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インド最大の財閥タタ・グループ-タタの歴史・最新動向・成功の3つの理由を解説

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インド最大の財閥企業「タタ・グループ(タタ財閥)」の基本情報について解説します。

結論から言うと、タタ・グループは、化学、消費財、エネルギー、エンジニアリング、情報システム、材料、サービスなど、いくつかの主要な事業部門を網羅する世界有数のコングロマリットです。ビルラ、リライアンスと並ぶ、インド3大財閥の一つで、サブグループに分かれていない単一の財閥としてインド最大となります。

タタ・グループは10業種、主要企業30社で構成され、総従業員数は70万人以上。世界100カ国以上で幅広い事業を展開しています。有名な紅茶メーカーのテトリーや「ジャガー」「ランドローバー」といった有名ブランドもグループの傘下にあります。

創始者であるジャムシェトジー・タタ氏の産業を興し社会貢献をしたいという理念により、グループの持ち株会社であるタタ・サンズの自己資本66%を、独立した慈善団体であるタタ・トラストが保有しているのが特徴です。

近年では傘下のタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)が、デジタル産業により注力すべく「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を東京に設立するなど、日本との関りも深いです。

タタのみならず、南アジアおよび中東には、ASEANや東アジアのみならず、東南アジア諸国も含めた、世界経済全体に大きな影響を及ぼす幾多の上場企業を傘下に持つ財閥およびコングロマリットが多数存在します。

その概要を知ることは、ASEAN諸国への進出を狙う日系企業にとって必須事項であり、最低限知っておくべき基礎情報でもあります。

本テキストでは、そんなインドの財閥企業であるタタ・グループの基礎知識を詳しくかつわかりやすく解説していきます。

Photo by Tony Sebastian on Unsplash

1. タタ・グループ(タタ財閥)とは?

世界100カ国以上でビジネスを展開するインド最大級の財閥企業(コングロマリット)

まずはタタ・グループ(タタ財閥)とはどんな企業グループなのか? 基本的なことについて解説していきます。

前述の通り、タタ・グループは100以上の企業で構成されており、世界100ヵ国以上でビジネスを展開するコングロマリットです。グループ全体の売り上げ高は2019年の時点で1130億ドルにのぼり、グループのうちの30社以上の株式が上場しています。

タタグループが関わっていない分野はないと言われるほど、エンジニアリング、エネルギー、消費財、化学、通信・情報…とその産業分野は多岐に渡っています。

また、創始者であるジャムシェトジー・タタ氏は、「現代インドの偉大な創設者の一人」と称えられる企業家です。

植民地時代の貿易会社から独立後は一大グローバル企業に発展

グループの始まりはインドがイギリスの植民地となった直後の1868年。

ペルシア一帯(現在のイラン)からインドへと渡ってきたパールシー(ゾロアスター教徒)の子孫であるジャムシェトジー・タタ氏がボンベイに貿易会社を設立。ジャムシェトジー氏は、1893年に日本郵船と提携してボンベイ航路を開設したり、1903年に当時東洋で一番と言われたホテル、タージマハル・ホテルを開業したりと、巧みな経営手腕で成功を収めます。

1991年にインドの経済自由化がスタートした後は、同年に会長に就任したラタン・タタ氏の指揮の下で多角化した事業をとりまとめつつ、グローバル企業としてさらなる成長を続けています。

グループの事業は10業種、中核企業は自動車・情報技術サービス・製鉄・電力

タタ・グループは10業種、主要企業は30社で構成されており、中核となる企業は自動車メーカーのタタ・モーターズ、情報技術サービス会社のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、製鉄会社のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワーとなります。

グループの売上げは、これらの中核となる企業が8割を占めます。

一番有名なのはタタ・モーターズで、「世界一安い車」という謳い文句で小型大衆車「ナノ」を発売したことが世界的にも話題となりました。また、2008年にイギリスの高級ブランド「ジャガー」をアメリカのフォード・モーターから買収したため、ジャガーは現在タタの傘下となっています。そして、最も利益を上げているTCSは、2018年に「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を東京に設立しています。

2. タタ・グループ(タタ財閥)の最新動向

スターバックスとパートナーシップを組んでチェーン店舗をインド国内に展開

このセクションでは、タタ・グループ(タタ財閥)を詳しく解説する前に、最近のタタグループの動向を見ていきましょう。

2012年、タタ・グループは傘下のインドの飲料大手タタ・コンシューマー・プロダクツ(旧タタ・グローバル・ビバレッジズ)がスターバックス・インドとパートナーシップを組み、互いの商品の国際展開を積極的に推進。

