の医療・福祉サービスへの需要が高まっています。これらの国々では、経済成長とともに医療インフラの整備が急務となっており、日本の高品質な医療サービスや技術が、現地の中間層以上のユーザーから求められていることは、海外ビジネスパーソンであれば心に留めておくべきでしょう。

続いては、海外進出を検討している企業の規模別割合について見ていきましょう。

中小企業の中でも「従業員51名〜100名の企業」の割合が＋8.3ポイントと伸長

7月の「規模別割合」で目を惹くのは、「従業員51名〜100名の企業」の割合が＋8.3ポイントと大きく増加したことです。

「従業員が11〜50名の企業」が−0.5ポイント、「従業員が101名〜500名の企業」が−0.8ポイントと減少する中で、唯一「51名〜100名の企業」が3%から11.3%と伸長しています。

今後も中小企業の海外進出動向に注目

前月のレポートでも言及しましたが、「Digima〜出島〜」が毎年発表している『海外進出白書』の最新版（2023-2024年版）では、2023年度と2022年度の、海外進出検討企業の規模を比較していますが、こちらの年間データにおいても、例年小規模事業者が増加傾向にあります。

先述しましたが、業種による違いはあるものの、「Digima〜出島〜」に相談を寄せてくださった企業の7割以上が、いわゆる「中小企業者」という結果となっています。

そもそも現行の中小企業の定義は1999年の中小企業基本法改正時に設けられたものであり、製造業等、卸売業、サービス業、小売業といった大くくりの業種ごとに、資本金額等または従業員数のいずれかの基準を満たすことが必要となります。この定義により区分された中小企業の比率は、2016年時点で日本の全企業数の99.7%、全従業者数の68.8%となっています。

つまり本レポートにおける「海外進出検討企業の規模別割合」の分析は、そのまま日本の中小企業の海外展開の傾向をトレースしたものと捉えることができると自負しております。

国際比較の観点から見ると、日本の中小企業の定義は、基準指標に資本金額を採用している点が主要国の中で例外的であり、国内にて中小企業の見直しが議論されている昨今ではあります。 ただいずれにせよ「Digima〜出島〜」は今後も日本の産業を支える中小企業の海外進出動向に注目していく所存です。

続いては、海外進出を検討している企業の「進出国・エリア別の増減」を見てみましょう。

6月はヨーロッパが大きく伸長しましたが、7月は中国、香港、韓国、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、中東、オセアニア、アフリカの10ヵ国・地域が増加しました。

毎年、日本企業の進出先2大国として、アメリカとトップ争いを続けている中国が前月より2ポイント、同じ中華圏である香港が1ポイント、隣国・韓国が2ポイント、いまだ政変が続くミャンマーが1ポイント、オセアニアおよびアフリカがともに1ポイントと、それぞれが微増しました。

そんな中大きな変動をしたのが、フィリピン（＋6ポイント）、中東（＋５ポイント）、カンボジア（＋4ポイント）、マレーシア（＋3ポイント）の4つの国・地域となります。

本項では、下記より、7月の相談件数および全体での割合において大きく変動した4つの国・地域における、日本の海外進出の概況と現地市場について、増加したポイント順に述べていきますので、ぜひご参考ください。

フィリピン

日本企業のフィリピンへの進出は依然として増加しており、特に製造業やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）への関心が高まっています。フィリピンは若くて英語が堪能な労働力が豊富で、コスト面でも競争力があります。このため、日本企業がコールセンターやバックオフィス業務のアウトソーシング先としてフィリピンを選ぶケースが増えています。

また、フィリピン政府は積極的な外資誘致政策を進めており、特にPEZA（フィリピン経済区庁）が提供する税制優遇措置は、製造業やIT企業にとって大きな魅力となっています。さらに、ASEAN市場へのゲートウェイとしての役割も注目されており、地域全体の経済成長を取り込むための戦略的拠点としての価値が高まっています。

フィリピン進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

フィリピンへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらには、フィリピンに進出した日本企業の最新のフィリピン進出動向に加えて、フィリピンビジネス成功のカギを握る、フィリピン進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。 かつてのマルコス政権下における、政情不安やクーデターを要因とする、「アジアの病人」という不名誉な名称はもはや過去のもの。いまや「アジアの優等生」と称されるほどの経済成長を誇るフィリピン。 すでに2014年の時点で人口が1億人を突破しており、将来的な人口ボーナスのピークは2045年まで続くと予測されていることから、〝未来のASEANを牽引する経済大国〟という称号は、年を追うごとに現実味を帯びていると言っても過言ではありません。 本テキストでは、フィリピン進出におけるメリット・デメリットに加えて、日本企業を含む多くの外国企業が、積極的に資本を投下する理由についても詳しく解説していきます。

