「インド外資規制」＆「インド市場調査の方法」をわかりやすく解説！
「インド外資規制」と「インド市場調査の方法」を詳しくわかりやすく解説します。 インドへの進出・販路開拓を着実に成功させるためには、市場調査・マーケット分析が必要不可欠ですが、必要となるデータや調査方法は、サービスや製品によって異なるため、決して容易ではありません…。 本記事では「インドの外資規制」を簡潔に解説しつつ、インド現地調査に役立つ海外市場調査の5つの方法を、それぞれのメリット＆デメリットも併せてご紹介します。本記事を参考にインドの市場調査を実施し、御社の海外ビジネスに活かしてください。
▼「インド外資規制」＆「インド市場調査の方法」をわかりやすく解説！
- 1. インドの外資規制について
- 2. インド市場調査を実施する前に
- 3. 代表的な5つの市場調査とは？
- 4. インド市場調査の方法とは？（定性調査と定量調査の2つの側面から解説
- 4-1. 海外市場調査方法 ① 「インタビュー調査」（定性調査）
- 4-2. 海外市場調査方法 ② 「ミステリーショッパー」（定性調査）
- 4-3. 海外市場調査方法 ③ 「アンケート調査」（定量調査）
- 4-4. 海外市場調査方法 ④ 「モニターテスト」（定量調査）
- 5. 海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス【開国アポイントメント】とは？
▼あなたの海外ビジネスを成功させるために
1. インドの外資規制について
インド市場における外国資本の投資規制を知る重要性
インドを含めた海外マーケットにおいては、その国の外資規制において、販売製品に含まれる成分が規制の対象になったり、事業所の設備が規制の対象になったりと……思わぬ落とし穴が存在します。
つまり日本とは異なるインドのマーケットにおけるルールを把握しておくことは必須次項なのです。事前にインドならでは法律や規制を確認し、外国資本の投資規制についてもしっかり調べておきましょう。
以下よりインドの外資規制のポイントについて簡潔に解説します。
インドで外国投資を禁止されている業種と出資比率
2017年統合版FDI政策によると、インドでは以下の８業種に対しての外国投資が禁止されています。
・宝くじ
・賭博、カジノ
・賭博事業
・互助金融会社
・譲渡可能開発権
・不動産業、農家の建設
・タバコ、代替品から生成されたタバコ類の製造
・原子力および鉄道事業（認められている業務は除く）
その他の業種については、業種によって条件や認可ルート、出資率が異なります。ここでは主だったものをご紹介いたします。ここで挙げた業種以外の方も、自社の事業に対し、どのような規制があるかどうかは必ずリサーチしておきましょう。
インドの住宅・不動産業の外資規制
政府のガイドラインに従うことを条件に、自動認可で100％まで出資が認められるのが、タウンシップ、都市・地域のインフラ、住居、商業施設、ホテル、病院、道路と橋、教育機関、リゾート、娯楽施設に関する土地開発・建物建設プロジェクトです。
不動産事業、農家住宅の建設業、移転可能な開発権のトレーディング事業に従事している、または従事しようとしている企業には外資は認められていません。 不動産事業には、タウンシップの開発、住居・商業施設、道路や橋、教育施設、娯楽施設、都市・地域等のインフラやタウンシップの建設は含まれず、不動産を賃貸またはリースし、所得を得る場合、不動産事業とはみなされません。
インドの不動産仲介企業の外資規制
不動産仲介業は不動産事業とはみなされず、自動認可ルートで100％出資が可能です。
インドの通信サービス業の外資規制
100％まで出資可能なのが、固定電話、携帯電話、関連付加サービス等への外資出資ですが、49％以下の出資は自動認可、49％超の出資は政府による個別認可取得が条件となっています。
インドの電子商取引分野の外資規制
FDI政策の要件を満たせば自動認可ルートで100％まで出資可能ですが、企業間取引（B2B）はできるが、消費者向け電子商取引（B2C）はできないという決まりがあります。
インドの卸売業の外資規制
卸売業は自動認可ルートで100％まで出資が可能です。卸売業については取引日報の記録、ライセンス・登録の取得義務などの条件以外に同じグループ内の企業・業者への卸売も認められていますが、当該卸売が卸売事業の総取引高の25％を超えてはいけません。
インドの小売業の外資規制
■複数ブランド小売業
総合小売業への投資が政府認可で可能です。出資比率は上限51%となっています。
■単一ブランドの小売業
100%まで自動認可ルートで出資が可能ですが、「販売製品のブランド名が国際的に使用しているブランド名と同一である必要がある」「出資比率51％超の場合、製品調達額の30％をインド国内からの調達が求められる」など、いくつかの条件に適合する必要があります。
この他の業種についても、それぞれ条件や認可ルートが定められていますので、必ず確認しておくようにしましょう。
インドにおける外国企業の土地所有の可否
外国企業の土地所有については、外国企業のインド法人、支店およびプロジェクト・オフィスは不動産を購入できますが、駐在員事務所は不動産を購入することはできません。
インドにおける資本金に関する外資規制
インドでは、公開会社を下記の2つに分類しています。
■上場公開会社（closely-held public company）
株主が発起人や経営者のみに限定されている会社
■上場公開会社（widely-held public company）
証券取引所に上場している会社
2015年の会社改正法により、会社形態による最低資本金規制がなくなったインドですが、企業省は最低資本の金額を規定することができます。
証券取引所に上場する場合は、公募による資本金が3,000万ルピー以上かつ総資本金の25％以上を公募する必要があるので注意してください。また、ボンベイ証券取引所の場合は、総資本金額は1億ルピー以上となっています。
機械や設備などの輸入資本財、会社設立・登記にかかる前払い費用を資本金に繰入れることは可能ですが、輸入資本財に中古機械・設備は含まれません。
