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【インドの三大財閥タタ・グループとは】タタ・モーターズの設立やグループの歴史・最新動向を解説

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インド最大の財閥企業「タタ・グループ(タタ財閥)」の基本情報について解説します。

結論から言うと、タタ・グループは、化学、消費財、エネルギー、エンジニアリング、情報システム、材料、サービスなど、いくつかの主要な事業部門を網羅する世界有数のコングロマリットです。ビルラ、リライアンスと並ぶ、インド3大財閥の一つで、サブグループに分かれていない単一の財閥としてインド最大となります。

タタ・グループは10業種、主要企業30社で構成され、総従業員数は70万人以上。世界100カ国以上で幅広い事業を展開しています。有名な紅茶メーカーのテトリーや「ジャガー」「ランドローバー」といった有名ブランドもグループの傘下にあります。

創始者であるジャムシェトジー・タタ氏の産業を興し社会貢献をしたいという理念により、グループの持ち株会社であるタタ・サンズの自己資本66%を、独立した慈善団体であるタタ・トラストが保有しているのが特徴です。

近年では傘下のタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)が、デジタル産業により注力すべく「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を東京に設立するなど、日本との関りも深いです。

タタのみならず、南アジアおよび中東には、ASEANや東アジアのみならず、東南アジア諸国も含めた、世界経済全体に大きな影響を及ぼす幾多の上場企業を傘下に持つ財閥およびコングロマリットが多数存在します。

その概要を知ることは、ASEAN諸国への進出を狙う日系企業にとって必須事項であり、最低限知っておくべき基礎情報でもあります。

本テキストでは、そんなインドの財閥企業であるタタ・グループの基礎知識を詳しくかつわかりやすく解説していきます。

Photo by Tony Sebastian on Unsplash

1. タタ・グループ(タタ財閥)とは?

世界100カ国以上でビジネスを展開するインド最大級の財閥企業(コングロマリット)

まずはタタ・グループ(タタ財閥)とはどんな企業グループなのか? 基本的なことについて解説していきます。

前述の通り、タタ・グループは100以上の企業で構成されており、世界100ヵ国以上でビジネスを展開するコングロマリットです。グループ全体の売り上げ高は2019年の時点で1130億ドルにのぼり、グループのうちの30社以上の株式が上場しています。

タタグループが関わっていない分野はないと言われるほど、エンジニアリング、エネルギー、消費財、化学、通信・情報…とその産業分野は多岐に渡っています。

また、創始者であるジャムシェトジー・タタ氏は、「現代インドの偉大な創設者の一人」と称えられる企業家です。

植民地時代の貿易会社から独立後は一大グローバル企業に発展

グループの始まりはインドがイギリスの植民地となった直後の1868年。

ペルシア一帯(現在のイラン)からインドへと渡ってきたパールシー(ゾロアスター教徒)の子孫であるジャムシェトジー・タタ氏がボンベイに貿易会社を設立。ジャムシェトジー氏は、1893年に日本郵船と提携してボンベイ航路を開設したり、1903年に当時東洋で一番と言われたホテル、タージマハル・ホテルを開業したりと、巧みな経営手腕で成功を収めます。

1991年にインドの経済自由化がスタートした後は、同年に会長に就任したラタン・タタ氏の指揮の下で多角化した事業をとりまとめつつ、グローバル企業としてさらなる成長を続けています。

グループの事業は10業種、中核企業は自動車・情報技術サービス・製鉄・電力

タタ・グループは10業種、主要企業は30社で構成されており、中核となる企業は自動車メーカーのタタ・モーターズ、情報技術サービス会社のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、製鉄会社のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワーとなります。

グループの売上げは、これらの中核となる企業が8割を占めます。

一番有名なのはタタ・モーターズで、「世界一安い車」という謳い文句で小型大衆車「ナノ」を発売したことが世界的にも話題となりました。また、2008年にイギリスの高級ブランド「ジャガー」をアメリカのフォード・モーターから買収したため、ジャガーは現在タタの傘下となっています。そして、最も利益を上げているTCSは、2018年に「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を東京に設立しています。

