【2026年最新】ミャンマー進出・撤退ガイド｜クーデター後の現状・リスク・日本企業動向を徹底解説

掲載日：2026年04月20日

Digima～出島～

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この記事でわかること

2021年クーデター後のミャンマーの経営環境と現在のリスク実態
クーデター以前の市場ポテンシャルと、その後の変化
日系企業の撤退動向と事業継続を選択した企業の現状
撤退手続きの概要と注意点、代替市場の選択肢
ミャンマーの長期的な将来展望と再進出を検討する際の留意点

ミャンマーの現状：クーデター後の経営環境
クーデター前の成長ポテンシャルと現在の変化
事業継続・撤退を判断する上での主要リスク
日本企業の撤退・継続動向
今後の展望と再進出に向けた留意点
よくある質問（FAQ）
ミャンマー進出・撤退支援企業をお探しの方へ

ミャンマーの現状：クーデター後の経営環境

2021年2月1日、ミャンマー国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、政権を掌握するクーデターを実行しました。それまで民主化の象徴として国際社会から注目を集め、多くの外国企業が進出していたミャンマーは、一夜にして政治・経済の激変に見舞われました。2026年4月現在、内戦は継続しており、ミャンマーの経営環境は依然として極めて不安定な状態にあります。

外務省の危険情報は、ヤンゴンを含む多くの地域でレベル2（不要不急の渡航は止めてください）、北部・国境地帯ではレベル3（渡航は止めてください）またはレベル4（退避してください。渡航は止めてください）が発出されています。日本企業の多くは日本人駐在員を引き揚げ、現地スタッフによる最小限の運営か、すでに撤退完了の状態にあります。

経済面では、クーデター後の欧米諸国による経済制裁の影響が顕著です。米国は国軍関係者および関連企業への制裁を段階的に強化し、日本も独自の措置として軍関連企業との新規取引・投資を事実上停止する姿勢を示しています。ミャンマー通貨チャット（MMK）の対ドル相場は非公式市場で大幅に下落し、外貨管理規制によって利益の本国送金が困難な状況が続いています。電力インフラの悪化も深刻で、ヤンゴン市内でさえ1日8〜12時間の停電が常態化しているとの報告があります。

一方で、ASEAN諸国はミャンマー問題について「内政不干渉」原則を維持しつつ、「五点合意」の履行を求め続けるという立場を取っており、国際社会の対ミャンマー政策は一枚岩ではありません。中国・インドなどの隣国は経済的関与を継続しており、ミャンマーをめぐる地政学的な綱引きは2026年以降も続く見通しです。

クーデター前の成長ポテンシャルと現在の変化

クーデター前のミャンマーは、「アジア最後のフロンティア」として国際的に注目を集めていました。2010年代以降、軍政から民政移管が進み、2015年の総選挙でアウン・サン・スー・チー率いるNLD（国民民主連盟）が圧勝したことで、外国資本の流入が急加速しました。JETROの調査によれば、2017年時点での日本企業の進出拠点数は438拠点に達しており、縫製・食品・金融・小売など幅広い業種がミャンマーに根を下ろしていました。

当時ミャンマーが注目された理由の第一は、人口規模と若い労働力にあります。約5,500万人の人口のうち、25歳未満が人口の約半数を占め、最低賃金水準もタイやベトナムより格段に低く抑えられていました。縫製業を中心とした労働集約型製造業にとって、ミャンマーは「最後のコスト競争力のある生産地」として機能していたのです。

第二は地政学的な位置づけです。ミャンマーはインドと中国の両国に国境を接し、インド洋へのアクセス拠点としての価値を持っています。中国は「一帯一路」の重要路線としてミャンマー経由の中緬経済回廊（CMEC）を推進し、深水港建設やパイプライン整備を進めてきました。インドもミャンマーを「アクト・イースト」政策の要衝として位置付けてきました。

しかしクーデター後、これらのポテンシャルの多くは事実上凍結されました。労働者の組合活動への弾圧、ストライキ・不服従運動（CDM）による工場の操業停止、外資系企業を直接標的にした略奪・施設破壊なども報告されました。外国直接投資（FDI）は激減し、クーデター前年比で80%以上の落ち込みを記録した年度もあります。人口ボーナスと地政学的価値というポテンシャルは消えたわけではありませんが、それを現在のビジネスに接続できる環境は当面回復していないと見るべきです。

事業継続・撤退を判断する上での主要リスク

ミャンマーにおける事業継続・撤退の判断に際して、日本企業が直面する主要リスクは大きく5つに整理できます。いずれも2026年時点で解消の見通しが立っていない構造的リスクです。

第一は安全保障リスクです。国軍と少数民族武装勢力・民主派抵抗組織（PDF：People's Defence Force）の武力衝突は、農村部だけでなく都市近郊にも広がっています。民間インフラへの攻撃、道路封鎖、外国人を含む民間人の拘束事案も報告されており、人身安全の確保が最優先課題です。外務省海外安全情報を定期的に確認し、緊急時の退避計画（コンティンジェンシープラン）を常に最新状態に保つことが欠かせません。

