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インド最大の財閥タタ・グループとは | タタの歴史・最新動向・驚異的な成長を遂げた3つの理由

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インド最大の財閥企業「タタ・グループ(タタ財閥)」の基本情報について解説します。

結論から言うと、タタ・グループは、化学、消費財、エネルギー、エンジニアリング、情報システム、材料、サービスなど、いくつかの主要な事業部門を網羅する世界有数のコングロマリットです。ビルラ、リライアンスと並ぶ、インド3大財閥の一つで、サブグループに分かれていない単一の財閥としてインド最大となります。

タタ・グループは10業種、主要企業30社で構成され、総従業員数は70万人以上。世界100カ国以上で幅広い事業を展開しています。インドの産業でこのグループが関わっていない分野はないと言っても過言ではなく、有名な紅茶メーカーのテトリーや「ジャガー」「ランドローバー」といった有名ブランドもグループの傘下にあります。

創始者であるジャムシェトジー・タタ氏の産業を興し社会貢献をしたいという理念により、グループの持ち株会社であるタタ・サンズの自己資本66%を、独立した慈善団体であるタタ・トラストが保有しているのが特徴です。

近年では傘下のタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)がデジタル変革を生み出す拠点として「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を東京に設立するなど、日本との関りも深いです。

タタのみならず、南アジアおよび中東には、ASEANや東アジアのみならず、東南アジア諸国も含めた、世界経済全体に大きな影響を及ぼす幾多の上場企業を傘下に持つ財閥およびコングロマリットが多数存在します。

その概要を知ることは、ASEAN諸国への進出を狙う日系企業にとって必須事項であり、最低限知っておくべき基礎情報でもあります。

本テキストでは、そんなインドの財閥企業であるタタ・グループの基礎知識を詳しくかつわかりやすく解説していきます。

Photo by Tony Sebastian on Unsplash

1. タタ・グループ(タタ財閥)とは?

世界100カ国以上でビジネスを展開するインド最大級の財閥企業(コングロマリット)

まずはタタ・グループ(タタ財閥)とはどんな企業グループなのか? 基本的なことについて解説していきます。

前述の通り、タタ・グループは100を超える企業で構成され、世界100カ国以上でビジネスを展開するコングロマリットです。グループ全体の売り上げ高は2019年の時点で1130億ドルにのぼり、グループのうちの30社以上の株式が上場しています。

おもな産業分野は素材、エンジニアリング、エネルギー、消費財、化学、通信・情報、サービスですが、タタグループが関わっていない分野はないと言っても過言ではないほど、多岐に渡って事業を展開しています。

また、創始者であるジャムシェトジー・タタ氏は、「現代インドの偉大な創設者の一人」と称えられる企業家です。

植民地時代の貿易会社から独立後は一大グローバル企業に発展

グループの始まりはインドがイギリスの植民地となった直後の1868年。

ペルシア一帯(現在のイラン)からインドに渡ってきたパールシー(ゾロアスター教徒)の子孫であるジャムシェトジー・タタ氏がボンベイに貿易会社を設立。ジャムシェトジー氏は、1893年に日本郵船と提携してボンベイ航路を開設したり、1903年に当時東洋で一番と言われたホテル、タージマハル・ホテルを開業したりと、巧みな経営手腕で成功を収めます。

1991年にインドの経済自由化がスタートした後は、同年に会長に就任したラタン・タタ氏の指揮の下で多角化した事業の選択と集中を進めつつグローバル化戦略を展開、更なる発展を遂げます。

創始者の理念の下、自らの仕事が社会貢献につながっていることが存在理由(パーパス)に

タタ・グループの特徴は、全従業員が「自分たちはなぜこの仕事をするのか」という自らの存在理由(パーパス)に照らし合わせて行動する仕組みを作っていることです。

そのパーパスとは何かと言うと、社会貢献。これは創始者であるジャムシェトジー・タタ氏が産業を興す上で掲げた理念でもあります。

このパーパスはグループの株式構成にも現れており、タタグループ各社の株式の一部は持株会社タタ・サンズが保有していますが、同社の株式の66%が慈善団体であるタタ・トラストに帰属しています。

