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外資規制は? 市場規模は? 失敗しない「インド調査」の手法まとめ

掲載日:2020年03月12日

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インドへの進出・販路開拓を着実に成功させるためには、市場調査・マーケット分析が必要不可欠ですが、必要となるデータや調査方法は、サービスや製品によって異なるため、なかなか大変なもの。

本記事では調査の5つの手法を紹介、それぞれのメリット・デメリットを解説いたします。是非、本記事を参考にインドの市場調査を実施し、御社の海外ビジネスに活かしてください。

1. そもそも「市場調査」の目的は?

市場調査とは、マーケティング活動のための調査で、集計したデータや数値から市場動向を知るために行います。 「市場調査」と「マーケティングリサーチ」は日本においてはあまり意味に差はありませんが、「マーケティングリサーチ」は定性的に販促に関わるニーズを掘り起こすもの、「市場調査」は定量的に商品開発に役立つデータを得るためのリサーチとして区別することもあるようです。また、「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されることも。データから市場を把握し、マーケティングに活かすための施策という点ではどちらも同じです。

市場調査の中でも代表的なのが「価格調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「販促調査」「商品開発調査」です。

【価格調査】
価格について調査を行います。例えば、どの価格帯の製品がどれだけ売れるか、地域差はあるのか、といったことをリサーチします。マーケティングにおいてとても重要な戦略、適切な値付けのための調査です。

【満足度調査】
顧客がどれくらい自社製品に満足しているのかをリサーチします。既存の製品や競合他社の製品と比べて、自社製品がどれだけ顧客にとって満足度が高いのか知ることができます。

【ブランドイメージ調査】
実施しているブランド戦略が顧客に浸透しているかどうかを調べることができる上に、ほかに有望な市場がないかを調査することもできます。自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較してリサーチすることが多いようです。

【販促調査】
複数の販売促進活動を比較し、どれが効果的なのかを知ることができる調査です。広告やイベントなど、購買行動をより促すことができる施策はどれか、そしてどれくらい購買数が増えるのかをリサーチします。広告デザインやコピーを複数提示し、好ましいものを選択させる広告調査も販促調査の一つです。

【商品開発調査】
ターゲット層に対して、ニーズや不満点などを調査し、商品開発に活かします。新商品の開発に役立つのはもちろん、既存商品の改良にも活用できます。

2. インドマーケットにおける「規制」のリサーチ

製品に含まれる成分が規制の対象になったり、事業所の設備が規制対象になったり……。日本とは異なるインドのマーケットにおけるルールを把握しておくことは必須です。事前に法律を確認し、規制についても調べておきましょう。

【外国投資を禁止されている業種と出資比率】
2017年統合版FDI政策によると、インドでは以下の8業種に対しての外国投資が禁止されています。

・宝くじ
・賭博、カジノ
・賭博事業
・互助金融会社
・譲渡可能開発権
・不動産業、農家の建設
・タバコ、代替品から生成されたタバコ類の製造
・原子力および鉄道事業(認められている業務は除く)

その他の業種については、業種によって条件や認可ルート、出資率が異なります。ここでは主だったものをご紹介いたします。ここで挙げた業種以外の方も、自社の事業に対し、どのような規制があるかどうかは必ずリサーチしておきましょう。

◆ 住宅・不動産業
政府のガイドラインに従うことを条件に、自動認可で100%まで出資が認められるのが、タウンシップ、都市・地域のインフラ、住居、商業施設、ホテル、病院、道路と橋、教育機関、リゾート、娯楽施設に関する土地開発・建物建設プロジェクトです。

不動産事業、農家住宅の建設業、移転可能な開発権のトレーディング事業に従事している、または従事しようとしている企業には外資は認められていません。 不動産事業には、タウンシップの開発、住居・商業施設、道路や橋、教育施設、娯楽施設、都市・地域等のインフラやタウンシップの建設は含まれず、不動産を賃貸またはリースし、所得を得る場合、不動産事業とはみなされません。