タタ・コンシューマー・プロダクツとスターバックス・インドが運営するコーヒーチェーン「タタ・スターバックス」は、2021年の時点でインドの19都市で233店舗を展開しており、更なる事業拡大を狙って、小型店やドライブスルー方式店舗の開設を検討中です。

また、「タタ・スターバックス」は「選ばれる雇用者」となるための取り組みを強化し、2022年までに従業員の40%を女性という目標を掲げ、職業上の技能研修と店舗運営におけるスターバックスの専門知識を提供するパートナーシップ「タタ・ストライブ」プログラムを通じて、就職の障壁に直面している青少年を支援し、地域社会に前向きな影響を拡げています。

日本にTSCを設立 日本企業のデジタル変革を促すオープン・イノベーションとは?

前述した通り、タタグループ傘下のタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は2018年に「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を東京に設立しています。

TCSがなぜ東京を拠点に選んだかというと、TCSのネットワークを活かしてデジタライズされたエコシステム市場を生み出すショーケースとして、最適の場所だったからだといいます。

TCSは「TCS Innovation Day」と呼ばれる顧客支援イベントを行なっているが、これはある企業の特定の課題に対して、クライアント企業とTCS社内、さらに連携している3500以上のスタートアップ、東京大学やコーネル大学など50以上の学術機関を動員し、4〜6週間かけて徹底的に議論した後、PoC(Proof of Concept、考えた案が実際に動くかの検証)を提出するというイベントです。

TCSはこうした活動を通して、日本企業のオープン・イノベーションを実現しようとしているのです。

3. タタ・グループ(タタ財閥)の歴史

このセクションでは、タタ・グループ(タタ財閥)の歴史について改めて見ていきましょう。

創始者が綿事業で成功を収め、4つの目標を掲げる

タタ・グループが創設されたのは1868年。創始者ジャムシェトジー・タタ氏がムンバイで始めた貿易会社が始まりです。

その翌年、ジャムシェトジー氏は破産した製油工場を買い取り、2年後に綿工場として売却。その後、内陸部のナーグプルで本格的な綿事業をスタートさせました。

綿事業で大きな成功を収めたジャムシェトジー氏は、人生における目標を掲げます。

その目標とは、「製鉄会社の設立」「世界レベルの教育機関の創設」「ホテルの創設」「水力発電所の建設」の4つです。

しかし、ジャムシェトジー氏が生前に実現できたのは、「ホテルの創設」(1903年にムンバイで高級ホテル「タージ・マハール・ホテル」を開業)のみでした。「ホテル創設」は1898年にジャムシェトジー氏が人種差別的理由により、ホテルに入ることを拒否されたことから志したものでした。

製鉄会社、教育機関、水力発電所、創業者の目標を後継者たちが次々実現

ジャムシェトジー氏の死後、後継者たちによって目標は次々と実現されていきます。

「製鉄会社の設立」は1907年に設立されたタタ・スチールにより実現。

「世界レベルの教育機関の創設」は1909年にタタグループの支援によって南インドのバンガロールにインド理科大学院が創設されたことにより、実現しました。この教育機関ができたことで、同地は今日では世界のIT産業を牽引する「インドのシリコンバレー」と呼ばれるまでになっています。

また、最後に残った「水力発電所の建設」も1910年に水力発電事業を行う「タタ・水力発電パワーサプライ」を設立し、実現しています。

ドラブ・タタ氏の下、急速に事業を拡大

タタ・グループの規模が急速に拡大したのは、1904年にジャムシェトジー氏の甥の息子にあたるドラブ・タタ氏がタタ・グループの議長に就任してからでした。

ドラブ氏のリーダーシップの下、前述のタタ・スチールを始め、電気、教育、消費財、航空(タタ航空(現在のエア・インディア))など事業の拡大が行われ、グループの規模は1億ドルから50億ドルにまで成長。

ドラブ氏の死後、ノウロジー・サクラトワラ氏の後にグループの議長になったジャハンギール・ラタンジ・ダーダーバーイ(JRD)・タタ氏は化学、テクノロジー、化粧品、マーケティング、製造業、ソフトウェアサービス(タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS))などに事業を拡げました。

ラタン氏がグローバル化の名の下に企業買収を実施

1945年、タタ・グループはエンジニアリングおよび機関車製品を製造するためにタタエンジニアリングアンドロコモティブカンパニー(2003年にタタ・モーターズに改名)を設立。