2. タタ・グループ(タタ財閥)の最新動向

スターバックスとパートナーシップを組んでチェーン店舗をインド国内に展開

このセクションでは、タタ・グループ(タタ財閥)を詳しく解説する前に、最近のタタグループの動向を見ていきましょう。

2012年、タタ・グループは傘下のインドの飲料大手タタ・コンシューマー・プロダクツ(旧タタ・グローバル・ビバレッジズ)がスターバックス・インドとパートナーシップを組み、互いの商品の国際展開を積極的に推進。

タタ・コンシューマー・プロダクツとスターバックス・インドが運営するコーヒーチェーン「タタ・スターバックス」は、2021年の時点でインドの19都市で233店舗を展開しており、更なる事業拡大を狙って、小型店やドライブスルー方式店舗の開設を検討中です。

また、「タタ・スターバックス」は「選ばれる雇用者」となるための取り組みを強化し、2022年までに従業員の40%を女性という目標を掲げ、職業上の技能研修と店舗運営におけるスターバックスの専門知識を提供するパートナーシップ「タタ・ストライブ」プログラムを通じて、就職の障壁に直面している青少年を支援し、地域社会に前向きな影響を拡げています。

日本にTSCを設立 日本企業のデジタル変革を促すオープン・イノベーションとは?

前述した通り、タタグループ傘下のタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は2018年に「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を東京に設立しています。

TCSがなぜ東京を拠点に選んだかというと、TCSのネットワークを活かしてデジタライズされたエコシステム市場を生み出すショーケースとして、最適の場所だったからだといいます。

TCSは「TCS Innovation Day」と呼ばれる顧客支援イベントを行なっているが、これはある企業の特定の課題に対して、クライアント企業とTCS社内、さらに連携している3500以上のスタートアップ、東京大学やコーネル大学など50以上の学術機関を動員し、4〜6週間かけて徹底的に議論した後、PoC(Proof of Concept、考えた案が実際に動くかの検証)を提出するというイベントです。

TCSはこうした活動を通して、日本企業のオープン・イノベーションを実現しようとしているのです。

3. タタ・グループ(タタ財閥)の歴史

このセクションでは、タタ・グループ(タタ財閥)の歴史について改めて見ていきましょう。

創始者が綿事業で成功を収め、4つの目標を掲げる

タタ・グループが創設されたのは1868年。創始者ジャムシェトジー・タタ氏がムンバイで始めた貿易会社が始まりです。

その翌年、ジャムシェトジー氏は破産した製油工場を買い取り、2年後に綿工場として売却。その後、内陸部のナーグプルで本格的な綿事業をスタートさせました。

綿事業で大きな成功を収めたジャムシェトジー氏は、人生における目標を掲げます。

その目標とは、「製鉄会社の設立」「世界レベルの教育機関の創設」「ホテルの創設」「水力発電所の建設」の4つです。

しかし、ジャムシェトジー氏が生前に実現できたのは、「ホテルの創設」(1903年にムンバイで高級ホテル「タージ・マハール・ホテル」を開業)のみでした。「ホテル創設」は1898年にジャムシェトジー氏が人種差別的理由により、ホテルに入ることを拒否されたことから志したものでした。

製鉄会社、教育機関、水力発電所、創業者の目標を後継者たちが次々実現

ジャムシェトジー氏の死後、後継者たちによって目標は次々と実現されていきます。

「製鉄会社の設立」は1907年に設立されたタタ・スチールにより実現。

「世界レベルの教育機関の創設」は1909年にタタグループの支援によって南インドのバンガロールにインド理科大学院が創設されたことにより、実現しました。この教育機関ができたことで、同地は今日では世界のIT産業を牽引する「インドのシリコンバレー」と呼ばれるまでになっています。