中東

中東地域は、エネルギーセクターの他にも建設やインフラ整備など多様な分野での進出が見られます。特にUAEやサウジアラビアは、経済多角化を目指すビジョン2030の一環として、大規模なインフラプロジェクトやスマートシティ開発を推進しています。これにより、日本の建設業やエンジニアリング企業が多数参入し、現地の需要に応えるべく動きを活性化させています。

また、中東地域では、再生可能エネルギーや水資源管理に関するプロジェクトも増加しており、日本の先進技術が期待されています。さらに、サウジアラビアのNEOMプロジェクトやドバイのエキスポ2020など、大規模イベントやプロジェクトヘの注目も高まっています。政府間の経済協力も進展しつつあり、日本企業にとって中東のビジネス展開の機会はさらに広がっていると言えるでしょう。

中東進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

豊富な天然資源を背景とする、世界最大規模の富裕層マーケットを擁する中東地域。 その地域に属する多くの国々が、アラビア語を話し、イスラム教を宗教とすることから、文化的な同質性が極めて高いことが特徴です。さらに、湾岸協力機構（GCC）、大アラブ自由貿易地域（GAFTA）といった、数々の地域協定によるマーケットの一体性も存在します。 つまり、中東・北アフリカをひとつの大きな地域としてとらえると、人口約2億8,000万を擁する、市場規模6,000億ドルを誇る巨大なマーケットが目の前に出現するのです…！ 本稿では、中東へ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説。さらには中東に進出した日本企業の最新進出動向に加えて、中東進出を支援する海外進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

カンボジア

カンボジアは、若い人口と高い経済成長率が魅力とされており、特に製造業や農業分野での進出が増えています。近年では、縫製業や食品加工業を中心に日本企業の進出が活発化しており、ASEAN地域への輸出拠点としての役割を果たしています。

カンボジア政府も外資誘致に積極的で、特にSEZ（経済特区）での投資に対しては税制優遇措置やインフラ整備支援を提供しています。また、カンボジアはGSP（一般特恵関税制度）を利用してEUやアメリカへの輸出が可能であり、これが日本企業の進出を後押しする要因となっています。さらに、労働コストが低く、安定した労働力の供給が可能である点も、日本企業にとっての大きなメリットとなっています。

カンボジア進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

カンボジアへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらにはカンボジアに進出した日本企業の最新のカンボジア進出動向に加えて、カンボジアビジネス成功のカギを握る、カンボジア進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。 約1,720万人（2022年国連人口基金）の人口において、25歳未満が50%近くを占めており、さらに30歳未満となると人口の70%という、ASEAN諸国においても、非常に〝若い国〟とされるカンボジア。 インドシナ半島の中でも、多くの日系企業が進出を果たすタイやベトナムの間に位置し、さらに両国よりも人件費が安いため、近年は両国に次ぐ「タイプラスワン」「ベトナムプラスワン」としても注目されています。

マレーシア

マレーシアは、特に製造業やサービス業での進出が活発であり、政府のビジネス環境改善策も進出の大きな動機となっています。

マレーシアはASEANの中心に位置し、ASEAN諸国へのアクセスが容易であることから、シンガポール同様に、周辺地域全体の市場を狙ったビジネス戦略を展開する企業にとって理想的な拠点でもあります。

また、イスラム市場へのアクセスが可能であり、ハラル認証を取得した製品の輸出も促進されています。さらに、マレーシア政府は外国企業に対する優遇措置を提供しており、MSC（マルチメディアスーパーコリドー）ステータス（※）の取得によるIT企業への税制優遇やインセンティブが多くの企業を引き付けています。

※MSC（マルチメディアスーパーコリドー）ステータス：
マレーシア政府が情報通信技術（ICT）産業の発展を促進するために設けた特別な認定制度。このステータスを取得した企業には、税制優遇措置やインセンティブ、ビジネス支援などが提供される

マレーシア進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

近年、マレーシアへの進出を検討する日本企業が増加しています。ASEAN諸国の中でも特に経済の成長が著しい国の1つですが、マレーシアへの進出は日本企業にとって大きなチャンスを秘めていると同時に、様々なビジネス上の障壁が存在します。 本稿では、マレーシア市場が持つ3つのメリットと、多くの日本企業の課題となるであろう3つのデメリットを詳細にレクチャー。加えて、マレーシアに進出した日本企業の拠点数および最新動向と、マレーシアビジネスにおいて日本企業が学ぶべきことを解説します。 本稿が貴社のマレーシア進出を成功に導く指針となれば幸いです。