その他のインドの外資規制
特別経済区内企業、STP内企業、100％輸出指向型企業などに対して、各種税優遇の適用条件として、生産開始から5年間を1ブロックとし、継続的にブロック間の輸出入収支をプラスにすることが義務付けられています。
また、2009年2月に発表された新規則により、外国企業による再投資の定義が明確化され、承認手続きが簡素化されました。
2. インド市場調査を実施する前に
このセクションでは、インドの市場調査を実施する前に、まず市場調査について知っておくべきポイントを解説します。
市場調査の目的とマーケティングリサーチとの違い
そもそも市場調査の目的とは何でしょうか？
市場調査とは、マーケティング活動のための調査で、集計したデータや数値から市場動向を知るために行います。
また 「市場調査」と「マーケティングリサーチ」は日本においてはあまり意味に差はありませんが、「マーケティングリサーチ」は定性的に販促に関わるニーズを掘り起こすもの、「市場調査」は定量的に商品開発に役立つデータを得るためのリサーチとして区別することもあります。
また「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されるケースもあります。いずれにせよデータから市場を把握し、マーケティングに活かすための施策という点ではどちらも同じです。
3. 代表的な5つの市場調査とは？
続いては、市場調査の種類について見ていきましょう。
市場調査の中でも代表的なのが「価格調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「販促調査」「商品開発調査」の5つとなっています。
以下より各調査について解説していきます。
① 価格調査
価格について調査を行います。例えば、どの価格帯の製品がどれだけ売れるか、地域差はあるのか、といったことをリサーチします。マーケティングにおいてとても重要な戦略、適切な値付けのための調査です。
② 満足度調査
顧客がどれくらい自社製品に満足しているのかをリサーチします。既存の製品や競合他社の製品と比べて、自社製品がどれだけ顧客にとって満足度が高いのか知ることができます。
③ ブランドイメージ調査
実施しているブランド戦略が顧客に浸透しているかどうかを調べることができる上に、ほかに有望な市場がないかを調査することもできます。自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較してリサーチすることが多いようです。
④ 販促調査
複数の販売促進活動を比較し、どれが効果的なのかを知ることができる調査です。広告やイベントなど、購買行動をより促すことができる施策はどれか、そしてどれくらい購買数が増えるのかをリサーチします。広告デザインやコピーを複数提示し、好ましいものを選択させる広告調査も販促調査のひとつです。
⑤ 商品開発調査
ターゲット層に対して、ニーズや不満点などを調査し、商品開発に活かします。新商品の開発に役立つのはもちろん、既存商品の改良にも活用できます。
4. インド市場調査の方法とは？（定性調査と定量調査の2つの側面から解説）
代表的な5つの市場調査方法に続いては、定性調査と定量調査の2つの側面から見た市場調査方法について見ていきましょう。
具体的な市場調査の方法を解説する前に、まずは定性調査と定量調査について確認しておきましょう。
定性調査と定量調査の違いとは
まず「定性調査」ですが、数値で表すことができないものをリサーチするのが定性調査となります。ブランドへのイメージや製品を利用した感想や満足度、ニーズをインタビューなどで調査します。
続いて「定量調査」ですが、数値で表すことができるものをリサーチするのが定量調査となります。アンケート対象者の属性や、数値で表すことができる評価などを調査します。
次項からは、その定性調査と定量調査の観点から見た4つの市場調査方法について、その調査方法のメリット・デメリットも含めて解説していきます。
4-1. 海外市場調査方法 ① 「インタビュー調査」（定性調査）
インタビュー調査は「グループインタビュー」「デプスインタビュー」の2つ
複数名に対して行うインタビューは「グループインタビュー」、1対1のインタビューは「インデプスインタビュー」「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」と呼ばれます。
基本的には調査対象者に対面でインタビューを行う調査方法ですが、近年はインターネットを利用してチャット形式で行うインタビューも増えているようです。
インタビュー調査のメリット
インタビューされる対象者同士が、お互いの意見にいい影響を受けて発言が活性化するのがグループインタビューの特徴なので、1対1で話すインデプスインタビューは人前では話しにくい内容も扱うことができるのがメリットです。
またデプスインタビューは、１対１だからこそ、購買行動や動機、ニーズに関わる内容を深く聞き取ることもできます。
インタビュー調査のデメリット
1対1で行うインデプスインタビューのデメリットは、何よりも時間とコストがかかってしまうこと。
グループインタビューは、一見意見交換が盛んなように見えても、他の対象者の意見に流され、本音を語ることができない対象者がいる可能性があることがデメリットです。
4-2. 海外市場調査方法 ② 「ミステリーショッパー」（定性調査）
調査員が調査対象店舗に入店する調査方法
ミステリーショッパーとは、調査員が調査対象店舗に入店する調査方法です。
一般消費者を装って入店し、接客やサービスを受け、調査項目に沿った報告レポートを作成します。覆面調査とも呼ばれる調査手法です。
実店舗だけでなく、通販でも利用可能です。外部に委託することもあれば、自社の従業員をミステリーショッパーとして派遣するケースもあります。
ミステリーショッパーのメリット
外部委託によるミステリーショッパーは、長所や短所をお客様目線でレポートしてもらえます。スタッフの接客態度や商品知識だけではなく、商品の陳列状況など、店舗の細かい部分も調査してくれるのが嬉しいところ。