また、最後に残った「水力発電所の建設」も1910年に水力発電事業を行う「タタ・水力発電パワーサプライ」を設立し、実現しています。

ドラブ・タタ氏の下、急速に事業を拡大

タタ・グループの規模が急速に拡大したのは、1904年にジャムシェトジー氏の甥の息子にあたるドラブ・タタ氏がタタ・グループの議長に就任してからでした。

ドラブ氏のリーダーシップの下、前述のタタ・スチールを始め、電気、教育、消費財、航空(タタ航空(現在のエア・インディア))など事業の拡大が行われ、グループの規模は1億ドルから50億ドルにまで成長。

ドラブ氏の死後、ノウロジー・サクラトワラ氏の後にグループの議長になったジャハンギール・ラタンジ・ダーダーバーイ(JRD)・タタ氏は化学、テクノロジー、化粧品、マーケティング、製造業、ソフトウェアサービス(タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS))などに事業を拡げました。

ラタン氏がグローバル化の名の下に企業買収を実施

1945年、タタ・グループはエンジニアリングおよび機関車製品を製造するためにタタエンジニアリングアンドロコモティブカンパニー(2003年にタタ・モーターズに改名)を設立。

1991年にはJRD氏の甥であるラタン・タタ氏がグループの会長に就任しています。ラタン氏はグループのビジネスをグローバル化することに焦点を合わせ、積極的な企業買収を実施。

2000年にロンドンを拠点とする紅茶メーカーのテトリー、2004年に韓国の大宇自動車のトラック製造事業、2007年に鉄鋼メーカーのコーラス・グループ、2008年にはフォード・モーター傘下の英高級車ブランドであるジャガーとランドローバーを買収しています。

ナタラジャン・チャンドラセカラン氏が会長となり、成長を継続

2012年にラタン氏が引退し、サイラス・ミストリー氏がグループの会長に就任しますが、タタ家のメンバーと事業計画の意見が噛み合わないことを理由に解任。ラタン氏が暫定的に会長に復帰した後、2017年にナタラジャン・チャンドラセカラン氏に引き継がれた。

また、同年、タタ・グループはヨーロッパの製鉄事業とドイツのティッセンクルップを統合する計画を発表。翌年に契約は成立し、アルセロール・ミッタルに次いでヨーロッパで2番目に大きな製鉄会社が誕生しました。

そのほか、グループの中核事業ではタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)のデジタルテクノロジー分野のサービスが世界でも注目を集めています。

4. タタ・グループ(タタ財閥)の事業展開&グループ企業について

このセクションでは、改めてタタ・グループ(タタ財閥)の事業展開について見ていきましょう。

貿易会社から始まり、鉄鋼、電気、教育、消費財、航空などの新しい産業に参入

繰り返しになりますが、タタ・グループは1868年に創始者ジャムシェトジー・タタ氏がボンベイに設立した貿易会社から始まります。

事業はインド、イギリス、中国の三角貿易で成功を収め、更なる発展を目指しましたが、1947年、インドがイギリスから独立した後は、公企業拡大優先の混合経済体制の下で政府による様々な規制や干渉を受け、苦戦を強いられました。

しかし、1991年より政府の経済改革によって規制緩和が行われ、タタグループなどの財閥が中心となってインド経済が飛躍的に発展。1904年にジャムシェトジー氏が亡くなった後は、後継者のドラブ・タタ氏がグループを率い、鉄鋼、電気、教育、消費財、航空など、膨大な新産業に参入しました。

ラタン氏主導でグローバル展開が推し進められ、買収活動も実施

1932年にドラブ氏が亡くなった後も新しい後継者の下で化学、テクノロジー、化粧品、マーケティング、エンジニアリング、製造、お茶、ソフトウェアサービスなど、新事業に参入。

1991年にはアメリカのコーネル大学などで学んだラタン・タタ氏の指揮の下、1990年代から2000年代にわたって、規模拡大とグローバル展開を推し進めます。ラタン氏がトップに就任したことで、グループを運営する持株会社タタ・サンズが所有する各グループ企業の持ち株比率が大幅に増加。