そして、タタ・トラストは結果的に全グループ収益の50%を学校建設や医療提供などの社会貢献活動に役立てているのです。グループの従業員はこうしたお金の流れを理解し、自らの仕事が社会貢献につながっていることをパーパスとしています。

グループの事業は10業種、主要30社で構成され、中核企業は自動車・情報技術サービス・製鉄・電力

タタ・グループは10業種、主要企業は30社で構成されており、中核企業は自動車メーカーのタタ・モーターズ、情報技術サービス会社のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、製鉄会社のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワーとなります。

グループの売上げはこれらの中核企業が8割を占めます。

一番有名なのはタタ・モーターズで、「世界一安い車」という謳い文句で小型大衆車「ナノ」を発売したことが世界的にも話題となりました。また、2008年にイギリスの高級ブランド「ジャガー」をアメリカのフォード・モーターから買収したため、ジャガーは現在タタの傘下となっています。そして、最も利益を上げているTCSは、2018年に「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を東京に設立し、 デジタル変革を生み出す拠点としています。

2. タタ・グループ(タタ財閥)の最新動向

スターバックスとパートナーシップを組んでチェーン店舗をインド国内に展開

このセクションでは、タタ・グループ(タタ財閥)を詳しく解説する前に、最近のタタグループの動向を見ていきましょう。

2012年、タタ・グループは傘下のインドの飲料大手タタ・コンシューマー・プロダクツ(旧タタ・グローバル・ビバレッジズ)がスターバックス・インドとパートナーシップを組み、互いの商品の国際展開を積極的に推進。

タタ・コンシューマー・プロダクツとスターバックス・インドが運営するコーヒーチェーン「タタ・スターバックス」は、2021年の時点でインドの19都市で233店舗を展開しており、更なる事業拡大を狙って、小型店やドライブスルー方式店舗の開設を検討中です。

また、「タタ・スターバックス」は「選ばれる雇用者」となるための取り組みを強化し、2022年までに従業員の40%を女性という目標を掲げ、職業上の技能研修と店舗運営におけるスターバックスの専門知識を提供するパートナーシップ「タタ・ストライブ」プログラムを通じて、就職の障壁に直面している青少年を支援し、地域社会に前向きな影響を拡げています。

日本にTSCを設立 日本企業のデジタル変革を促すオープン・イノベーションとは?

前述した通り、タタグループ傘下のタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は2018年にデジタル変革を生み出す拠点として「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を東京に設立しています。

TCSがなぜ東京を拠点に選んだかというと、TCSのネットワークを活かしてデジタライズされたエコシステム市場を生み出すショーケースとして、最適の場所だったからだといいます。

TCSは「TCS Innovation Day」と呼ばれる顧客支援イベントを行なっているが、これはある企業の特定の課題に対して、クライアント企業とTCS社内、さらに連携している3500以上のスタートアップ、東京大学やコーネル大学など50以上の学術機関を動員し、4〜6週間かけて徹底的に議論した後、PoC(Proof of Concept、考えた案が実際に動くかの検証)を提出するというイベントです。

TCSはこうした活動を通して、日本企業のオープン・イノベーションを実現しようとしているのです。

3. タタ・グループ(タタ財閥)の歴史

このセクションでは、タタ・グループ(タタ財閥)の歴史について改めて見ていきましょう。

創始者が綿事業で成功を収め、4つの目標を掲げる

タタ・グループが創設されたのは1868年。創始者ジャムシェトジー・タタ氏がムンバイで始めた貿易会社が始まりです。

その翌年、ジャムシェトジー氏は破産した製油工場を買い取り、2年後に綿工場として売却し、利益を得ることに成功。その後、内陸部のナーグプルで本格的な綿事業をスタートさせました。