1991年にはJRD氏の甥であるラタン・タタ氏がグループの会長に就任しています。ラタン氏はグループのビジネスをグローバル化することに焦点を合わせ、積極的な企業買収を実施。

2000年にロンドンを拠点とする紅茶メーカーのテトリー、2004年に韓国の大宇自動車のトラック製造事業、2007年に鉄鋼メーカーのコーラス・グループ、2008年にはフォード・モーター傘下の英高級車ブランドであるジャガーとランドローバーを買収しています。

ナタラジャン・チャンドラセカラン氏が会長となり、成長を継続

2012年にラタン氏が引退し、サイラス・ミストリー氏がグループの会長に就任しますが、タタ家のメンバーと事業計画の意見が噛み合わないことを理由に解任。ラタン氏が暫定的に会長に復帰した後、2017年にナタラジャン・チャンドラセカラン氏に引き継がれた。

また、同年、タタ・グループはヨーロッパの製鉄事業とドイツのティッセンクルップを統合する計画を発表。翌年に契約は成立し、アルセロール・ミッタルに次いでヨーロッパで2番目に大きな製鉄会社が誕生しました。

そのほか、グループの中核事業ではタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)のデジタルテクノロジー分野のサービスが世界でも注目を集めています。

4. タタ・グループ(タタ財閥)の事業展開&グループ企業について

このセクションでは、改めてタタ・グループ(タタ財閥)の事業展開について見ていきましょう。

貿易会社から始まり、鉄鋼、電気、教育、消費財、航空などの新しい産業に参入

繰り返しになりますが、タタ・グループは1868年に創始者ジャムシェトジー・タタ氏がボンベイに設立した貿易会社から始まります。

事業はインド、イギリス、中国の三角貿易で成功を収め、更なる発展を目指しましたが、1947年、インドがイギリスから独立した後は、公企業拡大優先の混合経済体制の下で政府による様々な規制や干渉を受け、苦戦を強いられました。

しかし、1991年より政府の経済改革によって規制緩和が行われ、タタグループなどの財閥が中心となってインド経済が飛躍的に発展。1904年にジャムシェトジー氏が亡くなった後は、後継者のドラブ・タタ氏がグループを率い、鉄鋼、電気、教育、消費財、航空など、膨大な新産業に参入しました。

ラタン氏主導でグローバル展開が推し進められ、買収活動も実施

1932年にドラブ氏が亡くなった後も新しい後継者の下で化学、テクノロジー、化粧品、マーケティング、エンジニアリング、製造、お茶、ソフトウェアサービスなど、新事業に参入。

1991年にはアメリカのコーネル大学などで学んだラタン・タタ氏の指揮の下、1990年代から2000年代にわたって、規模拡大とグローバル展開を推し進めます。ラタン氏がトップに就任したことで、グループを運営する持株会社タタ・サンズが所有する各グループ企業の持ち株比率が大幅に増加。

各社からの配当で得た収入で、グループ企業の事業運営や海外企業を含めた買収活動などを行うようになりました。

また、タタ・サンズはタタグループの最高経営決定機関として機能し、経営トップの人事権、「タタ・ブランド」とタタの商標の所有権、傘下のグループ会社がタタのロゴマークを使用する際の許認可権を持っています。


以下より、タタ・グループのグループ企業について解説していきます。

① タタ・モーターズ

インドでシェアNO.1のスズキよりも高い売上高を誇る自動車メーカー。売上はタタグループ全体の4割以上にものぼる。2008年にアメリカのフォード・モーターからイギリスの高級ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を23億ドルで買収している。

② タタ・スチール

インド最大級の粗鋼生産量を誇る製鉄会社。グループの中核会社で、ムンバイに本社がある。新日本製鉄(現・新日鉄住金)と提携する一方で、2007年にイギリス・オランダ系のコーラス・グループを買収し、世界有数の製鉄会社になった。世界ランキング11位(2018年)。

③ タタ・コンシューマー・プロダクツ(旧タタ・グローバル・ビバレッジズ)

インドの大手飲料メ―カー。2012年よりスターバックス・インドとパートナーシップを組む。タタグループがスタバのコーヒーを経営するビスタラ航空の機内で紹介したり、スターバックスにタタのインド産コーヒーを米国市場に導入したり、互いの商品の国際展開を推進する。

④ タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)

インド最大手のITサービス企業。アプリの開発や保守メンテ、企業向けソリューション、ITインフラサービスなどを取り扱う。インド国内だけでなく、海外にも積極展開。2014年に三菱商事グループと提携、日本タタ・コンサルタンシーを設立している。

5. タタ・グループ(タタ財閥)が驚異的な成長を遂げた3つの3理由とは…?