◆ 不動産仲介企業
不動産仲介業は不動産事業とはみなされず、自動認可ルートで100%出資が可能です。

◆ 通信サービス業
100%まで出資可能なのが、固定電話、携帯電話、関連付加サービス等への外資出資ですが、49%以下の出資は自動認可、49%超の出資は政府による個別認可取得が条件となっています。

◆ 電子商取引分野
FDI政策の要件を満たせば自動認可ルートで100%まで出資可能ですが、企業間取引(B2B)はできるが、消費者向け電子商取引(B2C)はできないという決まりがあります。

◆ 商業
卸売業は自動認可ルートで100%まで出資が可能です。卸売業については取引日報の記録、ライセンス・登録の取得義務などの条件以外に同じグループ内の企業・業者への卸売も認められていますが、当該卸売が卸売事業の総取引高の25%を超えてはいけません。

◆ 小売業
 - 複数ブランド小売業
総合小売業への投資が政府認可で可能です。出資比率は上限51%となっています。
 - 単一ブランドの小売業
100%まで自動認可ルートで出資が可能ですが、「販売製品のブランド名が国際的に使用しているブランド名と同一である必要がある」「出資比率51%超の場合、製品調達額の30%をインド国内からの調達が求められる」など、いくつかの条件に適合する必要があります。

この他の業種についても、それぞれ条件や認可ルートが定められていますので、必ず確認しておくようにしましょう。

【土地所有の可否】
外国企業の土地所有については、外国企業のインド法人、支店およびプロジェクト・オフィスは不動産を購入できますが、駐在員事務所は不動産を購入することはできません。

【資本金に関する規制】
インドでは、公開会社を下記の2つに分類しています。 ・非上場公開会社(closely-held public company)・・・株主が発起人や経営者のみに限定されている会社
・上場公開会社(widely-held public company)・・・証券取引所に上場している会社

2015年の会社改正法により、会社形態による最低資本金規制がなくなったインドですが、企業省は最低資本の金額を規定することができます。証券取引所に上場する場合は、公募による資本金が3,000万ルピー以上かつ総資本金の25%以上を公募する必要があるので注意してください。また、ボンベイ証券取引所の場合は、総資本金額は1億ルピー以上となっています。

機械や設備などの輸入資本財、会社設立・登記にかかる前払い費用を資本金に繰入れることは可能ですが、輸入資本財に中古機械・設備は含まれません。

【その他の規制】
特別経済区内企業、STP内企業、100%輸出指向型企業などに対して、各種税優遇の適用条件として、生産開始から5年間を1ブロックとし、継続的にブロック間の輸出入収支をプラスにすることが義務付けられています。 また、2009年2月に発表された新規則により、外国企業による再投資の定義が明確化され、承認手続きが簡素化されました。

3. 海外調査手法①:法規制の調査

定期的に、経済産業省や独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)などのサイトや、海外のニュースサイトを確認して最新の法規をチェックしておきましょう。業種や取り扱う製品・サービスによって、把握しておく必要のある法規は異なります。取り扱う製品やサービスが多いほど、調査の量も増えるでしょう。 とは言え、自社に専門の人材がいない場合は調べるのもなかなか手間ですから、専門のコンサルタントや、海外の法規制を調査するサービスを検討してみるのもよいでしょう。

メリット

専門家や調査サービスなら対応も早く、プロの視点からリサーチしてもらえます。自社で行う場合はコストが削減できるのがメリットです。

デメリット

社外のスペシャリストに依頼するとなると、コストはどうしてもかかってしまいます。自社に専門の人材がいないと調査に必要以上に時間がかかり、調査結果がどの程度信頼できるものか判断に困ることもあるでしょう。

4. 定性調査と定量調査の違いとは?