綿事業で大きな成功を収めたジャムシェトジー氏は、人生における目標を掲げます。

その目標とは、「製鉄会社の設立」「世界レベルの教育機関の創設」「ホテルの創設」「水力発電所の建設」の4つです。

しかし、ジャムシェトジー氏が生前に実現できたのは、「ホテルの創設」(1903年にムンバイで高級ホテル「タージ・マハール・ホテル」を開業)のみでした。「ホテル創設」は1898年にジャムシェトジー氏が人種差別的理由により、ホテルに入ることを拒否されたことから志したものでした。

製鉄会社、教育機関、水力発電所、創業者の目標を後継者たちが次々実現

ジャムシェトジー氏の死後、後継者たちによって目標は次々と実現されていきます。

「製鉄会社の設立」は1907年に設立されたタタ・スチールにより実現。

「世界レベルの教育機関の創設」は1909年にタタグループの支援によって南インドのバンガロールにインド理科大学院が創設されたことにより、実現しました。この教育機関ができたことで、同地は今日では世界のIT産業を牽引する「インドのシリコンバレー」と呼ばれるまでになっています。

また、最後に残った「水力発電所の建設」も1910年に水力発電事業を行う「タタ・水力発電パワーサプライ」を設立し、実現しています。

ドラブ・タタ氏の下、急速に事業を拡大

タタ・グループの規模が急速に拡大したのは、1904年にジャムシェトジー氏の甥の息子にあたるドラブ・タタ氏がタタ・グループの議長に就任してからでした。

ドラブ氏のリーダーシップの下、前述のタタ・スチールを始め、電気、教育、消費財、航空(タタ航空(現在のエア・インディア))など事業の拡大が行われ、グループの規模は1億ドルから50億ドルにまで成長。

ドラブ氏の死後、ノウロジー・サクラトワラ氏の後にグループの議長になったジャハンギール・ラタンジ・ダーダーバーイ(JRD)・タタ氏は化学、テクノロジー、化粧品、マーケティング、エンジニアリング、製造、お茶、ソフトウェアサービス(タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS))などに事業を拡げました。

ラタン氏がグローバル化の名の下に企業買収を実施

1945年、タタ・グループはエンジニアリングおよび機関車製品を製造するためにタタエンジニアリングアンドロコモティブカンパニー(2003年にタタ・モーターズに改名)を設立。

1991年にはJRD氏の甥であるラタン・タタ氏がグループの会長に就任しています。ラタン氏はグループのビジネスをグローバル化することに焦点を合わせ、積極的な企業買収を実施。

2000年にロンドンを拠点とする紅茶メーカーのテトリー、2004年に韓国の大宇自動車のトラック製造事業、2007年に鉄鋼メーカーのコーラス・グループ、2008年にはフォード・モーター傘下の英高級車ブランドであるジャガーとランドローバーを買収しています。

ナタラジャン・チャンドラセカラン氏が会長となり、成長を継続

2012年にラタン氏が引退し、サイラス・ミストリー氏がグループの会長に就任しますが、タタ家のメンバーと事業計画の意見が噛み合わないことを理由に解任。ラタン氏が暫定的に会長に復帰した後、2017年にナタラジャン・チャンドラセカラン氏に引き継がれた。

また、同年、タタ・グループはヨーロッパの製鉄事業とドイツのティッセンクルップを統合する計画を発表。翌年に契約は成立し、アルセロール・ミッタルに次いでヨーロッパで2番目に大きな製鉄会社が誕生しました。

そのほか、グループの中核事業ではタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)のデジタルテクノロジー分野のサービスが世界でも注目を集めています。

4. タタ・グループ(タタ財閥)の事業展開&グループ企業について

このセクションでは、改めてタタ・グループ(タタ財閥)の事業展開について見ていきましょう。

貿易会社から始まり、鉄鋼、電気、教育、消費財、航空などの新しい産業に参入

繰り返しになりますが、タタ・グループは1868年に創始者ジャムシェトジー・タタ氏がボンベイに設立した貿易会社から始まります。

事業はインド、イギリス、中国の三角貿易で成功を収め、更なる発展を目指しましたが、1947年、インドがイギリスから独立した後は、公企業拡大優先の混合経済体制の下で政府による様々な規制や干渉を受け、苦戦を強いられました。