この項では、これまでのグループの事業展開を踏まえて、タタ・グループ(タタ財閥)が驚異的な成長を遂げた理由について分析していきます。

タタ成長の理由① グローバルな視点による育成プログラムを活用した「HR(人事)戦略」

ひとつ目の理由は、グループ全体に策定・実行された「HR(人事)戦略」です。

タタグループでは幾多の多国籍企業が競うようにインド市場に参入する中、労働市場で優位に立つ戦略の一環として、新入社員の研修を重視しています。例えば、新人社員には6~12週間の研修プログラムに参加してもらい、「文化的適応性」を含む教育やトレーニングを実施。

こうしたグローバルな視点に立ったプログラムを受けることで、新入社員はいつ国外に配属されたとしても存分に能力を発揮できる準備が整います。

グループの前会長であるラタン・タタ氏はかつて「ビジネスには大きな要求が1つある。常に倫理、価値、公正、客観性のフレームワークを自分自身に課さなくてはならない」という言葉を残していますが、こういった理念を持つ従業員の育成に力を入れているのがタタの強みです。

タタ成長の理由② 超低価格車「ナノ」を発売し、「破壊的イノベーション」を実施

2たつ目の理由は、「破壊的イノベーション」を実施したことです。

具体的に言うと、世界一安いという謳い文句で10万ルピー(約25万円)の小型大衆車「ナノ」を発売したことになります。

この車はおもにインドでこれまで車を購入することができなかった人々(非消費者層)をターゲットにしています。

インドなどの新興国の最大の魅力は、その国に潜む計り知れない非消費者層にあります。新たなマーケットの破壊は非消費に立ち向かうことによって始まります。そして、比較的単純なイノベーションによって非消費をひっくり返すことができるのです。

なぜならば、インドなどの新興国の非消費者層は、手が届かなかったから車を買わなかっただけなのです。手が届くようになれば入門車としてとりあえず購入するようになるし、やがて上級車へと以降していくこともあるはずです。こうした自動車産業における破壊的成長が、タタグループの成長の一因と言えます。

タタ成長の理由③ 貪欲にいいところを取り入れ、危機的状況でもチャンスを掴む

3つ目の理由は、グローバル企業として国にこだわることなく、他国の企業の良いところを貪欲に取り入れるところと、危機的状況を勝機と捉え、新たなビジネスチャンスを生み出そうとするところです。

まずタタグループでは他国の企業で「これはうちの組織でも使える」というものがあれば、真似して取り入れるようにします。実際に使って、自社流にアレンジを加えたほうがいいところが見えてくると、柔軟に変更します。

また、どんな危機的状況でも貪欲にビジネスチャンスを生み出そうとします。これはグループのパーパス(存在理由)が社会貢献にあり、それを実現するために従業員一人ひとりが事業の目的達成に動こうと努めるからです。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

繰り返しになりますが、タタ・グループ(タタ財閥)はインド最大級のコングロマリットです。 改めてその基本情報をまとめると…1868年に創始者のジャムシェトジー・タタ氏がムンバイで始めた貿易会社が始まりで、今日では自動車メーカーのタタ・モーターズ、情報技術サービス会社のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、製鉄会社のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワーなどの主要企業30社、子会社を含めると100社以上、100ヵ国を超える地域で事業を展開しています。

創始者の理念を受け継ぎ、グループが稼いだ利益の約2分の1を社会貢献活動に回しているのが特徴です。グループの従業員はこうしたお金の流れを理解し、自らの仕事が社会貢献につながっていることをパーパス(存在理由)としています

グループ傘下企業の最近の動向も活発です。先述したように、タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は、2018年に東京に「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を設立。日本企業のデジタル変革を進め、オープン・イノベーションの実現を目指しています。

また、2021年、タタ・コンシューマー・プロダクツは、スターバックス・インドと運営するコーヒーチェーン「タタ・スターバックス」の更なる事業拡大に動いています。今後も目の離せない企業であることは言うまでもありません。

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    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(市場調査(消費者調査、競合調査、チャネル調査など)、各種分析、方向性ご提案)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○ご進出プランの資料・提案書作成
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    30
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

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0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破