自社の従業員がミステリーショッパー調査を行う場合は、店舗の状況が社内規定に対して適切かどうかを判断することができるのがメリットです。
ミステリーショッパーのデメリット
ミステリーショッパーを外部に委託する場合は、やはり自社で行うよりもコストがかかります。調査内容によっては、社外秘情報を開示する必要があるのがデメリット。
自社の従業員が調査を行う場合は、なかなかお客様目線で判断することが難しいかもしれないこと、スタッフにミステリーショッパーだと露見してしまう可能性があること、がデメリットとして挙げられます。
4-3. 海外市場調査方法 ③ 「アンケート調査」（定量調査）
アンケート調査は「訪問」「電話」「郵送」など様々な手法がある
近年一般的になったのが「インターネット」によるアンケート調査です。
インターネットが普及したため、調査や回答が以前よりかなり手軽なものになりました。そのため、市場調査を行う企業も年々増加しています。そのほか、アンケート調査には、「訪問」「電話」「郵送」などさまざまな手法があります。
アンケート調査のメリット
インターネットでアンケート調査を行う場合は調査・回答の回収を短期間に、しかも大量に実施することができます。電話や郵送などでも、他の手法に比べて対象者や回答を大量に集めやすいのが一番のメリットでしょう。
アンケート調査のデメリット
アンケートが匿名だと、虚偽の回答が行われる可能性があります。そのため、信憑性が低くなることも。また、インターネットの使用頻度が低い世代には、インターネットでのアンケート調査が難しいこともあります。
4-4. 海外市場調査方法 ④ 「モニターテスト」（定量調査）
対象者に実際に製品やサービスを試してもらうモニターテスト
モニターとなる対象者に実際に製品やサービスなどを試してもらう調査です。ホームユーステストとも呼ばれます。
実際に試してもらう期間を設けるので、調査にはある程度時間がかかります。テスト期間終了後に、郵送やインターネットでアンケートを回収します。
モニターテストのメリット
モニターが実際に一定期間利用するので、好感度の高い製品やサービスなら、本当にファンになってくれる可能性があります。また、実生活の中で使ってくれるので、生活の中で利用した体験から、本音を聞きやすいのもメリットでしょう。
モニターテストのデメリット
モニターの自宅や職場で試してもらうため、製品の扱いはモニターに一任されます。そのため、機密性の高い製品やサービスには向いていません。
5. 海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス【開国アポイントメント】とは？
新型コロナの影響で海外現地調査のための「海外視察」が難しくなっている…？
ここまでご紹介した海外現地の市場調査と併せて、海外進出を画策している際の情報収集としては、WEBサイトや本や雑誌といったメディアを筆頭に、セミナー、もしくは知人、あるいはJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）や民間の進出支援企業に相談するなど、多様な選択肢が存在します。
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日本にいたままで海外現地の詳しい市場調査が可能!? 『開国アポイントメント』とは？
しかし、2019年12月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「海外事業のあり方」も変化せざるを得ないのが現状です。
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YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
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マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
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カケモチ株式会社
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多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
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■インドネシア駐在員様支援
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■インドネシア人集客支援
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・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」＝世界各国での事業活動
「マッチング」＝最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」＝調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション＝伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか？がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地消費者（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（フィージビリティスタディ）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査）
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
