インド外資規制まとめ-外国資本投資が規制・禁止されている分野とは？

掲載日：2023年10月18日

「Digima〜出島〜」編集部

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インドは経済的に急速に成長している国の1つとして、多くの外国企業や投資家からの注目を集めています。しかし、インドでのビジネス展開や投資を検討する際、知っておくべき重要な情報があります。

それは「インドの外資規制」です。

この記事では、インドの外資規制に関する基礎知識から、その背景、最新の「2020年統合版FDI政策」までを解説します。さらに、どの分野で外国からの投資が完全に禁止されているのか、また、制限がある主な分野は何かを明らかにします。

インド進出や投資を考える上での参考情報として、ぜひ本記事をお役立てください。

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1. 外資規制の基礎知識

まず外資規制とはなんのか？その定義と目的、具体的な内容とメリットデメリットについて簡潔に解説します。

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」

外資規制とは、国や地域が外国からの投資や企業の進出を制限するために実施する一連の政策や法律のことです。これらの規制は、外国企業や個人が特定のビジネスセクターや産業に投資することを制限したり、完全に禁止したりすることがあります。

外資規制の目的は「国内の産業を外国企業の競争から守ること」

外資規制の主な目的は、国内の産業を外国企業の競争から守ること、国家の安全保障を確保すること、市場の安定を保つこと、そして時には国内の雇用を守ることなど、多岐にわたります。例えば、国家安全保障の観点から、多くの国が防衛やエネルギーインフラ、通信といった重要なセクターにおける外国からの投資を制限しています。

外資規制の内容は国・地域によって異なる

外資規制の具体的な内容は、国や地域によって大きく異なります。ある国では特定の産業への投資を完全に禁止している一方で、他の国では一定の所有割合や投資総額に上限を設けるなど、より緩やかなアプローチを取る場合があります。また、規制の適用方法も、前もっての審査承認制度を設ける国もあれば、違反した場合の後事後の罰則を定める国もあります。

外資規制のメリット・デメリット

外資規制にはメリットとデメリットがあります。メリットとしては、国内企業の成長をサポートし、国家安全保障を確保し、市場の乱高下を防ぐことがあります。一方でデメリットとしては、外国からの投資が減少し、国際市場との統合が阻害されることで、技術革新や業界全体の効率性が低下する可能性があります。さらに、過度の規制は国際的な貿易や投資の枠組みにおけるその国の立場を損なう可能性もあります。

2. なぜインドは外資規制をするのか？

このセクションでは「なぜインドは外資規制をするのか？」と題して、インド外資規制の背景や目的、その実施方法、自国経済へのメリットデメリット、他国と比較した場合の特徴…などを簡潔に解説します。

インド外資規制の背景や目的

インドの外資規制は、国の経済的独立を維持し、国内産業を外国企業の激しい競争から守るためのものです。これは、戦後のインド経済が直面した植民地時代の遺産を反映しています。インドは、国内産業が自立して発展できる環境を整えるため、特定のセクターでの外資の参入を制限しています。また、技術移転やスキル開発の促進、地域間の経済格差の是正、国の安全保障とデータ保護も外資規制の重要な目的です。

インドの外資規制の実施方法

インドでは、「自動承認ルート（Automatic Route=政府の承認が不要）と「政府承認ルート（Government Route=政府承認が必要）」の2つの方式で外資が規制されます。自動承認ルートでは、企業は事前承認なしに特定の限度内で投資することができますが、政府承認ルートでは特定のセクターへの投資は政府の承認が必要です。また、インドにおける外資直接投資（FDI）の規制は、その産業の領域ごとに異なるルールが適用されます。例として、防衛産業では外資比率が74%まで、放送業では49%までと定められています。

インド経済への影響とメリット・デメリット

外資規制のメリットは、国内の新興産業が国外の巨大企業との不均等な競争から守られ、技術移転や知識拡散を通じて発展する機会を得ることです。一方で、デメリットは外資の流入が抑制され、それに伴うイノベーションや技術革新の機会が失われること、そして市場が閉鎖的になり、消費者が多様な選択肢を持てなくなることです。

他国と比較したインド外資規制の特徴

インドの外資規制は、他のBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）と比べても特徴的です。特に中国と比較すると、中国は「負のリスト」アプローチを取っており、このリストに掲載されていないセクターへの投資は自由です。インドはこれに対し、セクターごとの明確なガイドラインを設け、より積極的な役割を果たしています。

インド外資規制の今後の展望

今後デジタル経済やサステナブルな開発を重視するようになるにつれ、インド外資規制も変化していくことでしょう。具体的には、データ保護、サイバーセキュリティ、クリーンエネルギーなどの分野で新たな規制が導入される可能性があります。また、国際的な貿易協定や多国間の政治的関係を背景に、より柔軟かつ透明な外資規制へと変更していくことも否定できません。

3. インドの外資規制が集約された「2020年統合版FDI政策」とは？

インドの「2020年統合版FDI政策」は、インド経済への外国直接投資（FDI=Foreign Direct Investment）を促進し、簡素化し、合理化するためのものです。この政策は、インドがグローバルな投資の目的地としての地位を強化し、国内の経済成長を加速させるために重要な役割を果たしています。