しかし、1991年より政府の経済改革によって規制緩和が行われ、タタグループなどの財閥が中心となってインド経済が飛躍的に発展。1904年にジャムシェトジー氏が亡くなった後は、後継者のドラブ・タタ氏がグループを率い、鉄鋼、電気、教育、消費財、航空など、膨大な新産業に参入しました。

ラタン氏主導でグローバル展開が推し進められ、買収活動も実施

1932年にドラブ氏が亡くなった後も新しい後継者の下で化学、テクノロジー、化粧品、マーケティング、エンジニアリング、製造、お茶、ソフトウェアサービスなど、新事業に参入。

1991年にはアメリカのコーネル大学などで学んだラタン・タタ氏の指揮の下、1990年代から2000年代にわたって、規模拡大とグローバル展開を推し進めます。ラタン氏がトップに就任したことで、グループを運営する持株会社タタ・サンズが所有する各グループ企業の持ち株比率が大幅に増加。

各社からの配当で得た収入で、グループ企業の事業運営や海外企業を含めた買収活動などを行うようになりました。

また、タタ・サンズはタタグループの最高経営決定機関として機能し、経営トップの人事権、「タタ・ブランド」とタタの商標の所有権、傘下のグループ会社がタタのロゴマークを使用する際の許認可権を持っています。


以下より、タタ・グループのグループ企業について解説していきます。

① タタ・モーターズ

インドでシェアNO.1のスズキよりも高い売上高を誇る自動車メーカー。売上はタタグループ全体の4割以上にものぼる。2008年にアメリカのフォード・モーターからイギリスの高級ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を23億ドルで買収している。

② タタ・スチール

インド最大級の粗鋼生産量を誇る製鉄会社。グループの中核会社で、ムンバイに本社がある。新日本製鉄(現・新日鉄住金)と提携する一方で、2007年にイギリス・オランダ系のコーラス・グループを買収し、世界有数の製鉄会社になった。世界ランキング11位(2018年)。

③ タタ・コンシューマー・プロダクツ(旧タタ・グローバル・ビバレッジズ)

インドの大手飲料メ―カー。2012年よりスターバックス・インドとパートナーシップを組む。タタグループがスタバのコーヒーを経営するビスタラ航空の機内で紹介したり、スターバックスにタタのインド産コーヒーを米国市場に導入したり、互いの商品の国際展開を推進する。

④ タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)

インド最大手のITサービス企業。アプリの開発や保守メンテ、企業向けソリューション、BPO、ITインフラサービスなどを取り扱う。インド国内だけでなく、海外にも積極展開。2014年には三菱商事グループと提携し、日本タタ・コンサルタンシーを設立している。

5. タタ・グループ(タタ財閥)が驚異的な成長を遂げた3つの3理由とは…?

この項では、これまでのグループの事業展開を踏まえて、タタ・グループ(タタ財閥)が驚異的な成長を遂げた理由について分析していきます。

タタ成長の理由① グローバルな視点による育成プログラムを活用した「HR(人事)戦略」

ひとつ目の理由は、グループ全体に策定・実行された「HR(人事)戦略」です。

タタグループでは幾多の多国籍企業が競うようにインド市場に参入する中、労働市場で優位に立つ戦略の一環として、新入社員の研修を重視しています。例えば、新人社員には6~12週間の研修プログラムに参加してもらい、「文化的適応性」を含む教育やトレーニングを実施。