第二は外貨・金融リスクです。ミャンマー中央銀行は2022年以降、外貨の強制両替規制を繰り返し強化しており、獲得した外貨を一定期間内にチャットに換算することを義務付けるなど、資金の自由な移動が制限されています。利益の本国送金が実質的に困難であるほか、一部銀行の機能停止により取引の決済自体が滞るケースも生じています。

第三は制裁コンプライアンスリスクです。米国OFAC（外国資産管理局）の制裁リストには、ミャンマー国軍傘下の企業・個人が多数掲載されています。これらとの取引は米国法上の制裁違反となる可能性があり、グローバルに事業を展開する日本企業にとって見過ごせないリスクです。サプライチェーンを通じた間接的な関与も問題視されることがあるため、取引先の精査が求められます。

第四は人権・ESGリスクです。国連や国際労働機関（ILO）は、ミャンマー国軍による強制労働・人権侵害を継続的に記録しています。欧米の機関投資家や大手バイヤーは、人権デューデリジェンス（HRDD）の観点からミャンマーでの調達・生産を行う企業に対して厳しい目を向けており、取引停止や投資引き揚げを通告されたケースも報告されています。

第五は撤退実務リスクです。ミャンマー投資委員会（MIC）への解散届から税務申告・清算手続きまで、通常でも煩雑な撤退プロセスが、クーデター後は行政機能の低下によってさらに長期化・複雑化しています。現地弁護士・公認会計士なしに自力で進めることは非現実的であり、早期から専門家を起用することが時間・コスト両面で有利です。

日本企業の撤退・継続動向

クーデター以降の日本企業の対ミャンマー対応は大きく「撤退完了」「事業縮小・最小限継続」「事業継続」の3つに分類されます。特に著名な日本企業の撤退が相次いだことは、国内外のメディアでも大きく報道されました。

撤退した代表的な企業としては、キリンホールディングスが挙げられます。同社はミャンマー経済持株会社（MEC）との合弁によるビール事業を展開していましたが、MECが国軍傘下企業であることが人権団体から指摘され、2021年中に合弁解消・事業撤退を決定しました。スズキ自動車もミャンマーにおける自動車組み立て事業を停止し、工場を閉鎖しています。総合商社の三菱商事・丸紅もミャンマー関連の新規投資を凍結し、既存事業の縮小・整理を進めています。

一方、縫製・食品・ロジスティクスなど一部の業種では、現地スタッフの雇用維持や長年の顧客関係を理由に「最小限継続」を選択している企業が存在します。日本人駐在員を引き揚げ、ミャンマー人の現地マネジャーに運営を委ね、遠隔でモニタリングしながら状況が改善すれば再び本格稼働できるよう種を残す、というアプローチです。これは「責任ある関与」という観点から一定の評価を受けることもありますが、制裁コンプライアンスや人権デューデリジェンスとのバランスについて常に慎重な検討が必要です。

JETROの拠点数データを見ると、2017年の438拠点から2022年以降は大幅に減少しており、ミャンマーへの企業進出の関心は2026年時点では極めて低い水準にあります。Digima〜出島〜に寄せられる相談においても、ミャンマー新規進出の問い合わせはほぼゼロであり、代わりに「撤退支援」「代替国選定」に関する相談が増加傾向にあります。

なお、撤退を決定した企業が直面する大きな課題のひとつが「現地従業員への対応」です。長年ともに働いてきたミャンマー人スタッフへの退職金支払い、再就職支援、緊急時の安全確保など、企業の社会的責任として対応を求める声が国内外から高まっています。撤退のプロセスを「いかに責任を持って完遂するか」が、企業のレピュテーションにも直結します。

今後の展望と再進出に向けた留意点

ミャンマーの将来展望を語ることは、2026年時点では極めて難しい状況です。内戦の長期化、国際社会の対ミャンマー政策の分断、経済の悪化スパイラルが重なり合っており、短期的な安定化の見通しは立っていません。ただし、長期的な視野で「いつ、どのような条件が整えば再進出を検討できるか」を考えておくことは、将来に向けた戦略上の準備として意味があります。

再進出の前提条件として最低限必要なこととして、まず政治的安定の回復が挙げられます。民主的な選挙の実施、法の支配の回復、少数民族との包括的な和平合意が必要条件となるでしょう。次に、経済制裁の解除または大幅緩和が求められます。特に米国OFAC制裁の動向は、グローバルビジネスを行う日本企業にとって最重要の判断基準となります。さらに、外貨送金規制の撤廃、金融インフラの再整備、電力供給の安定化といった経済インフラの回復も不可欠です。

ミャンマーが長期的に保持する潜在価値については、いくつかの注目点があります。天然資源の観点では、天然ガス（オフショアガス田）、ルビー・翡翠（ジェイド）などの宝石類、銅・ニッケル・錫などの鉱物資源が豊富です。農業・水産業では、広大な農地と豊かな河川・海洋資源を持ち、フードバリューチェーンへの可能性があります。地政学的位置づけとしては、インドと中国の間に位置するインド洋アクセス拠点としての価値は、グレートパワー競争の深化とともにむしろ高まっています。