この項ではインドの「2020年統合版FDI政策」について、5つのポイントに絞って解説します。

①「2020年統合版FDI政策」の目的と背景

2020年統合版FDI政策」は、インドの外国直接投資（FDI）の枠組みを合理化し、明確にすることを目的としています。インドは、国内の産業を強化し、技術革新と競争力の向上を図るため、外国資本の流入を促進しています。

また、インド政府は、長期的な経済成長を支え、高品質の雇用機会を創出するため、FDIを重要な手段と捉えています。

②「2020年統合版FDI政策」の規制の変更点

「2020年統合版FDI政策」の規制のおもな変更点は以下になります。

■自動承認ルートの拡大
上述しましたが「自動承認ルート」とは、外国投資が政府の事前承認なしに行われることを意味します。このルートが拡大されたことで、多くの産業セクターでの投資プロセスが大幅に簡素化されました

■FDI上限の改訂
例えば、防衛セクターでは、FDIの上限が49％から74％に引き上げられました。これにより、外国企業がインド国内でより大きな所有権を持つことが可能になりました。

■デジタル経済への注力
デジタル経済への投資が促進され、Eコマース企業への投資規制が緩和されました。これにより、技術革新とデジタルインフラの強化が期待されます。

③「2020年統合版FDI政策」の産業領域別の制限や規制

一部の産業領域では、国家のセキュリティ、文化的価値、戦略的利益を保護するために、FDIに制限が設けられています。

例としては、メディア、小売、航空などが挙げられます。これらのセクターでは、外国投資の割合、取締役会の構成、そしてその他の運営条件に関する特別な規則が適用されます。

④「2020年統合版FDI政策」の手続きや条件

インドへの投資を行う際、投資家はまず自分の投資が自動承認ルートの下で許可されているか、あるいは政府の承認が必要かを確認する必要があります。

政府承認が必要な場合、関連する部局や規制当局への申請が必要です。全てのFDIは、インド準備銀行（RBI）の規制や為替管理法（FEMA）の規定に従わなければなりません。

⑤「2020年統合版FDI政策」の影響と将来の展望

「2020年統合版FDI政策」により、インドは外国投資の増加を見込んでいます。これは、インドが持つ労働力、市場の大きさ、経済の多様性に基づくものです。

また、この政策はインドを製造業のグローバルハブにする政府の「メイク・イン・インディア」イニシアティブを強力に後押しします。長期的には、外国からの投資がインドの産業を強化し、国内外の市場においてインド製品の競争力を高めることが期待されます。

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4. インドで外国投資が禁止されている分野

ここまで読んで頂ければおわかりのように、インドでは、国家安全保障、社会倫理、公衆衛生、そして経済的な独立といったさまざまな理由で外国投資が制限されています。

この項では「インドで外国投資が禁止されている分野」について解説します。

インドで外国投資を禁止されている業種と出資比率

上述した「2020年統合版FDI政策」によると、インドでは以下の８業種に対しての外国投資が禁止されています。

① 宝くじ（民間・政府宝くじ、オンライン抽選などを含む）
② 賭博（カジノを含む）※いかなる形態での外国技術協力も禁止）
③ チット・ファンド（賭博事業））
④ ニディ会社（互助金融会社））
⑤ 譲渡可能開発権）
⑥ 不動産業またはファームハウスの建設）
⑦ タバコまたはその代替品から生成された葉巻、チェルート、たばこ、およびシガリロの製造）
⑧ 原子力および鉄道事業（認められている業務以外））

出典：
インド「外資に関する規制」JETRO

【2023年版】インド経済の最新状況-その成長の理由をわかりやすく解説

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5. インドで外資規制があるおもな分野

続いては「インドで外資規制があるおもな分野」について解説します。

前項で述べた「インドで外国投資が禁止されている分野」は外国投資が全面的に禁止されていますが、ここで述べる分野は、業種によって条件や認可ルート、出資率が異なります。

ここでは主だったものをご紹介いたします。

ここで挙げた業種以外の方も、自社の事業に対し、どのような規制があるかどうかは必ずリサーチしておきましょう。

インドの住宅・不動産業の外資規制

政府のガイドラインに従うことを条件に、自動認可で100％まで出資が認められるのが、タウンシップ、都市・地域のインフラ、住居、商業施設、ホテル、病院、道路と橋、教育機関、リゾート、娯楽施設に関する土地開発・建物建設プロジェクトです。

不動産事業、農家住宅の建設業、移転可能な開発権のトレーディング事業に従事している、または従事しようとしている企業には外資は認められていません。不動産事業には、タウンシップの開発、住居・商業施設、道路や橋、教育施設、娯楽施設、都市・地域等のインフラやタウンシップの建設は含まれず、不動産を賃貸またはリースし、所得を得る場合、不動産事業とはみなされません。

インドの不動産仲介企業の外資規制

不動産仲介業は不動産事業とはみなされず、自動認可ルートで100％出資が可能です。

インドの通信サービス業の外資規制

100％まで出資可能なのが、固定電話、携帯電話、関連付加サービス等への外資出資ですが、49％以下の出資は自動認可、49％超の出資は政府による個別認可取得が条件となっています。