各社からの配当で得た収入で、グループ企業の事業運営や海外企業を含めた買収活動などを行うようになりました。

また、タタ・サンズはタタグループの最高経営決定機関として機能し、経営トップの人事権、「タタ・ブランド」とタタの商標の所有権、傘下のグループ会社がタタのロゴマークを使用する際の許認可権を持っています。


以下より、タタ・グループのグループ企業について解説していきます。

① タタ・モーターズ

インドでシェアNO.1のスズキよりも高い売上高を誇る自動車メーカー。売上はタタグループ全体の4割以上にものぼる。2008年にアメリカのフォード・モーターからイギリスの高級ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を23億ドルで買収している。

② タタ・スチール

インド最大級の粗鋼生産量を誇る製鉄会社。グループの中核会社で、ムンバイに本社がある。新日本製鉄(現・新日鉄住金)と提携する一方で、2007年にイギリス・オランダ系のコーラス・グループを買収し、世界有数の製鉄会社になった。世界ランキング11位(2018年)。

③ タタ・コンシューマー・プロダクツ(旧タタ・グローバル・ビバレッジズ)

インドの大手飲料メ―カー。2012年よりスターバックス・インドとパートナーシップを組む。タタグループがスタバのコーヒーを経営するビスタラ航空の機内で紹介したり、スターバックスにタタのインド産コーヒーを米国市場に導入したり、互いの商品の国際展開を推進する。

④ タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)

インド最大手のITサービス企業。アプリの開発や保守メンテ、企業向けソリューション、ITインフラサービスなどを取り扱う。インド国内だけでなく、海外にも積極展開。2014年に三菱商事グループと提携、日本タタ・コンサルタンシーを設立している。

5. タタ・グループ(タタ財閥)が驚異的な成長を遂げた3つの3理由とは…?

この項では、これまでのグループの事業展開を踏まえて、タタ・グループ(タタ財閥)が驚異的な成長を遂げた理由について分析していきます。

タタ成長の理由① グローバルな視点による育成プログラムを活用した「HR(人事)戦略」

ひとつ目の理由は、グループ全体に策定・実行された「HR(人事)戦略」です。

タタグループでは幾多の多国籍企業が競うようにインド市場に参入する中、労働市場で優位に立つ戦略の一環として、新入社員の研修を重視しています。例えば、新人社員には6~12週間の研修プログラムに参加してもらい、「文化的適応性」を含む教育やトレーニングを実施。

こうしたグローバルな視点に立ったプログラムを受けることで、新入社員はいつ国外に配属されたとしても存分に能力を発揮できる準備が整います。

グループの前会長であるラタン・タタ氏はかつて「ビジネスには大きな要求が1つある。常に倫理、価値、公正、客観性のフレームワークを自分自身に課さなくてはならない」という言葉を残していますが、こういった理念を持つ従業員の育成に力を入れているのがタタの強みです。

タタ成長の理由② 超低価格車「ナノ」を発売し、「破壊的イノベーション」を実施

2たつ目の理由は、「破壊的イノベーション」を実施したことです。

具体的に言うと、世界一安いという謳い文句で10万ルピー(約25万円)の小型大衆車「ナノ」を発売したことになります。

この車はおもにインドでこれまで車を購入することができなかった人々(非消費者層)をターゲットにしています。

インドなどの新興国の最大の魅力は、その国に潜む計り知れない非消費者層にあります。新たなマーケットの破壊は非消費に立ち向かうことによって始まります。そして、比較的単純なイノベーションによって非消費をひっくり返すことができるのです。

なぜならば、インドなどの新興国の非消費者層は、手が届かなかったから車を買わなかっただけなのです。手が届くようになれば入門車としてとりあえず購入するようになるし、やがて上級車へと以降していくこともあるはずです。こうした自動車産業における破壊的成長が、タタグループの成長の一因と言えます。