定性調査は数値で表すことができないものをリサーチすること。ブランドへのイメージや製品を利用した感想や満足度、ニーズをインタビューなどで調査します。定量調査は数値で表すことができるものをリサーチすること。アンケート対象者の属性や、数値で表すことができる評価などを調査します。

5. 海外調査手法②:アンケート調査(定量調査)

近年一般的になったのが「インターネット」によるアンケート調査です。インターネットが普及したため、調査や回答が以前よりかなり手軽なものになりました。そのため、市場調査を行う企業も年々増加しています。そのほか、アンケート調査には、「訪問」「電話」「郵送」などさまざまな手法があります。

メリット

インターネットで行う場合は調査・回答の回収を短期間に、しかも大量に実施することができます。電話や郵送などでも、他の手法に比べて対象者や回答を大量に集めやすいのが一番のメリットでしょう。

デメリット

アンケートが匿名だと、虚偽の回答が行われる可能性があります。そのため、信憑性が低くなることも。また、インターネットの使用頻度が低い世代には、インターネットでのアンケート調査が難しいこともあります。

6. 海外調査手法③:モニターテスト(定量調査)

モニターとなる対象者に実際に製品やサービスなどを試してもらう調査です。ホームユーステストとも呼ばれます。実際に試してもらう期間を設けるので、調査にはある程度時間がかかります。テスト期間終了後に、郵送やインターネットでアンケートを回収します。

メリット

モニターが実際に一定期間利用するので、好感度の高い製品やサービスなら、本当にファンになってくれる可能性があります。また、実生活の中で使ってくれるので、生活の中で利用した体験から、本音を聞きやすいのもメリットでしょう。

デメリット

モニターの自宅や職場で試してもらうため、製品の扱いはモニターに一任されます。そのため、機密性の高い製品やサービスには向いていません。

7. 海外調査手法④:インタビュー調査(定性調査)

複数名に対して行うインタビューは「グループインタビュー」、1対1のインタビューは「インデプスインタビュー」「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」と呼ばれます。基本的には調査対象者に対面でインタビューを行う調査方法ですが、近年はインターネットを利用してチャット形式で行うインタビューも増えているようです。

メリット

インタビューされる対象者同士がお互いの意見にいい影響を受けて発言が活性化するのがグループインタビューの最大のメリット。1対1で話すインデプスインタビューは人前では話しにくい内容も扱うことができるのがメリットです。1対1だからこそ、購買行動や動機、ニーズに関わる内容を深く聞き取ることもできます。

デメリット

1対1で行うインデプスインタビューのデメリットは、何よりも時間とコストがかかってしまうこと。グループインタビューは、一見意見交換が盛んなように見えても、他の対象者の意見に流され、本音を語ることができない対象者がいる可能性があることがデメリットです。

8. 海外調査手法⑤:ミステリーショッパー(定性調査)

調査員が調査対象店舗に入店する調査方法。一般消費者を装って入店し、接客やサービスを受け、調査項目に沿った報告レポートを作成します。覆面調査とも呼ばれる調査手法です。実店舗だけでなく、通販でも利用可能です。外部に委託することもあれば、自社の従業員をミステリーショッパーとして派遣するケースもあります。

メリット

外部委託は長所や短所をお客様目線でレポートしてもらえます。スタッフの接客態度や商品知識だけではなく、商品の陳列状況など、店舗の細かい部分も調査してくれるのが嬉しいですね。自社の従業員が調査を行う場合は、店舗の状況が社内規定に対して適切かどうかを判断することができるのがメリットです。

デメリット

外部に委託する場合は、やはり自社で行うよりもコストがかかります。調査内容によっては、社外秘情報を開示する必要があるのがデメリット。自社の従業員が調査を行う場合は、なかなかお客様目線で判断することが難しいかもしれないこと、スタッフにミステリーショッパーだと露見してしまう可能性があること、がデメリットとして挙げられます。

9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのインド市場調査会社をご紹介します

いかがでしたでしょうか? 今回は海外ビジネスの準備段階で非常に重要になる市場調査・マーケティング・リサーチについて、その手法をご紹介しました。

どんなデータを取得したいのか、それによっても最適なリサーチ方法は変わってきます。本稿で挙げたそれぞれのメリットを鑑みた上で、必要なデータを取得いただければと存じます。

また、専門家のサポートが必要な企業が多い分野かと思います。Digima〜出島〜では、「インドビジネスにおいて、どんなリサーチをすればいいかわからない」「マーケティングリサーチについて総合的にサポートを依頼したい」「インドでグループインタビューを実施したい」…といった、多岐に渡る海外市場調査におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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