再進出を具体的に検討する段階になった際の留意点として、まずカントリーリスク保険（NEXI：日本貿易保険）の活用を検討することが重要です。また、パートナー選定においては、軍関係企業との間接的な取引を含む関係を排除することが必須です。現地情報は変化が速いため、JETRO現地事務所、在ミャンマー日本大使館、および専門コンサルタントとの密な情報共有体制を整えることが求められます。

現時点でミャンマーへの進出を積極的に検討している企業は少数にとどまりますが、ミャンマーに進出した経験を持つ企業が、将来的な復帰に向けた情報収集や関係維持を静かに続けているケースはあります。「嵐が去るまで待つ」という姿勢は、長期的なアジア戦略を持つ企業には合理的な選択肢のひとつです。

よくある質問（FAQ）

ミャンマーへの新規進出は現在も可能ですか？

法的には不可能ではありませんが、外務省は2026年4月時点でミャンマー全土に「危険情報レベル3（渡航は止めてください）」または「レベル2（不要不急の渡航は止めてください）」を発出しており、新規進出は事実上困難な状況です。内戦の継続、外貨規制、電力インフラの悪化など、ビジネス環境の安定性が大幅に低下しています。

ミャンマーから撤退する場合、手続きはどのくらいかかりますか？

撤退手続きはミャンマー投資委員会（MIC）への届け出が必要で、通常でも数ヶ月から1年以上かかるケースがあります。クーデター後は行政手続きの遅延が常態化しており、現地弁護士や税理士のサポートなしに進めることは困難です。外貨送金規制の影響で資金の引き揚げに難航する事例も報告されています。

ミャンマー撤退後の選択肢として、代替国はどこが挙げられますか？

ASEAN域内の代替先としては、ベトナム（北部・中部への分散）、バングラデシュ（縫製業）、カンボジア・ラオス（製造業コスト優位）、インドネシアおよびフィリピン（消費市場）などが挙げられます。ミャンマーに蓄積された現地パートナーシップや人材活用の経験は、隣接する後発国への展開で活かせるケースがあります。

ミャンマーで事業継続している日本企業はどのような状況ですか？

2026年時点で事業継続を選択している日本企業の多くは、現地スタッフへの給与・生活支援を優先しながらも、日本人駐在員を引き揚げ、現地マネジメントに運営を委ねる「最小限継続」を選んでいます。サプライチェーン上のやむを得ない事情や長年の顧客関係維持を理由とするケースが多く、積極的な投資拡大は行っていません。

ミャンマーの将来的な市場ポテンシャルはありますか？

長期的視点では、約5,500万人の人口、豊富な天然資源（天然ガス・農産物・鉱物資源）、インド洋へのアクセス拠点としての地政学的価値は変わりません。ただし、民主化の回復と政治的安定が実現するまでは、これらのポテンシャルをビジネスに結びつけることは難しく、現時点での進出検討はほかのASEAN諸国を優先することが賢明です。

ミャンマー撤退に伴うESG・人権デューデリジェンスの観点での注意点は？

軍関係企業との取引は人権デューデリジェンスの観点から国際的に問題視されており、欧米の機関投資家や取引先から撤退を求められるケースがあります。日本でもサプライチェーンにおける人権配慮への関心が高まっており、ミャンマーでの事業継続がESGスコアやブランドイメージに与える影響を総合的に評価することが必要です。

ミャンマー撤退・事業再編の相談はどこにすべきですか？

現地法律事務所との連携はもちろん、ミャンマー事業の撤退・縮小支援の実績を持つ海外展開支援会社への相談が有効です。Digima〜出島〜では、ミャンマー事業の撤退手続きや代替国への展開を含めた、包括的な支援企業をご紹介することが可能です。

ミャンマーの人道支援や現地スタッフの保護についてはどうすべきですか？

撤退を決定した場合でも、長年勤務した現地スタッフへの退職金・生活支援・再就職支援は企業の社会的責任として重要です。国際機関（ILO・UNHCRなど）と連携したNGOを通じた支援プログラムも活用できます。「責任ある撤退（Responsible Exit）」という概念が国際社会で広まっており、日本企業にも同様の姿勢が求められています。

ミャンマー進出・撤退支援企業をお探しの方へ

ミャンマーへの進出・撤退・事業再編は、一般的な海外展開とは異なる高度な専門知識と現地ネットワークを要します。Digima〜出島〜には、ミャンマー事業支援の実績を持つ専門家が多数登録しており、現地法律・税務・労務、撤退手続きの代行、代替国への事業移管コンサルティング、ESG・人権デューデリジェンス対応など、幅広いニーズに対応することが可能です。

「どこに相談すればいいかわからない」「現地の最新情報をもとにアドバイスをもらいたい」という方は、ぜひDigimaのコンシェルジュサービスをご活用ください。御社の状況・課題を丁寧にヒアリングした上で、最適な支援企業をご紹介します。相談は無料です。

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