インドの電子商取引分野の外資規制

FDI政策の要件を満たせば自動認可ルートで100％まで出資可能ですが、企業間取引（B2B）はできるが、消費者向け電子商取引（B2C）はできないという決まりがあります。

インドの卸売業の外資規制

卸売業は自動認可ルートで100％まで出資が可能です。卸売業については取引日報の記録、ライセンス・登録の取得義務などの条件以外に同じグループ内の企業・業者への卸売も認められていますが、当該卸売が卸売事業の総取引高の25％を超えてはいけません。

インドの小売業の外資規制

■複数ブランド小売業
総合小売業への投資が政府認可で可能です。出資比率は上限51%となっています。

■単一ブランドの小売業
100%まで自動認可ルートで出資が可能ですが、「販売製品のブランド名が国際的に使用しているブランド名と同一である必要がある」「出資比率51％超の場合、製品調達額の30％をインド国内からの調達が求められる」など、いくつかの条件に適合する必要があります。

この他の業種についても、それぞれ条件や認可ルートが定められていますので、必ず確認しておくようにしましょう。

インドにおける外国企業の土地所有の可否

外国企業の土地所有については、外国企業のインド法人、支店およびプロジェクト・オフィスは不動産を購入できますが、駐在員事務所は不動産を購入することはできません。

インドにおける資本金に関する外資規制

インドでは、公開会社を下記の2つに分類しています。

■上場公開会社（closely-held public company）
株主が発起人や経営者のみに限定されている会社

■上場公開会社（widely-held public company）
証券取引所に上場している会社

2015年の会社改正法により、会社形態による最低資本金規制がなくなったインドですが、企業省は最低資本の金額を規定することができます。

証券取引所に上場する場合は、公募による資本金が3,000万ルピー以上かつ総資本金の25％以上を公募する必要があるので注意してください。また、ボンベイ証券取引所の場合は、総資本金額は1億ルピー以上となっています。

機械や設備などの輸入資本財、会社設立・登記にかかる前払い費用を資本金に繰入れることは可能ですが、輸入資本財に中古機械・設備は含まれません。

その他のインドの外資規制

特別経済区内企業、STP内企業、100％輸出指向型企業などに対して、各種税優遇の適用条件として、生産開始から5年間を1ブロックとし、継続的にブロック間の輸出入収支をプラスにすることが義務付けられています。

また、2009年2月に発表された新規則により、外国企業による再投資の定義が明確化され、承認手続きが簡素化されました。

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6. 海外ビジネス専門家も注目する都市「バンガロール」「デリー」

バンガロールは「IT」デリーは「高度人材の豊富さ」がキーポイント

最後に補足情報として、インド市場がいかにチャンスに満ちているかを証明するデータをご紹介します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

この「海外進出白書」のアンケート結果において「2023年もっとも成長する都市に〝バンガロール〟〝デリー〟がランクイン」したことをご紹介します。

下記が「Digima～出島～」に登録している海外ビジネス専門家に対して、「今年チャンスがある都市」についてアンケート調査をした結果になります。

インドからは「バンガロール」（5位）と「デリー」（8位）がそれぞれランクインしています。

ここまで読んでいただいた方ならお分かりのように、インドは爆発的な人口増の只中にあります。一方で、日本企業の進出数があまり伸びない国でもあり、その要因は広大な国土や商習慣の違いによるものと考えられます。

とは言うものの、やはりポテンシャルは非常に高く、「Digima～出島～」に登録している海外ビジネス専門家も注目しています。中でも、バンガロールに関しては、「IT」というキーワードに言及する専門家が多くいらっしゃいました。また、デリーに関しては人口に加え、「高度人材の豊富さ」と言った点が添えられていました。下記のコメントを御覧ください。

「今年最大市場となるインドのITの心臓部。経済成長が著しいインドの中でも、IT企業や各国の大手メーカーが進出しており、工業団地の建設も進められており、現地政府の支援も充実している。」（インド・バンガロール）

「インドは、人口数が中国を抜く勢いであり可能性を感じている。その成長性に加え、デリーでは高度人材が豊富になってきている。経済成長の伸び、人口（特に若い人口が多い、中間層）の伸び、多様性などを勘案し、大きなチャンスがあると思う」（インド・デリー）

アメリカ、中国と肩を並べると言われている「インド」。今後日本企業からの更なる注目が集まることは言うまでもありません。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ御社の海外ビジネスにお役立てください！

中国を抜き人口世界1となったインド攻略で重要な【地域差】について

ひとつ国の中でも、「地域」によって言語も文化も法制度も全く異なるのがインドなのです。あなたがインド進出を検討しているならば「インド特有の地域差」を理解しておかなければなりません。本稿では、そんな「インドの地域差」について、わかりやすく解説します。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのインド進出サポート企業をご紹介します

今回はインドビジネスの準備段階で非常に重要になる「インドの外資規制」について解説しました。

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（参照文献）
・インド「外資に関する規制」JETRO

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