こうしたグローバルな視点に立ったプログラムを受けることで、新入社員はいつ国外に配属されたとしても存分に能力を発揮できる準備が整います。

グループの前会長であるラタン・タタ氏はかつて「ビジネスには大きな要求が1つある。常に倫理、価値、公正、客観性のフレームワークを自分自身に課さなくてはならない」という言葉を残していますが、こういった理念を持つ従業員の育成に力を入れているのがタタの強みです。

タタ成長の理由② 超低価格車「ナノ」を発売し、「破壊的イノベーション」を実施

2たつ目の理由は、「破壊的イノベーション」を実施したことです。

具体的に言うと、世界一安いという謳い文句で10万ルピー(約25万円)の小型大衆車「ナノ」を発売したことになります。

この車はおもにインドでこれまで車を購入することができなかった人々(非消費者層)をターゲットにしています。

インドなどの新興国の最大の魅力は、その国に潜む計り知れない非消費者層にあります。新たなマーケットの破壊は非消費に立ち向かうことによって始まります。そして、比較的単純なイノベーションによって非消費をひっくり返すことができるのです。

なぜならば、インドなどの新興国の非消費者層は、手が届かなかったから車を買わなかっただけなのです。手が届くようになれば入門車としてとりあえず購入するようになるし、やがて上級車へと以降していくこともあるはずです。こうした自動車産業における破壊的成長が、タタグループの成長の一因と言えます。

タタ成長の理由③ 貪欲にいいところを取り入れ、危機的状況でもチャンスを掴む

3つ目の理由は、グローバル企業として国にこだわることなく、他国の企業の良いところを貪欲に取り入れるところと、危機的状況を勝機と捉え、新たなビジネスチャンスを生み出そうとするところです。

まずタタグループでは他国の企業で「これはうちの組織でも使える」というものがあれば、真似して取り入れるようにします。実際に使って、自社流にアレンジを加えたほうがいいところが見えてくると、柔軟に変更します。

また、どんな危機的状況でも貪欲にビジネスチャンスを生み出そうとします。これはグループのパーパス(存在理由)が社会貢献にあり、それを実現するために従業員一人ひとりが事業の目的達成に動こうと努めるからです。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

繰り返しになりますが、タタ・グループ(タタ財閥)はインド最大級のコングロマリットです。 改めてその基本情報をまとめると…1868年に創始者のジャムシェトジー・タタ氏がムンバイで始めた貿易会社が始まりで、今日では自動車メーカーのタタ・モーターズ、情報技術サービス会社のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、製鉄会社のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワーなどの主要企業30社、子会社を含めると100社以上、100ヵ国を超える地域で事業を展開しています。

創始者の理念を受け継ぎ、グループが稼いだ利益の約2分の1を社会貢献活動に回しているのが特徴です。グループの従業員はこうしたお金の流れを理解し、自らの仕事が社会貢献につながっていることをパーパス(存在理由)としています

グループ傘下企業の最近の動向も活発です。先述したように、タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は、2018年に東京に「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を設立。日本企業のデジタル変革を進め、オープン・イノベーションの実現を目指しています。

また、2021年、タタ・コンシューマー・プロダクツは、スターバックス・インドと運営するコーヒーチェーン「タタ・スターバックス」の更なる事業拡大に動いています。今後も目の離せない企業であることは言うまでもありません。

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    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    ユビーク株式会社

    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    25
    価格
    対応
    スピード
    知識

    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

  • オススメ

    フェデックスエクスプレス ジャパン

    貴社の国際物流を世界最大のネットワークで支えます

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    0
    価格
    対応
    スピード
    知識

    世界最大の総合航空貨物輸送会社、FedExは迅速かつ信頼性の高い輸送サービスを世界220以
    上の国と地域で提供しています。

    人とモノ、サービス、アイディア、テクノロジーとを
    繋げ、革新を引き起こし、ビジネスに活力を与える、そして地域社会に貢献するための機会を創出しています。

  • オススメ

    尾崎会計事務所

    アメリカ会社設立  アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    10000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    納税プランニング・サービス:
    最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
    貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。

    貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。

    貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。

    そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。

    決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。

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