タタ成長の理由③ 貪欲にいいところを取り入れ、危機的状況でもチャンスを掴む

3つ目の理由は、グローバル企業として国にこだわることなく、他国の企業の良いところを貪欲に取り入れるところと、危機的状況を勝機と捉え、新たなビジネスチャンスを生み出そうとするところです。

まずタタグループでは他国の企業で「これはうちの組織でも使える」というものがあれば、真似して取り入れるようにします。実際に使って、自社流にアレンジを加えたほうがいいところが見えてくると、柔軟に変更します。

また、どんな危機的状況でも貪欲にビジネスチャンスを生み出そうとします。これはグループのパーパス(存在理由)が社会貢献にあり、それを実現するために従業員一人ひとりが事業の目的達成に動こうと努めるからです。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

繰り返しになりますが、タタ・グループ(タタ財閥)はインド最大級のコングロマリットです。 改めてその基本情報をまとめると…1868年に創始者のジャムシェトジー・タタ氏がムンバイで始めた貿易会社が始まりで、今日では自動車メーカーのタタ・モーターズ、情報技術サービス会社のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、製鉄会社のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワーなどの主要企業30社、子会社を含めると100社以上、100ヵ国を超える地域で事業を展開しています。

創始者の理念を受け継ぎ、グループが稼いだ利益の約2分の1を社会貢献活動に回しているのが特徴です。グループの従業員はこうしたお金の流れを理解し、自らの仕事が社会貢献につながっていることをパーパス(存在理由)としています

グループ傘下企業の最近の動向も活発です。先述したように、タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は、2018年に東京に「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を設立。日本企業のデジタル変革を進め、オープン・イノベーションの実現を目指しています。

また、2021年、タタ・コンシューマー・プロダクツは、スターバックス・インドと運営するコーヒーチェーン「タタ・スターバックス」の更なる事業拡大に動いています。今後も目の離せない企業であることは言うまでもありません。

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    市場調査、コンサルティング、SNSマーケティング、メディアバイイング、現地スタッフの手配 
    等について、弊社パートナーと共に対応させて頂きます。

    また、国内Amazonの場合、並行して楽天、ヤフー、自社サイト、SNS、メディアサイト、広告なども含めたデジタルマーケティングのトータルサポートも実施しております。

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オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社スタンデージ

    貴社の貿易をすべて丸投げ

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

  • 株式会社コンパスポイント

    Amazonを使った日本企業の海外進出をサポートします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    600
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社コンパスポイントでは、越境EC、各国Amazon特有のノウハウに加え、
    貿易に関する知識と数多くの企業様への支援実績に基づいて
    Amazonを中心とした国内外EC全般のサポートとコンサルティングを提供させて頂いております。

    また、中小機構開のEC・IT活用支援パートナー、及び販路開拓支援アドバイザー、
    JICAマッチング相談窓口コンサルタント、
    複数の銀行の専門家として企業様のご支援をさせて頂いており、
    また、中小機構、銀行、地方自治体、出島 等が主催する各種セミナーでの登壇も行っております。

    日本Amazonはもちろん、北米、欧州、インド、オーストラリア、サウジ、UAE、
    トルコ、シンガポールAmazonなどへの進出サポートを行っており、
    中小企業から大手まで、またAmazonに出品可能なあらゆる商品に対応致します。

    企業様が海外Amazonへ進出される際にハードルとなる、
    Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像・動画撮影、商品登録、国際配送、
    多言語カスタマーサポート、国際送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客、
    テクニカルサポート、アカウント運用代行、著作権・FDA・税務対応・GDPR対応サポート、
    市場調査、コンサルティング、SNSマーケティング、メディアバイイング、現地スタッフの手配 
    等について、弊社パートナーと共に対応させて頂きます。

    また、国内Amazonの場合、並行して楽天、ヤフー、自社サイト、SNS、メディアサイト、広告なども含めたデジタルマーケティングのトータルサポートも実施しております。

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